観光立国の考えで日本経済は発展しない

過去数年間、政府は観光産業を重視し、外国人観光客を増やす方策をとって成功したので菅義偉内閣は観光立国の方針を明確にし、カジノを含む統合型リゾート(IR)の建設に力を入れる方針です。しかしウイルス禍がひどく、現在観光産業は大打撃を受けています。

それではウイルス禍がなければ観光産業は勢いを保って拡大したでしょうか。この種の産業は、人々が生きるのに必要な根幹産業と違い、波になりやすい産業と思います。観光を自分の生活の中にちゃんと組み入れて実行する人はいますから、安定観光産業規模はあります。しかし、政府が音頭をとって作り出した観光産業は波になります。ウイルス禍の前、すでに外国人観光客増加に陰りが見えていました。二度三度行くような観光地ではないという情報が外国に広まるからでしょう。また観光地の住民は、外国人観光客が多すぎて日常生活を乱されると批判し始めていました。

したがって観光産業についてはウイルス禍をきっかけに、安定産業規模を調査研究し、安定化させる政策が重要です。息せき切って政府が力を入れ続けるべき産業ではないと思います。IRなどとんでもない企画だと思います。日本を賭博国にするなど健全社会を破壊する政策だと思います。1億3千万人が観光立国論で生活できる訳ではありません。

日本の人々が美しい日本の自然を保全し、あるいは美しい町づくりに力を入れ、外国人がその美しさに感動して、生活の中に日本観光を入れてくれ、ときどき日本に来てくれるという状態が観光産業の安定化になると思います。

日本経済の基盤は技術開発と生産だと思います。製造業が大きすぎるとエネルギーを大量に食うので製造業をもっと小さくし、サービス業をもっと拡大すべきと主張する評論家がいますが、第3次産業肥大病に関する経験知識が不足していると思います。日本はすでに第3次産業肥大病にかかっています。動きに無駄が多くて労働生産性が悪く、貧困層が増えています。貧乏人からお金をいただくサービス業は収益性が上がりません。特に都市部の無駄は目に余ります。都市部は災害にも非常に弱くなっています。ウイルス感染率が高いのも一つの証拠です。エネルギー問題については、技術開発に絶望してはいけません。技術開発に無限の可能性があることを信じて果敢に新エネルギー技術開発に挑戦すべきです。省エネルギー技術にも挑戦を続けるべきです。

現在の地方は白紙のようなものです。人口は減少し、若い人はいません。今では地方こそ希望のある生産地だと思います。