行動規制を重視した特措法改正を施行しても感染拡大は続く

菅義偉総理の施政方針はすでの流れていた情報以上のものはありませんでした。

ウイルス禍が始まって約1年になりました。全体から見れば確認できた感染者は少ないのですが、現在は感染拡大を止めることができない状態です。たとえば20時以降飲食店の営業を禁止にしても20時以降だけで感染がおこっている訳ではありません。無症、軽症の人がウイルスを保持した状態で普通に生活しているからです。普通の生活の場でいつでもどこでも感染がおこる恐れがある状態になっています。したがって今回の特措法改正で安心という訳には行きません。感染拡大を遅くする程度の効果だと思います。

ウイルスに勝つためには積極的に感染者を探し出し、隔離治療することが必要です。どうしてこの常識を菅義偉内閣が理解できないのか不可解です。やはり菅内閣総辞職を希望します。