松井一郎大阪市長は放射性物質の危険性について無知

このような無知な政治家が日本にはごろごろいるから日本の環境は悪化します。
私は瀬戸内海でとれた鰯の煮干しを愛用しています。
東京電力福島第一原発（事故原発）から出た放射性水素以外の放射性物質を取り除いたと「される」放射能汚染水を大阪湾に投棄するなら瀬戸内海産煮干しの消費をやめます。

瀬戸内海を美しい海、安全な海に保ちたいという気持ちのない府県や漁業者から水産物を買いたいなどと思いません。

 

松井市長は、事故原発の放射能汚染水を「海の環境や人体に影響ない。ただの水」と述べたそうですが、あまりにも無知なので仰天します。
「科学的に安全性が証明されれば」と一応条件とつけたそうですが、大阪市で安全性を確認してから発言するのが常識と思います。
大阪市民や大阪湾や瀬戸内海を愛する人々は松井市長のいい加減ぶりを厳しく批判すべきです。

 

渡りに船と、関心を示した小泉進次郎環境相も非常にいい加減な人です。

 

どうも日本の政治家は無知ぞろいです。
だから将来を予測せず、原子力利用を推進し、子孫に耐えがたい負担を残すことになりました。

 

残念ながら現在の環境省には放射能汚染の危険性に関する調査研究を真剣に行っている内部機関がありません。
そのような機関を置くと、原子力利用推進が出来なくなると恐れているからでしょう。
小泉環境相が、放射能汚染水問題は環境省の管轄外ともらしたそうですが、原子力利用推進派の強い政治的力が作動していて環境省が強いことを言えない状態であることは確かと思います。

事故原発から出る放射性水素汚染水の処分問題

国際原子力機関（IAEA: International Atomic Energy Agency)は海洋投棄しか方法はないと言っており、安倍晋三内閣も海洋投棄したいと言っています。
しかし、日本の漁業者は大反対しています。
ここに来て韓国が強く反対と主張するようになり、放射性水素汚染水の海洋投棄は無視できない国際問題になりました。
IAEAとしては海洋投棄の基準をつくらざるをえなくなったのではないでしょうか。

安倍内閣としては基準ができる前に投棄してしまいたいと考えたようですが、むずかしくなりました。

 

小泉進次郎新環境大臣は現時点では漁業者に配慮した言動をとっています。

 

汚染水から放射性水素を除去する技術はありません。
通常原発から出る冷却水には微量の放射性水素が混じります。
現在は海や川に排水しています。
この排水が問題ないかというとそんなことはありません。
日本では川に放水している原発はありませんが、外国では川に放水している原発があり、放水口近くの生物に異常が発生しているとの環境研究者の報告があります。

通常の冷却水の放流も問題になっていますから、東京電力福島第一原発（事故原発）で発生している高濃度汚染水の海洋投棄は簡単ではありません。
安倍内閣は大量の海水で希釈して濃度を下げて投棄するから通常の原発の冷却水並みと主張していますが、放射性水素の絶対量は普通ではありません。
最早日本だけの考えで海洋投棄はできないのではないでしょうか。

IAEAは頭の痛い難問をかかえることになりました。

 

福一は汚染水を増やさない方法を考えなければなりません。
現在事故原発は密閉系に入っていません。
放射性水素に限らず、そのほかの放射性物質も微量自然界に拡散し続けています。
10兆円規模のお金がかかると思いますが、大工事を行って少なくとも横と下は完全に水が漏れない容器状とし、この容器の中に事故原発が収まるようにすべきではないでしょうか。
容器の上も、密閉性のよい蓋で覆い、水蒸気の自然界への拡散を防ぐべきと思います。
こうしておいて汚染水を冷却水として循環使用するようにします。
冷却水には種々の放射性物質が混じります。
放射性水素以外の放射性物質は既存の除去技術で除去し、処理水はまた冷却水として使います。
放射性水素の濃度が上がってきますが、貯蔵すべき汚染水の増加問題よりは問題は小さいと思います。

要するに福一から出る貯蔵すべき汚染水を増やしてはいけないと思います。

現憲法を心から大切にする政治・外交が大切

サウジアラビアの大規模石油施設が2か所も攻撃され炎上しています。

サウジアラビアの政治・外交は誰かの激しい怒り、憎しみを買っているようです。
イエメンの反政府武装組織が軍用ドローン10機を使って攻撃したと言っています。
真実はまだわかっていません。

 

日本は攻撃される恐れがあるということで5兆円以上の防衛費を組み、またアメリカと同盟しています。
つまり日本を攻撃するかもしれない敵がいるようです。
防衛費の大きさから推定して弱い敵ではないようです。
この敵から50以上もある日本の原子力施設が攻撃されたら、石油施設が攻撃された場合の被害ではすみません。
広域放射能汚染で日本は人が生活できない国になる恐れがあります。

 

安倍晋三総理は積極的平和主義、つまり敵に負けない軍事力を持つことで戦争を回避することを考えていますが、この考えでは軍事力競争に終わりがありません。
どうやって原子力施設を敵の攻撃から守るのでしょうか。
破壊され広域放射能汚染が起こったらどうやって除染するのでしょうか。

 

原発は、発電コストが非常に高いだけでなく、非常に危険な施設です。
稼動すれば危険度は上がって行きます。

稼動を止めても核燃料などの放射性物質が大量原発に保管されているのでやはり原発は非常に危険です。

 

安倍内閣が考える「強い国」とか防衛または戦争思考では日本の安全を守ることはできません。
憲法に書いてあるとおり、「戦争しない」という姿勢を明確にして、誰かに戦争の脅威を与えない政治・外交が大切です。
アメリカが好んで行う経済制裁は戦争の一手法ということを日本は知るべきです。

 

原発稼動はすぐやめる。
放射性物質・廃棄物の安全保管に注力する。
誰かから攻撃されるような悪政あるいは悪い外交は行わない。

 

つまり現憲法を心から大切にする政治・外交が大切です。

小泉進次郎新環境相に期待すること

東京電力福島第一原発（事故原発）の処理処分が大問題です。
放射能汚染防止が大問題です。
また地球温暖化防止のため具体的な方策を実行に移す必要があります。

 

安倍晋三内閣のもとで成果を出せるか心配ですが、小泉新環境相にはこの問題に真剣に取り組むことを期待します。
生活・生産環境の改善なくして日本の未来はありません。

現代社会は複雑、人々は複雑についていかない

10月から消費税率が10％になるそうですが、それだけでも頭が痛いのに、いろいろと社会システムの変更がとりざたされています。キャッシュレス化を促進すためキャッシュバックのようなポイント還元があるそうですが、具体的に人々は何をすればいいのかよくわかりません。すべての店が電子マネーで決済できるようではないので使う店によってポイント還元がないという不平等が生じるようです。また決済に使うカードあるいは機器によってポイントが違うような情報も流れています。不平等社会になりそうです。

 

現代社会は複雑です。人々は複雑を嫌います。複雑な社会システムは無駄の原因になります。税金、そのほかのお金、労力、ものの無駄使い社会になります。人々が行政の指示に従わないと行政は催促します。催促されると人々は行政に何ですかと質問します。質問に答えるために行政は説明員を置かなければなりません。説明を聞いても人々はやはり複雑を理解しません。結局、人々は行政を無視します。無駄が多い社会です。やがて社会混乱が生じます。

東京は大地震など自然災害に強い都市ではない

日本は津波に関する経験知識が豊富で対策は進んでいると人々は思っていたと思います。
しかし2011.3.11の東日本大震災の結果は予想外でした。
経験知識を活かして避難路、避難場所を設定し、早目に避難して全員無事だったという地域のお話しもありましたが、大津波が来るという情報、逃げるのに十分な時間があったにもかかわらず、津波に巻き込まれて死んだ人が2万人弱に及びました。
NHKは、高台に逃げろと放送するのではなく、絶対に海岸に近づかないで下さいと放送していました。
大津波の経験知識がなく、対策を認識していなかったからです。

 

東京は防災対策が発達していると評価する人がいるそうですが、そのような評価を聞いて安心してはいけないと思います。
東京は、大地震が来れば大被害を受けることになると思った方がいいと思います。

 

東京に限らず、日本はどこの都市も防災対策は不十分だと思います。
自然災害に強い都市づくりをやっているような都市は一つもないと思います。
目先の必要を重視し、都市機能、美、安全などを考えることなく、なるようなったのが日本の都市だと思います。
積み木のような崩れやすい都市だと思います。

 

都市の安全については行政の責任は重いと思いますが、行政の責任を論じていても自分が安全になる訳ではありません。
都市は危険であると考え、個人は危険を避ける工夫努力をしなければならないのが実態だと思います。

山下埠頭にカジノでは横浜市民は誇りを失う

横浜市民は団結して市のカジノ誘致案に反対し、たとえばAI技術を応用した産業など未来型産業を重視して横浜経済を立て直しすることを市に求めようではありませんか。
カジノ誘致案を推進しているのは林文子市長と自民党・公明党市会議員です。
これらの政治家を横浜の政界から消さないと、横浜は賭博で生きていると日本中から、さらには世界から蔑まれるつまらない都市になります。

 

ラスベガスなど世界の有名なカジノ都市を想像してください。
賭博好きはこれらの都市を話題にし、行くこともあるでしょう。
しかしほとんどの市民はこれらの都市をいいとも思わないし、行きたいとも思わないでしょう。
カジノから来るお金で仮に自分の生活が改善したとしても市民はそれを誇ることはできないでしょう。

お金に目がくらんでいる林市長らに甘くなって、お金第一となって、横浜を賭博都市にするような怠惰な市民であってはいけません。

NHKから国民をまもる党の主張は理解できるが、戦争肯定者を党に入れるのは理解できない

正当防衛ならいざしらず、北方諸島や竹島をとり返すのに戦争を手段とする考えは大間違いです。
戦争は局地戦で終わらず、国対国の大戦争になり、大勢の人が戦争被害を受けます。
戦争の罪はNHKの罪より重いと思います。
NHKを正さんがために戦争肯定者をN国党に入れ、党勢を増やすことはN国党の信用を落とす行為だと思います。

最初、N国党党首立花孝志氏の演説を痛快と感じましたが、目的のために手段を選ばないことは問題です。

社会において一番重要なことは人命重視と思います。

 

NHKについては、公共放送の範囲をこえ、民間放送にまかせればいい分野の番組を削り、合理化して税金で運営するのが一番いいと思います。

税金で運営すると、政府のための運営となり、公共性が失なわれると言う人がいますが、NHK放送を受信できる装置を持っていたら受信料を払わなければならないという現行制度ではNHK放送の内容に問題を感じても支払いを中止することができない訳ですから、市民がNHKの公共性を管理することはできません。