安倍晋三内閣は焦ってあれこれやりすぎる

安倍内閣はGo toキャンペーンは効果があったと言っていますが、観光産業は元気になったでしょうか。観光産業界は安倍内閣に感謝しているでしょうか。税金の使い方としては無駄がなかったでしょうか。これで経済の不安は消えたでしょうか。

経済状態は現在昨年比で30％程度の縮小だそうです。会社・人によっては収益なしになってしまったところがあるでしょう。必死に合理化していると思いますが、蓄積を食いつぶし、借金経営に陥っている会社・人も多いと思います。国・地方の救済も、借金運営の国・地方ですから続けることができません。

経済の大混乱はこれから起こると思います。金融機関も必死に合理化していると思いますが、融資の失敗が増える一方と思います。日銀の金融緩和で生き残れるかわかりません。すでに預貯金を食いつぶしているかもしれません。預貯金者に預貯金不安が広がっています。

こういうときは現在機能している根幹産業を死守することがだいじです。人々が生きるのに必要なもの・サービスの供給事業・仕事は機能しています。破綻する会社・人の情報に動揺してはいけません。

安倍内閣が焦ってあれこれやると人々の不安を助長します。もっと政策に優先順位をつけ、政府はよくやっているとの印象を人々に与えてほしいと思います。ウイルス禍については新型コロナウイルスを撲滅することがだいじです。誰でも感染検査を受けて自分は感染していないと知り、安心することがだいじです。感染者は隔離治療を受けることがだいじです。安倍内閣は、With coronaで経済回復と言っていますが愚策と思います。安倍内閣の政策ではウイルス禍は去らず、経済は回復しません。

経団連が保守を捨てて新産業発展に貢献することはない

安倍晋三総理は中西宏明経団連会長の言うことを聞いて産業のことを考えていますが、中西会長は今でも原発に執着しているような保守的な経営者です。安倍総理が原発に執着するのは、中西会長の影響と思います。政府と自民党と経団連は切っても切れない関係にあり、経団連が政府を動かしていると言っていいと思います。1990年以降、経団連の指導部の新陳代謝が進めばよかったが、老いた大会社の経営者が指導部に入り続け、経団連が傘下の不良会社の延命重視に走り、政府を動かしてきたので、周知のとおり、1990年以降は、新産業政策の企画実行が乏しく、経済は横這い、貧困層は拡大という非常にまずい経済状態になっています。

経団連指導部の新陳代謝は容易なことではないと思います。元気のある近代的な会社が経団連に代わる新鮮な会社団体をつくり、政府に影響力を持つようにならないと日本の産業は元気が出ないのではないでしょうか。しかし新会社団体の誕生成長も容易なことではありません。日本経済の低迷はまだまだ続くと思います。

NHKの受信料制度は国会で真剣に検討した方がいい

独身時代は会社の寮でテレビを見ました。あるから見ただけで見たくて見たことはありません。結婚してからは、テレビは受動的で養教育健康によくないということで買いませんでした。テレビを見ない人生でしたが、不便を感じたことは一度もありません。

テレビを見なくても生活・仕事はまったく困りません。テレビがなければ、テレビに張り付いて時間を無駄使いしなくてすみます。何か調べたいときは今はインターネットを活用しています。恐らく昔も今もテレビで調べるという人はいないでしょう。インターネットで調べると、テレビ情報も選択的に見ることができるので便利です。

NHKの受信料制度は、テレビを持っていたら払うことになっていますが、これは不条理です。現在はテレビはNHKの番組を見るだけのものではありません。単なるディスプレーです。

NHKの番組がお金を払ってみる価値があるかどうかは、受信料を払った人だけが見ることができるようにすればわかります。NHKが番組づくりに自信があるなら是非やってほしいと思います。法律に甘えているのを見るとあまり自信がないようです。受信料制度があるから良質の番組ができているという説明は単なるNHKの思い込みだと思います。お金の無駄使いの方が多いと思います。

NHKは公共放送と言うなら税金で運営すればいいことです。国や地方の広報はすべて税金で制作配布しています。国・地方が税金をNHKに回すことができないと言うなら、NHKの放送には税金を使う価値はないということになります。NHK廃止でいいことになります。

テレビでNHKの番組しか見ることができなかったのは大昔のことです。古きよき時代に安住しているようではNHKは近代的ではありません。国会がしっかりしないとどうもNHKは自分では近代化できない老化組織のようです。

国・地方はまず新型コロナウイルス撲滅に注力した方がいい

人々が生きるのに必要なもの・サービスの供給事業・仕事が維持されていることは本当に感謝です。事業家・仕事人に感謝です。

国・地方は経済回復策に熱心ですが、ウイルス禍がいっこうに去らず、経済は回復しません。

収益が大幅に下がった会社は、国・地方が何とかしてくれると考えるのではなく、自分で状況をよく考察し、収益につながらない無駄な動きをやめ、事業・仕事を縮小し、時を待つとか、不足している事業・仕事でできるものを探して多少でも収益を上げるとか、自分で生き残りを考えるべきです。

国・地方はまず新型コロナウイルス撲滅に注力すべきです。焦って収益悪化産業の回復をはかってもウイルス禍が去らない限り回復しません。産業回復より、生活困難に陥った人を当面救済するとか、産業の状態を調査し、人手不足の産業を公表して失業者の就職を支援するとか、ウイルス禍が去った後の産業の在り方を研究し、新産業育成計画を策定するとか、人々に希望を与えることに注力した方がいいと思います。国・地方は、失業者を増やさないため会社を助けることを考えますが、会社の経営力を上げることにならない場合が多いと思います。

国・地方は、供給>需要の状態を維持できれば、借金を恐れてはいけないと思います。しかし、無駄なお金の使い方はやってはいけないと思います。たとえば来年の東京オリンピックについてはすみやかに中止を決断した方がいいと思います。準備をだらだら続けていると損金を増やすだけになる恐れが大きいと思います。東京オリンピックは景気づけになる、やるべきと思う人がいますが、その数は減る一方です。損金に苦悩する人の方がはるかに多くなると予測します。東京オリンピックの喜びは一時ですが、損金の苦悩は長引きます。スポーツ選手の間でもウイルス感染拡大がおこっています。オリンピックは中止ではないかと思う人も増えています。不安を感じる選手が増えていると思います。

安倍晋三総理の体力に感心していたが

政治家としては能力はないと思いますが、よく海外旅行し、帰ってくると休まないですぐ会議に出席したりするのでその体力には感心していました。しかしさすがの安倍総理も疲れたようです。総理職を辞任し、休養した方がいいと思います。内閣は総辞職ということでいいと思います。

安倍氏のような保守、さらには復古の人ではなく、進歩を重視する人が総理になることを希望します。今の日本には新鮮な政策がなく、社会が低迷しています。貧困層が拡大しています。国内生産を重視した新産業育成を重視するといいと思います。第三次産業重視では、一人当たり労働生産性が上がりません。過当競争で、税金を払えるような収益を上げる人が少ないと思います。

安倍内閣は労働人口の減少を心配し、外国人労働者を増やすと言いますが、大きな誤りと思います。外国人労働者は安い労働対価で働いてくれると思っていますが、この考えでは日本の貧困問題を大きくするだけです。税収は増えません。政府を合理化近代する方がはるかに重要です。

なお、政府の借金残高を気にすると、人口減少による税収減が恐怖となり、政府は焦って失敗を重ねます。2000兆円単位の借金残高は、凍結とか棒引きとか、大胆な方法で処理し、返済するとか、インフレでうまいこと処理するとか、重荷として持ち続けることをやめた方がいいと思います。現政府を破綻処理することは検討に値します。

新内閣は、低労働対価に苦しむ日本の若者を生産性の高い産業分野に回す、産業の合理化近代化をはかり、一人当たり労働生産性を倍にすることを目標にする、日本の人口減少を恐れないなどの積極的な産業政策、労働政策に挑戦してほしいと思います。

破綻した大会社を救済する産業政策では日本の産業は復活しません。

8月15日を迎え、戦前復古の動きを憂える

1945年8月15日、天皇の戦争終結の詔書が放送され、日本の戦争が敗戦で終わりました。当時私は5歳でした。地方の貧乏家庭にいましたから、ラジオもなく、放送は聞きませんでした。町の北の方に陸軍の駐屯地があったせいか、町は連日のように艦砲射撃、空爆、空からの機銃掃射を受け、半分破壊されてしまいました。アメリカの攻撃が止まり、非常に静かになりました。幸い地方で、使われていない農地や、開墾可能な土地があったので父は農地を借りたり、開墾したりして農作物の生産に注力しました。それでも食料不足は深刻で、私は栄養失調で病気ばかりしていました。

アメリカの攻撃で廃墟になった町の記憶、爆撃で消えた母方の祖父の家の記憶などが強烈で、若い頃は、日本の戦争の記録をよく読み、無謀、生命の軽視を痛感し、戦争反対論者に育ちました。技術開発と生産に注力することで人々の生活水準が上がれば、戦争するなどと人は考えないと思い、私は技術者になりました。極貧の家庭に育った私が、技術者として生産会社に就職し、希望どおり、自分も含めて人々の生活水準が向上したと実感できたので幸福を感じました。

しかし、政府は、平和論より戦争論を好み、憲法第9条を変えたいとか、在日アメリカ軍を減らさないとか、アメリカとの同盟論を好むとか、強い国づくりのために自衛隊の防衛力を強化するとか、一宗教法人になったはずの靖国神社を特別扱いしたいとか、戦前復古の動きを強めるので、ときどき日本の未来を想像します。廃墟になった私の故郷を思い出します。

8月15日、戦争放棄の平和憲法を世界の最先端を行く国法と信じ、アメリカの占領から完全に解放された独立中立、外国に無害な国になることを目標とし、技術開発・生産、生活・生産環境を重視する美しい国になってほしいと祈ります。

ウイルス感染拡大をおこさない観光産業回復策とは

政府が感染拡大をおこさないようにと注意すれば観光産業において人々は的確な行動をとるでしょうか。なるようになるという結果になるのではないでしょうか。精神論でウイルス禍問題を解決することは不可能だと思います。

人々が誰でも無料で感染検査を受けることができる体制を整備することが政府の最善の政策と思います。”With corona"と言って経済回復策にお金を投じてもウイルス禍が拡大するだけで、経済は回復せず、政府は大損を続けるだけだと思います。人々の不安も消えません。

危険物の長期運転・保管は非常に危険

レバノンのベイルートの港の倉庫に約7年ぐらい長期保管されていた2750トンの硝酸アンモニウムが大爆発をおこし、600mも離れた場所でも爆風で建物の窓ガラスなどが割れたほどの広域被害を受けました。レバノン政府は原因を調査中だと言っていますが、原因の一つとして安全管理怠慢を挙げています。現実問題として人間が緊張して危険物を長期安全保管することは不可能ということをこの大爆発は教えています。

大規模放射能漏洩・汚染をおこすまでは東京電力は原発は安全だと言い張っていました。現実は長期運転している間に次第に安全管理がずさんになり、大津波による電源喪失などおこらないと考え、電源を安全なところに設置することを怠り、大事故をおこしました。安倍晋三内閣はいまだに原発を重要な発電技術と位置付けると言って再稼動に熱心です。経験知識を活かせない内閣です。

日本の人々によく考えていただきたいのですが、原発の稼動を続けると、原発の危険性は必然的に上がります。安全管理に全力を投入すると言っても現実は気が抜けます。さらに、稼動を続けると放射性廃棄物が増えます。現在処理処分技術がありません。恐らく原発が「永久」安全保管することになると思います。人間が「永久」安全保管できるでしょうか。100％不可能です。100％の確率で、現在の人々あるいは子孫は非常に大きな被害を受けます。

危険物は爆発性物質や原発や放射性物質・廃棄物だけではありません。日本の技術を信じて安全だと思っている巨大土建構造物も長期で使っていると非常に危険なものになります。「永久」に安全などというものはありません。「永久」安全管理は人間にとって至難のわざです。

安倍晋三内閣は完全に狂っている

すでに安倍内閣は危険です。その政治の失敗で人々は非常に大きな損害を受けます。人々は声を大にして安倍内閣総辞職を求めましょう。次の総理は誰がいいということより、安倍内閣総辞職が非常にだいじです。税金を無駄使いするだけでなく、借金も無駄使いします。安倍内閣は政治について無知です。お金の浪費しかできません。ウイルス禍第二波が去っていないのに観光産業回復に大金を使うなんて完全に狂っています。移動を奨励し、感染者を増やし、第二波を大きくします。もちろん観光産業も回復しません。

現在のような大問題が多発するときは焦らない内閣でないと失敗続きになります。安倍内閣は焦りまくっていると思います。

 

性風俗店がない町が健全

ある人が性風俗店をお客さん接待に使いました。すると咳が出るようになりました。新型コロナウイルス感染を心配して感染検査を受けたところ陽性でした。しかし店や客のことは黙っていました。恥ずかしくて性風俗店に行ったと言えなかったのでしょう。自分の客も感染しました。性風俗店の取締りが遅れたため、ここで感染拡大がおこってしまいました。

利用者にも性風俗店に行く罪意識があるようです。そのような店が現代も人々が遊ぶ場として、またお客さん接待の場として利用されています。国も地方もその存在を認めています。政治家の中にも利用者がいます。

その性風俗店が性病や病原性ウイルスの温床になっていることは事実です。取り締まると地下にもぐるだけだから、認めて、地表に出して存在がわかるようにし、店や従業員の衛生管理、伝染病管理を強化した方がいいという考えがありますが、地表に出してもまともな衛生管理、伝染病管理が行われていないようです。

性風俗店は禁止でいいと思います。夜の繁華街が暗くなれば、客も来なくなるでしょう。地下にもぐられると衛生管理、伝染病管理ができないというのは実は性風俗店をよく利用する政治家や、性風俗店業界から政治献金を受けている政治家の言い分だと思います。

性風俗店が増えると、健全な男女関係が崩壊し、不健全な独身生活者が増えるという問題もあります。

性風俗店がない町が健全です。