古い大会社、古い産業の回復より、新しい会社、新しい産業の育成が重要ではないか

ウイルス禍のせいで観光産業などで倒産する会社が増えつつあります。不運という面が大きいのですが、経営者は政府の観光産業振興策などに安易に乗ったり、他社との競争に夢中になったりして過度の投資をやってきたことは反省すべきと思います。

政治家は何かと大会社の協力を得てきたので、大会社を助けることに腐心していますが、これが問題を大きくしてしまうことがよくあります。本来消えるべき古い大会社が低収益会社として延命し、新しい会社の成長を妨げることがよくあります。保守政治の問題点です。

古い大会社を延命させるか、新しい会社を育てるか、未来をよく考えて新産業政策をつくり、実行することがだいじと思います。たとえば破綻が避けられないと言われている日航と全日空ですが、これらを助けるか、新しい航空会社の成長を支援するかという課題があると思います。古い大会社を助けると古い航空産業の仕組みが残り、航空産業の低迷が続く恐れが大きいと思います。航空産業の合理化、近代化は、やはり新しい会社でないとできないのではないでしょうか。未来型の有知、有能な人材や未来の使用に耐える施設設備機器は活かし、そのほかは整理する大胆な経営が必要と思います。

政府は、古い大会社、古い産業の回復より、新しい会社、新しい産業の育成に力を入れ、人々に新事業・仕事の希望を与えることが望ましいと思います。安倍晋三内閣は非常に観光産業振興に力を入れ、大成功したかに見えましたが、ウイルス禍がなくても、観光産業の繁栄は長続きしなかったと思います。観光客がうじゃうじゃいる観光地なんて観人地であって観光地ではありません。繁華街的観光地は意外に早く廃れるものです。定常的観光産業とは流行ではありません。

最近新型コロナウイルス感染率が一番高いのは沖縄県

その次が東京都、その次が福岡県となっています。

沖縄県は人と人の接触が多い飲食の場が多いこと、そこに行く人が多いことと関係ないでしょうか。在日アメリカ軍基地が多いことも無関係ではないと思います。沖縄県は県外から来る観光旅行者が原因ではないと言っていますが、無関係ということはないでしょう。

沖縄県を真の明るい県にするためには平和、生産、環境が鍵だと思います。在日アメリカ軍基地廃止、観光産業以外の生産的産業の育成、美しい自然の保全が重要と思います。

中国の脅威が現実あっても、アメリカとの協力関係とは在日アメリカ軍基地を沖縄県に置き続けることでは、アメリカと日本の関係は健全とは言えないと思います。

安倍晋三内閣は既存の会社の言うことを聞き、未来を見ていない

安倍晋三内閣の政治が古臭くて不合理である原因は、既存の会社の希望を聞いて政治をやっていることにあります。既存の会社を守る保守政治となり、新事業・仕事の育成ができていません。

たとえば電力事業ですが、安倍内閣は原発を火力に代わる重要な発電技術と位置づけ、原発再稼動に熱心です。理由は脱炭素というより、原発を保有している既存の電力会社を助けるためです。これまでの政府は原発を重視し、電力会社に原発をやらせてきました。政府に従って原発に多額の投資をした電力会社に、原発は危険ですから、あるいは損ですからやめて下さいと安倍内閣は言えません。何とか電力会社を助けたいと思います。

この安倍内閣の考えが実は人々のためになりません。子孫のためになりません。仮に放射能漏洩・汚染は防いだとしても増え続ける放射性廃棄物の永久安全保管を誰がやるのか安倍内閣はまったく考えていません。子孫が考えて下さいという態度です。無責任です。放射性廃棄物永久安全保管は、危険かつ得のない仕事で、やりたいと思う人はいないでしょう。核に関する高度な知識が要求されますが、仕事は現代人の罪の尻ぬぐいです。現代人は原発の電気を安く買うことができても、子孫は放射性廃棄物永久安全保管というまったく非生産的仕事で損し続けるだけです。このコストを現在の電気代に反映させるなら電気代は無限高になります。

最近小泉進次郎環境大臣が、原発は国際社会が認めている発電と言いました。うそです。国際社会は原発を廃止する動きです。環境大臣ともあろう人が、原発の安全危険、損得、子孫の苦楽などを考えず、国際社会が認めているという欺瞞的表現で人々を騙すなんてとんでもないことです。小泉大臣は人々のこと、子孫のことをまったく考えていないと思います。

安倍晋三総理が、徹底的に感染検査をやると言ったが、本当にやってほしい

安倍総理の言葉は口先だけというのが多いので半信半疑です。菅義偉内閣官房長官、西村康稔経済再生担当大臣などの発言を聞いていると経済重視が見え見えで、ウイルス禍対策は中途半端と思います。ウイルスを撲滅しないと経済回復はないと安倍内閣は知るべきです。安倍内閣がいつまでもいい加減なら、地方や医師会が積極的感染検査重視に立ち上がるべきです。

神奈川県衛生研究所と国立研究開発法人理化学研究所はアタッシュケース型検査機器を開発し、横浜市鶴見区にある理研の研究成果を応用するベンチャー「ダナフォーム」が機器と試薬を生産しています。この機器1セットで一度で24検体検査でき、1日5時間稼動させると120検体、1検体約1時間で感染の有無を判定できるそうです。判定に数日を要するという従来法より飛躍的に検査能力が改善されています。

安倍内閣はこのような新技術を活用し、積極的に感染者を探す感染検査と隔離治療を行い、ウイルスを撲滅すると考えてほしいと思います。「ウイルスと一緒」の状態で経済回復などと、成功の可能性のないことを言っていてはいけません。