道路から丸見えの庭

猛暑続きで庭の手入れができないでいましたが、今日は曇り、気温も28度ぐらいで、久しぶりに庭の雑草取りをやりました。やぶ蚊が多かったので蚊取り線香を腰につけて作業を行いました。まだ蒸し暑く、大汗をかきました。

私の家は南面道路の戸建です。フェンスはありません。路面よりちょっと庭を高くしてあり、境界はのり面になっています。芝生で覆っていますが、芝生の間でタピアンが咲くようにしてあります。庭は道路側から言うと、まず花壇、次が芝生、家側がレンガ敷きになっています。家に沿って植木鉢を置いています。庭は道路から丸見えです。木は、庭の中央部に次郎柿を1本だけ植えてあります。実をとりやすいように高さは手を伸ばして届く程度に剪定しています。庭の側面に木を植えていますが、すべて高さは手を伸ばして届く程度に剪定しています。庭師を入れず、老人の私が手入れをしているからです。

台所から出る生ごみ、庭の手入れで出る雑草や枝葉などはすべて腐敗させるか、枯らして、花壇に穴を掘り、埋めて処分しています。少しずつ土はよくなっていると思います。

残念ながら私の町ではフェンスのない家はほとんどありません。フェンスをつくる慣習が根強く残り、道路から丸見えの庭は普及していません。道路から丸見えの庭が増えると、町が美しく、また広々と感じるようになり、楽しい町になると思うのですが、道路から家・庭を覗かれるのは嫌だと思う人が多いようです。泥棒に入られないと思う人も多いようです。

フェンスがないと、自分の家から見て庭が広々と感じます。実は、家を覗く人はほとんどいません。町をパトロ―ルしていた警官が私の家を見て、丸見えの方が泥棒は入りにくいと言っていました。

散歩をしている人が、庭の手入れをしている私に、「フェンスがない庭っていいですね。ここを散歩するのが楽しみです」と言ってくれます。フェンスレスがいいと思ってくれる人が増えれば、町の住環境は改善すると思います。

Go toキャンペーンに乗るより、自分の家や町を楽しもう

今年は家族で高野山に旅行することを企画していました。しかし、ウイルス禍が収まっていません。鉄道やホテルにはウイルスがいる確率が高いと思います。安倍晋三内閣は観光産業や外食産業の落ち込みを心配してWith coronaと言ったり、go toキャンペーンに熱心ですが、私はWithout coronaがいい、don't go toキャンペーンがいいと思っています。今年は自分の家や町を楽しみたいと思っています。高野山って、ウイルス禍の渦中に行くほどの観光地ではないと思います。

自民党総裁選という政治劇を見物していても全然面白くない

誰が自民党総裁になっても、さらに日本の総理になっても人々の代表者ではない総理が政治をやる訳ですから人々には希望がありません。菅義偉氏が勝つと予測されています。そのとおりでしょう。彼は安倍晋三内閣の官房長官でした。安倍内閣の政治を継続すると言っています。折角安倍氏が総理を辞任しても政治に変化がありません。空しいと思います。

政治劇を見物する人々ではなく、主権在民を自覚し、自分達が総理を選びたい、憲法第5章（内閣）を改正したいと真剣に考え、日本でも民主化運動をおこしませんか。中国の専制政治と比較して日本は民主主義だと満足しているような政治に無知な人であってはいけません。

なお、国民民主党から政治家が流入し、立憲民主党が大きくなりました。しかし党名、代表も変わりません。政策も憲法論も変わりません。政治を改善する力はありません。国民支持率は10％以下でしょう。政治劇を見ているだけでは人々のための政治が実現しないことがよくわかると思います。

人々が日本民主化運動をおこすことが必要です。憲法学者も政治家の憲法違反を論じているのではなく、政治改善のため憲法改正論をまじめに論じる人になってほしいと思います。

日本の民主主義は未熟

国民支持率30％の自民党が選んだ自民党総裁が、国会で総理に選ばれるようでは国民の政治離れは止まりません。政治が面白くありません。大半の人は総理と自分は無関係と思います。政治について考えても空しいと思います。政治のことは考えず、自分のことを考えるだけの人になります。こうして政治と人々が遊離します。つまり日本の民主主義は未熟です。

憲法全体を抜本的に改正することは非常にむずかしいことです。国民の価値観が多様で、1条でも改正反対となると、憲法改正反対となります。永遠に国民の意見がまとまりません。1章々々見直していく方法がいいと思います。検討すべき章に優先順位をつけるといいと思います。

人々が政治に関心を持つようにするためには人々が総理を選ぶ仕組みに変えることが一番有効と思います。そこで憲法第5章（内閣）をまず改正することを提案します。総理は、国会議員の中から国会の議決で指名するのではなく、全国民が選挙で選ぶことにするといいと思います。こうすると人々は立候補者の政策を気にします。今よりははるかに人々は日本の政治に関心を持つようになると思います。

水素エネルギー社会

小型の蓄電技術はかなり発達し、自動車用、戸建住宅用ぐらいまでは実用化がどんどん進んでいます。したがって戸建住宅の屋根について太陽電池一体型屋根を標準とすることは火力発電や原子力発電を減らすために非常に重要なことだと思います。家計に占める電気代が上がっても普及を図るべき技術と思います。

しかしこれだけでは炭素系燃料火力、原子力をゼロにすることはできません。未利用砂漠などを利用して太陽光発電を行うことがだいじです。問題は大規模発電に合う大規模蓄電技術がありません。太陽光発電の問題点は発電量の波です。電力会社は需要に応じて電力供給を変えなければなりません。そこで大規模太陽光発電でえた電気エネルギーは化学エネルギーに変換して貯蔵、輸送することが現実的です。

化学エネルギーとして一番有望視されているのが水素です。太陽光発電でえた電気エネルギーは水の電気分解に回します。電気分解では発電量の波は問題になりません。この水素を液化して貯蔵あるいは輸送します。電力消費地の近くの発電所で水素を燃料にして火力発電を行います。出てくるのは水ですから環境的には問題ありません。空気で水素を燃やすと、窒素酸化物が出ますが、これは現在の技術で除去し、肥料などに有効活用ができます。

水素は爆発性ですから貯蔵、輸送は危険です。安全技術の改善が重要です。万一、爆発が起こっても人的被害が生じない条件下で利用することがだいじと思います。

自動車や住宅で水素を利用する技術開発（燃料電池、安全容器など）が進んでいますが、私はやめた方がいいと思っています。自動車、住宅などには水素を供給しない方がいいと思います。電気で供給するのが一番です。

IOCは何が何でも東京オリンピックを来年7月23日から始めるらしい

JOCも日本も東京も何が何でもやると言っているので実行の確率が高くなっています。

ウイルス禍がなくてもオリンピック後の景気の落ち込みは大きいと予測されていました。仮にウイルス禍が収まっても、世界はウイルス禍疲れで、オリンピック見物も兼ねて日本観光に来る外国人は減りそうです。来年の夏も今年のように猛暑となると、観光客も疲れるし、受け入れる日本側も疲れます。オリンピック後の景気の落ち込みは、ウイルス禍が去ってもやはり大きそうです。

推進派はウイルスに勝つ、オリンピックで元気を取り戻すと景気のいいことを言っていますが、現実は非常に厳しいものになりそうです。オリンピックを実行したという成就感で精神が高揚しているのはしばらくのことで、その後の気分の落ち込みはひどいものではないでしょうか。普通の生活に簡単に戻れない人が増えるのではないでしょうか。建設した施設の維持あるいは処分に苦悩する人も増えると思います。

規則正しい生活が健康に一番いいと言われるように、定常的な事業・仕事は非常に大切だと思います。オリンピックのような大イベントに燃え尽きるようなことがあると人生が狂う人も増えます。

来年の東京オリンピックはできるだけ簡素にやりたいとのお話しもあります。それがいいと思います。オリンピック後の生活を考え、自分の人生を大波にしないことが‭賢明と思います。なお、投資した多額の税金が、一時的な精神の高揚のために消えることは残念なことです。美しい町づくり、安全な町づくりに投資した方がはるかに有益です。

なお、今中止と判断すれば損は減らせると思います。傷ついた経済の快復は早くなると思います。オリンピックは簡素にやっても経済の傷口を広げます。

岸田文雄氏、石破茂氏、菅義偉氏の誰が総理になっても日本は前進しない

政治家だけでなく、国家公務員も、産業界も今は保守です。現状、何とかやっているという思いが強いので、新しい政策を打ち出す勇気がありません。地方の活性化は誰でも重要と思っていますが、国が地方と言っている状態であって、地方が国に依存しないで自主的に動いている訳ではありません。産業界は収益主義で動いているので、日本の人々の貧困化など気にしていません。生活・生産環境の悪化も気にしていません。その産業界に支えられているのが自民党です。彼らは口では、貧困層拡大を防ぎたいと言いますが、産業界の価値観を変えてまで貧困化を防ぐ政策を打ち出す勇気はありませんから、貧困層の拡大は止まりません。東アジアの平和は、アメリカとの同盟を基軸にして外交を行うと言っている限り、アメリカと中国の対立に巻き込まれますから実現不可能です。政界では親アメリカ派が支配的です。自由な外交など彼らにはまったく期待できません。従来の枠組みの中で何とかうまくやるしか彼らにはできることはありません。

政治を考えると希望が小さくなります。政治家とは違った行動をとれるのが事業家・仕事人と思います。各国の政治から受ける不自由は多いと思いますが、比較的自由に世界で事業・仕事ができます。日本の事業家・仕事人はまだまだ日本の政治家に依存しますが、自分は自由に事業・仕事をやる、政治家はまじめに政治の改善に取り組んでくれれば結構という思考法をとることができると、日本の産業界はちょっと元気になるのではないでしょうか。政治家に依存して発展するなどと考える事業家・仕事人は、主体性を失い、事業・仕事について素人の政治家に振り回されて失敗するのではないでしょうか。

産業界が前進するとやっと前進できるのが日本の政治家と思います。また、戦後の国家公務員は、産業界を指導したと言われていますが、今は産業界の指導はできていません。産業ロマンがないからです。

Without coronaでないと、根幹産業まで危なくなる

今誰が安倍総理代行をやっているかわかりませんが、今度はGo toイートだそうです。安倍内閣は最初から矛盾したことを平気でやり、お金の無駄使いばかりやっています。菅義偉内閣官房長官が影の権力者政治家かもしれません。自民党総裁選に立候補しています。金融緩和を消費税率引き上げで相殺し、消費税率引き上げをいろいろな消費刺激策で相殺しています。今は新型ウイルス拡大防止をGo toキャンペーンで相殺しています。With coronaで景気対策では、今必死で頑張っている根幹産業（人々が生きるのに必要なもの・サービスの供給事業・仕事）まで破壊してしまうかもしれません。心配なことは、生産工場で従業員がウイルスに集団感染するようなことがおこり始めていることです。こういう感染状況になると、根幹産業まで危なくなってきます。

With coronaで景気対策で、今非常に苦しんでいる観光産業、外食産業などの景気がよくなることはありません。低収益が続き、破綻会社が続出します。With coronaでは感染拡大防止対策が甘いため、ウイルスは根幹産業の生産現場で働く従業員を侵し始めています。ウイルスを撲滅することを最優先すべきです。Without coronaでなければなりません。

安倍内閣の最大の問題点は、焦ることです。ある政策の効果を見届けないうちに、前策と矛盾する政策を始めることです。原因は、政策に自信がないからです。菅義偉氏が影の権力者政治家とすると、彼が自民党総裁となり、さらに総理になるようなことがおこると、日本は、泥沼にはまったような衰退状態が続くのではないでしょうか。

誰が自民党総裁になっても保守

自民党総裁選は石破茂氏、岸田文雄氏、菅義偉氏の3者で争うことになったようですが、まだ政策の違いがはっきりしません。全員保守で、従来の自民党の枠内でしか政策を考えていなかったからだと思います。貧困層の拡大をとめること、東アジアにおける対立を止めることがだいじですが、彼らから具体策を聞くことはできていません。

政策は常日頃真剣に考えていないと公表することができません。菅氏は、いい悪いは別して、安倍晋三内閣にあって真剣に考えていたと思います。また安倍内閣の政治の継続と言っていますから彼の政策はだいたいわかっています。

問題は石破氏や岸田氏が、常日頃、菅氏より真剣に政策を考えていたかどうかです。考えていなかったのではないでしょうか。

安倍晋三内閣の政治は国民のためになっていなかった

自民党主要派閥が菅義偉氏を支援するということで不利になった石破茂氏と岸田文雄氏が、二人とも国民のために政治を行いたいと言いました。菅氏との違いを強調するための言葉であったと思います。恐らく菅氏は、安倍内閣の政治を継続するということで主要派閥の支援をとりつけたと思います。石破氏や岸田氏は、安倍内閣は国民のためになってなっていなかったと思っていたようです。

石破氏や岸田氏が総理になると、国民のために政治を行うかどうかはわかりませんが、安倍内閣が国民のために政治を行ってこなかったことは事実だと思います。安倍内閣の政治はまさに保守でした。産業政策も保守、外交も保守でした。異次元の金融緩和というと革新的な経済政策だったと錯覚する人が多いと思いますが、1990年以降継続された金融緩和策を大きくしただけで産業や会社の新陳代謝を図った訳ではありません。動くお金の量が多くなったので景気がよくなった印象を与えたが、大きく見ると国内産業は元気がなく、労働者の労働対価が上がらなかったので貧困層の拡大が続きました。東京オリンピック、大阪万博などの企画は、産業政策と言うより、一時的景気付けと言った方がいい企画です。

観光産業振興は、経済効果があったのですが、ひたすら外国人観光客を増やすことに注力したので、有名観光地に観光客が集中し、観光地が人の密集地になっただけで観光地の住民は悲鳴を上げました。今はウイルス禍で観光地の人気がなくなり、住民は収益ゼロと悲鳴を上げています。

アメリカとの同盟を基軸として外交を行うとの方針はこれもまったくの保守で、隣国から見れば日本警戒を続けるしかありません。東アジア諸国で地域の平和を考えようという雰囲気は生まれず、今や東アジアは紛争の恐れが大きい危険地域になりました。安倍内閣は、防衛力が大きい「強い国」になれば、日本の安全は改善されると思ったようですが、中国と日本の対立が強まる方向で、防衛費拡大に歯止めがかかりません。中国軍の日本近傍での活動が活発になり、日本も対抗活動強化を強いられています。まさに外交不調で、安倍内閣は、防衛力という名の軍事力強化に走っています。貧困層拡大を放置して軍事力強化に注力した戦前日本に近似してきました。日本人を戦争する国民にするため、憲法第9条（戦争の放棄）を変えることや、靖国神社を日本人の精神的よりどころにすることに努力してきました。

菅氏は、憲法の変更や靖国神社信仰については安倍氏のように積極的ではないようですが、大略、安倍内閣の政治継続の線で行くでしょう。つまり保守です。新産業については、観光産業、カジノのような娯楽産業などの枝葉産業のことを考えることはできるが、国内生産を重んじるような新根幹産業育成を考えることはできないと思います。優柔不断の政治ではないでしょうか。