消費期限と賞味期限

「消費期限」（おおむね5日以内）は、弁当や食肉など腐ったり劣化しやすい食品に表示される。

これに対し「賞味期限」（6日以上～年単位）は、日持ちする食品に表示される。

ということだそうだ。


「賞味期限」は、「最もおいしく味わえる期限」の事だそうだが、「消費期限」と混同されていると、東北公益文化大学大学院特任教授（公益学）の北沢栄氏が、毎日新聞の「発言席」という記事の中で述べておられる。


「賞味期限」イクオール「食べられなくなる期限」ではないということだ。


ミートホープという会社がおこした事件から考察してみる。

牛肉ミンチの中に豚肉などを混ぜて「牛肉ミンチ」と表示して販売した事は悪い。

しかし、その品物を調理して食べて、食中毒などの実害があったという消費者からの報告は無いようだ。

牛肉製品だと思って食べた物が、実はそうではなかったということで、消費者は騙されたという事に対して憤っている。

他社製の「賞味期限」の近付いた品物を安くで仕入れて包装をし直し、自社製品として販売した事は悪い。

しかし、「賞味期限」イクオール「食べられなくなる期限」ではないということから考えれば、通常であれば廃棄処分になったかもしれない食品を、廃棄せずに再生させて販売したという解釈もできる。


日本国の食糧生産事情は、その自給率40パーセント以下ということで、国民が消費する量の半分にも満たない。

自動車などの工業製品を生産する技術には優れていても、自国民が消費する食糧に関しては、先進独立国家としては情けないほどの量しか自給できていない。

最近「もったいない」という言葉が見直されてきている。

その「もったいない」の概念からすれば、ミートホープという会社がおこした事件を、私は全面的には批判できない。


私のような庶民である消費者が、「牛肉は高級品だ」という意識を変えれば良いだけの事で、混合挽肉入りのコロッケであっても、安い価格で市場に供給されるならば、私のような所得の低い生活者にとってはありがたい。

要するに、表示を正直に「牛肉・豚肉・鶏肉等」の混合である事を明示すればよいのではなかろうか。

また、「賞味期限」という表示に対して正しい認識を持ち、まだ食べても大丈夫な食品は、きちんと利用するべきではなかろうか。

なにせ食糧自給率40パーセント以下の国家であるから、食糧品は大切に国民の胃袋に収めるようにすべきだと思う。

営利を追求するあまりに、ミートホープという会社の経営者が主導して行った一連の事柄は悪事ではある。

しかし、そこには70名近くの従業員が働いている。
そして、その家族の日々の生活があり、その地域の人口の維持に貢献していた。

事件が発覚してから、従業員に解雇通告を出したそうだが、もう一度会社を再建して欲しいと思う。

経営者がその経営責任を問われるのは当然の事ではある。
が、そこで働いていた従業員には仕事の内容に対する決定権は与えられていなかったはずだ。

経営者の意のままに働かされていたのであろう。

ミートホープの社長は、中学校を卒業してから住み込みで肉屋さんで働き、食肉の処理技術ではかなり腕のいい職人だったという事を、昔の職場仲間が語っているのがテレビに映っていた。

一代で、何十人もの従業員の雇用の場を作り上げ、その地域にとっては相当に貢献した人であろう。

一族での富の蓄積もかなりのものであろう事は想像できるが、この際それらを放出してでも会社（工場）を存続させるべきだと私は思う。

景気が向上傾向にあるのは、一部の業種と都市域だけで、地方においての景気はどんどん落ち込んでいるというのが現状だ。

ご本人も、たたき上げの職人経験者であれば、働く場がなくなるという事の意味は痛切に感じているはずだ。

従順に働いてきた従業員とその家族のためにも、是非とも会社を再建して、今度は正当な商売を展開して欲しいと思う。


ところで、消費期限の過ぎたような閣僚を続々と排出（輩出？）している安倍内閣の賞味期限はいつ頃までなのだろうか。

そろそろ賞味期限切れが近付いているのかもしれない。

それは、良識ある選挙権保有者の１票1票の投票行為によって決まる。



豊田かずき