４０日間のプロポーザル

日本語の「企画競争」は、英語ではプロポーザル（proposal）方式というそうだ。

複数の業者から企画提案や技術提案を提出させ、提案内容を審査し、企画内容や業務遂行能力が最も優れた者と契約する方式で、会計法上は特命随契の一種になるという。

衆議院が、ほぼ任期満了たてまえ解散の様相で解散されたが、実質的に今日からは、今後40日間の衆議院議員立候補予定者や政党間のプロポーザル合戦の始まりとなる。

政党が有権者に提示する企画提案書が政党のマニフェストであるが、解散を決めた現政権のマニフェストはまだできていないとマスコミは報じている。

政権交代が現実味を帯びて来ているとマスコミははやし立てているが、解散から選挙までの期間が戦後最長であるという所に現政権の恣意的な策略を感じる。

４０日間あれば形勢の逆転もありうるとの判断なのかもしれない。

マニフェストにしても、後出しで、先に出された他党の内容を批判することの方が楽で、現に、民主党が提示している子供手当ての財源について、扶養控除や配偶者控除を見直してそれに充てるという事の矛盾を自民党は主張している。

選挙を前にして、耳当たりのよいプロポーザルを各政党とも掲げることだろうが、自民党と公明党が協力して運営してきた最近の政治は、少なくとも私たちのような庶民にとっては歓迎できるような状況ではなかったのではと私は感じている。

能力主義とかで、日本の伝統的雇用形態であった終身雇用制をぐちゃぐちゃにして、経営者を利する仕組みを確立してしまったことは、結果として失業者の増加に繋がったと考えられるし、終身雇用制が維持されている公務員の給与は、社会状況がいかに厳しくとも肥大化し、自治体の財政を大きく圧迫しているのではないかと考えられる。

小さなまとまりの自治体をなくして、大きなまとまりの自治体となるように仕向け、中央集権化を強引に推し進めようとしていることや、郵政民営化に見られるような、本来ならば費用対効果だけでは論ずべきではない、国家が責任を持って維持すべき事業までも民営化してしまうというような状況は、地方の田舎に住んでいる者にとっては改悪でしかない。

40日間のプロポーザル合戦の中で、どのようなスキャンダルの暴露合戦を各政党が準備しているのかという事も興味深いが、マスコミの論調に振り回されることだけはないように、一有権者として気をつけておきたい。

民主党の支持母体であるといわれている自治労などの幹部は、役所の中で役所の仕事はせずに組合の仕事に専従しているにもかかわらず、公務員としての給与も受け取っていたという事で、農水省関係の職員には多数の処分者が出ている。

果たして公務員改革を主張している民主党に、そのような事を払拭できるのかは疑問の残る所ではあるが、少なくとも現政権下では公務員改革ができなかったことだけははっきりしているし、それどころか公的な天下り斡旋組織を公然と作ろうとしていることも周知の通りだ。

40日間の間にはマスコミ等を通しての情報操作が横行するだろうが、自分で政党や立候補者のプロポーザルの内容をきちんと判断して貴重な一票を投じるようにしようと思う。