総務部長逮捕で公益通報制度

　昨年暮れに市総務部長が市がおこなう競争入札で不正をした理由で逮捕されました。

　そのことで、市が設置する「再発防止調査委員会」が「公益通報制度」を顧問弁護士まで広げる制度にしたと報道されています。

　委員会は、５人のメンバー（副市長２人と市民環境部長、政策部長、財政課長）に新たに支所の二人を加える形で協議されたようです。
　これも「建設水道委員会」で「本所ばかりの人間で構成されている」との不満の声を受けたものではなでしょうか。

　顧問弁護士まで広げることについては、議員団の４日の申し入れを反映したものとなっています。

　しかし、どのように運営されかは、職員や受ける側の倫理にかかっています。

　明らかに「法例や条例違反」であればやりやすいでしょうが、運用によっては旧態依然になってしまいかねません。
　公務員は、改めて「公務員の原点にたって自らを律する姿勢」が求められます。

　「再発防止調査委員会」の仕事は、原因の究明も今後されなければなりません。
例えば、「事件の経緯」デジタル撮影がフイルム撮影に変わったことで、当初の目的である「地図情報システムに影響はなかったのか」総務部長の独断とされているが「公金の支出段階ででチェックできなかったのか」その他にも噂が私たちに情報として持ち込まれています。

　警察に資料を持って行かれているから何もできないでは、済まされません。
自ら原因究明と再発防止を明確に市民の前に明らかにする必要があります。

　唐津市の行政放送やホームページでは一連の事件に対しての経緯や唐津市の取り組みを報道していません。マスコミ頼りの姿勢では市民には「本気が伝わらないのでは」と思うのは私だけでしょうか。