「無保険」をなくすことは命を大切にすること

最近、「無保険」のことがマスコミで取り上げられています。
国保加入者で保険料を滞納すると「保険証を返還」させられ「無保険」状態になります。その世帯が滞納世帯の１１％（唐津市の場合は滞納世帯が３０００世帯で３３０世帯が無保険＝Ｈ２０年８月末）にものぼっています。
　その中には、中学生以下の世帯が１７世帯２３人もいます。（乳幼児が５人）

保険証が無ければ「医療診療を控える」事態になります。
唐津市の場合、保険証がある世帯の医療診療は８５．５％なのに保険証が無い世帯は４．２％と２０倍の開きがあります。
　何らかの理由で保険料を滞納している世帯にとって、「医療機関で全額負担」しなければならないことは大きな負担です。

　今日の佐賀新聞によると県内２０の市町で１０自治体が「健康問題が懸念される」として「無保険状態にしない」取り組みがされています。
　私は、１０月の決算特別委員会で「せめて中学生以下の子どものいる世帯には保険証の交付をすべきだ」と坂井市長に求めました。市長は「考えていない」との冷たい答弁です。

　「負担の公平」を理由にしていますが、国保は最終的な医療の受け皿となる制度です。憲法２５条で「最低限の文化的な生活をおくれる」と定めたことを行政にいかす「温かい心」が必要ではないでしょうか。