昨日は、九州７県の日本共産党県委員会が九電と「意見交換会」（川内原発、玄海原発の再稼働中止を求める要望）をおこないました。
佐賀県からは、武藤あけみ県議と私が参加しました。
話し合いのなかで感じたことは、九電は福島原発事故の教訓を生かそうとせず、企業責任を果たそうてせず再稼働ありきの姿勢に終始しているということです。
九電からの出席者７人は、福島に行った人は１人。それも避難者の話は聞いていないと述べました。
現地の様子も知らずにどうして「フクシマの教訓」が生かし、あのような事故を二度と繰り返してはならないといえるのでしょうか。
意見が集中したのは「避難計画と九電の関わり」でした。
九電は、避難計画のなかで「情報の伝達・モニタリング」を担っているのみです。
福島原発の事故の教訓から災害を発生させた「企業責任」のあり方が問われているのに、住民の避難計画は自治体まかせ施設まかせで行動計画を持っていないということです。
コトバでは「避難者の支援は自治体と連携してやっていく」と言いながら「具体的には決まっていない」と回答し、何時までに、たとえば再稼働前までにつくるとかの期日の表明もありませんでした。
九電は万一に備えて、要援護者用の車を配置するとか、避難誘導に当たるとか具体的な参加があってしかるべきではないでしょうか。
「要援護者の避難計画が困難」になっていることについて聞くと「自治体のつくる避難計画にコメントできない」と加害企業になる可能性があるにもかかわらず無責任な回答に終始し、参加者からは騒然となる雰囲気でした。
九電は、「自分の会社は事故は決して起こさない」という楽観論で再稼働へ進んでいることは絶対に許せません。
下の写真は、武藤県議が玄海原発の温排水の変化をタブレットで示し質問しています。
もう一つは、九電本社前で「テント」を張り、再稼働反対を続けている青柳さんと参加者のショットです。
