今朝の新聞には、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が報酬を５０億円も過少申告したとして東京地検は金融商取引法違反の疑いで逮捕したと一面で大きく報じています。
西川広人社長は１９日夜、記者会見で、ゴーン会長の不正行為について３点あると指摘。①役員報酬の過少記載②目的を偽った投資資金の支出③私的な目的で会社の経費の不正使用を挙げました。
西川氏は、ゴーン会長に経営の権限が集中していたことが不正の背景にあったと指摘して、「会社を代表して深くおわびしたい」と謝罪したそうですが、個人経営ならワンマン経営もあるでしょうが、世界を代表する企業がワンマン経営になっていたとはあきれます。
事の発端は「内部通報」だったそうです。
「内部通報制度」が、機能すれば法令遵守に導いたのです。
唐津市でも、市民交流プラザの会場使用料申請を「条例違反」に気づいた職員が「内部通報制度」を活用していれば、唐津市が裁判に訴えられ、負けるという失態は免れたかもしれません。
他山の石として受け止めたいものです。
