政府統計に「景気は良くなった」と、ごまかしが問題になっていますが、そのごまかしの化けの皮が政府の統計でも示されました。
安倍首相は、「景気拡大」は「戦後最長」になったと宣伝してきました。
しかし毎月勤労統計調査の不正・偽装などで、政府の経済統計自体の信頼性が揺らいでいます。その統計でみても0・5%の低い伸びというのでは、「最長景気」の化けの皮は、たちまちはがれます。
昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が発表され、前期(7~9月期)に比べた実質の伸び率はりわずかに上昇したものの、政府目標にも届かない低さです。
改めて経済の低迷を浮き彫りにしました。とりわけGDPの約6割を占める個人消費は低下し、消費の不況は依然深刻です。
安倍首相が「拡大」していると自慢してきた雇用は、65歳以上の高齢者と18歳から20歳代の青年です。
年金では暮らせない高齢者が生活の糧に働いているのです。青年は、大学の授業料を払うために働いているのが実態ではないでしょうか。
国際的に見ても「中国経済の減速」「EU経済の減速」が次々と報じられています。
こうした中で、安倍自公政権が10月から消費税の増税を強行すれば、暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えるのは必至です。増税中止は待ったなしです。
写真は、解体工事がすすむ旧市議会堂です。