昨日おこなわれた、福島なおみ議員の一般質問に対する答弁には驚きました。
防衛省が、自衛官募集のために情報提供を唐津市に毎年求めています。
唐津市は、氏名、住所、生年月日、性別の４情報を毎年約１３００人の名簿を紙に印刷し渡しています。
個人保護条例では、「個人の情報を保護する事」になっています。
福島議員は、本人が「自分の情報は提供しないで欲しい」と申し出た場合は「提供を拒否すべきでは」と質問しました。
回答は、「法律に基づいて求められるものは提供する」というものでした。
これでは、自分の知らないうちに情報が提供され、拒んでも提供されるというものです。
自衛隊法では「情報の提供を求めることが出来る」というもので、地方自治体は「提供しなければならない」とは定めていません。
地方団体には、「地方自治」と「団体自治」という二つによって運営されています。
それは、戦前に地方が国の出先機関として役割を果たしてきた事に対する反省のうえに改められたものです。
国と地方は対等であり、地方は自らの判断で地方団体を運営しなければなりません。
「地方自治とは何か」を考えさせられる市一般質問でした。
