お茶摘みももうすぐ

　黄色のトンネルが規則正しく並んでいます。発芽を促進し甘みのあるお茶をつくる効果があるそうです。

　お茶には、ガン発生の抑制効果があることもわかっています。健康志向もあって、お茶の消費は伸びています。そういってもペットボトルのお茶の消費ですけど。

　みなさん、毎日お茶を飲んで健康に過ごしましょう。

　写真は、国道２０４号線竹木場から肥前町方面にいった唐の川お茶団地です。

叔父さんの死

　昨日父の兄弟で唯一残っていた叔父さんが亡くなった。８４歳であった。

　私たちの仲人もしていただきました。

　バイク事故で身体障害になり、自分一人では動けない体になり、目が見えなくなり耳も難聴になり１８年間の闘病生活に終止符を打ちました。
　家族の看病は並大抵のものではなかったと脇から見ていてもそう思いました。

　家族の支えがあったからこそ１８年間も生きてこれたことと思います。

　今日が通夜、明日が葬式としばらくは気が休めません。

　川崎に行っていた妻も急きょ帰ってきました。

　写真は、新興町の桜並木通り

唐津市の財政は危険な方向に

　県内２０市町の本年度予算が出そろったのでその内容が新聞に報道されています。
　それによると唐津市が際だって借金運営にはまり込んでいっている状況が伺えます。
　人口と比較して、予算規模も多い、基金繰り入れは佐賀市が８億円に対して唐津市は２６億円、借金残高は佐賀市が１００２億円に対して７９５億円と多くなっています。

　「均等ある発展」との名目で「ばらまき市政」が行われていることの表れです。
　地域議員の要望を受け入れて「ハコもの」「道路」などの公共事業の目白押し。
坂井丸が泥船にならないように今後厳しく監視していく必要があります。

情報公開請求

　市役所汚職事件の原因になった、固定資産評価システム構築のための航空写真撮影の経緯を知りたくて情報公開室にいった。

　５時半を過ぎていたが職員さんが「いいですよ」ということでカウンターで閲覧請求書を書いていたら、幹部職員が何人も寄ってきて「何をしているのか」とのぞき込んできた。　私の行動に興味があるらしい。

　私は、デジタル写真撮影の契約が一方的にフイルム撮影に「指示書」で変更になったことに納得できなかったからだ。
　担当職員が「フイルムよりデジタルがいい」と真剣に検討してデジタルに決定した経緯を知りたかった。

　元総務部長は、自らの私服を肥やすために、一度デジタルで契約したものをフイルムに変更させたのですから。職員の思いを晴らすためにも知りたい。

　税務課長との事前打ち合わせでは、「比較検討の資料はない」「事前協議は公文書ではない」とのこと。これも変な話しである。一般論としてデジタルに決めたのではお粗末だ。費用対効果をハッキリさせたうえで決定されなければならないはずです。それとも、公文書でないことを理由にまずい書類は廃棄処分したのでは…。



　

監査委員は「請求を却下」

　元総務部長による汚職事件に関して、山口勝弘氏（北波多）が監査委員に、唐津市が発注したデジタル撮影からフィルム撮影に変更したことによる委託料は契約違反であり支出した１０１８万円を市長は唐津市に賠償請求をしていましたが昨日（２日）「却下」の裁定書を山口氏に手渡しました。

　監査委員の却下理由は、「唐津市が指示（承諾）書により委託業者に指示がなされ、違法性はない」「アナログ撮影による成果品は現在活用されているので唐津市は損害を受けていない」としています。

　ではなぜ、「デジタルで撮影したのか」固定資産係では長い時間調査研究し「フイルムよりデジタルがいい」という結論が出たのでデジタルで入札したのです。
　業者からフイルム撮影の変更を要求されたときも職員はデジタルを主張しました。それにも係われずフィイル撮影を押しつけたのは元総務部長です。
　３月議会で、総務部長は「詳細な部分ではデジタルより劣る」とまで認めているのですから。

　「指示書」は業者の意向を受けてフイルム撮影に変えるよう元総務部長が業務命令で行ったことは新聞報道や３月議会での総務部長の答弁でもあきらかです。
　元総務部長は、その見返りにワイロを受け取り「受託収賄罪」で起訴されたのですから。

　唐津市は「デジタルからアナログへの変更は重大な変更で契約変更に当たる」と説明しています。だから、「指示書があれば公金支出はしなかった」しかし、「指示書」がなかったので払ったとしています。
　つまり、財務規則違反ということを唐津市は認めているのです。
　それを「指示（確認）書で委託業者に指示したのだから違法性はない」とは言えません。
　３月議会での「業務命令と財務規則はどちらが優先するのか」との私の質問に「規則が優先する」と明確に総務部長は答弁しています。

　アナログで撮影した「成果品」があるので損害がない主張していることも納得いきません。
　
　監査報告書の最後に、市に対する要望事項とともに「市の行政の適法性、効率性、妥当性の保障を期すべき監査業事務に取り組んでまいる所存であります」と監査委員が十分な監査を怠っていたことを認めた異例の記述となっています。

　事実関係を明らかにするためには「司法の判断」を求めなければならないとおもいます。この問題は当分続きます。
　

「こんな唐津をつくり隊」

　自治体問題研究所と自治労連本部が共同で、住民にとって住みやすい地方自治をつくろうと調査研究するモデルに唐津市が選ばれました。（全国４カ所）

　唐津市は、合併し周辺部に疲弊が出てきています。学校や保育園の統廃合もその一つです。
　暮らしの問題や統廃合問題は地域にとっては死活問題です。
そのようななかで「自治権」をどうして生かしていくか、アンケートなどの調査研究をおこない秋には発表できるようにする計画です。

　私たちは、単発的な要求で行政と話し合ってきました。このようなやり方から調査研究から導かれた結論をもとに「提案型の要求」に変えていこうというものです。

　「こんな唐津をつくりたい」との思いを政策に生かす活動は楽しみです。

「長寿医療制度」？

　「後期高齢者医療制度」が４月１日からはじまった。
この制度があまりにも高齢者の尊厳を損なう制度だとして全国の地方議会の３分の１に当たる５３０の議会で、廃止・見直しの決議がされた。
さらに医師会などの反対し、桝添厚労相は「イメージを良くしよう」と名称を「長寿医療制度」に変更したいなどと語ったことが新聞に報道された。

　内容が変わらなければ、名称を変えただけでは何にもなりません。高齢者はその内容に怒っているのですから。

　「心身の特性にあった医療制度」とは、①どうせ治療しても良くならない②痴呆性が出る③避けて通れない死を迎える。と定めています。

　「どうせ死ぬのだから治療は適当に」というのがこの医療制度の本心です。
しかも保険料は介護保険料と同じく年金天引き。問答無用の徴収方法です。
医療のやり方も保険料の集め方も制度を運営する側に都合のいいようになっています。

　市の担当から見本の「保険証」をもらいましたが、ピンク色の名刺ほどの大きさで、小さい字で住所氏名などビッシリ書かれています。これだけでも高齢者を大切にしているとはおもえません。
　書いてある内容も「保険料を納めなかったら返納していただきます」というものです。

　国や地方にはお金がないのだからガマンしなければと思っておられる方も多いかと思いますが、本当にお金がないのではありません。
　ないのは、国民を思いやる心です。
消費税を導入したときも「高齢者社会のために」といっていましたが福祉が良くなったでしょうか。

　今年は衆院選挙の年といわれています。ガソリン暫定税率を下げさせたように自民公明政権に「ＮＯ」を突きつけ、日本共産党を大きくすれば安心して暮らせる社会に近づくことは間違いありません。

　日本共産党は企業献金をもらっていないから国民の立場で政治ができるのです。

　上着だけを変えるのではなく洋服を着る人（中身）を変えことが大事です。

国民が政治を動かした

　今日からガソリン税の暫定税率が２５円下がりました。

　これは、参院選で自公政権に「ＮＯ」を下した結果です。自民党やマスコミはねじれ国会で「何も決まらない」となげいていますが、与党が参院で過半数割れをして初めて「ガソリン税率」「日銀総裁」などの問題が国民の前に明らかになったものです。

　意外と知られていないのが、アメリカ軍への「思いやり予算」も期限切れです。
憲法にも違反し日米安保条約にも違反する米軍駐留経費を毎年２０００億円以上も負担しています。ただし、この期限切れは予算が通れば４月から復活することになっています。

　どちらにしても「国民が政治を動かした」瞬間です。

　４月１日は「後期高齢者医療制度」がスタートします。
高齢者の医療と尊厳を奪う制度です。
　昨日は、竹木場の老人会総会に呼ばれて来賓としてあいさつをしました。そのなかで私は、７４歳で亡くなったら５万円の葬祭費（健保）がくるのに７５歳で亡くなったら３万円にることを話しました。
　これまで頑張ってこられた高齢者を大切にする社会をつくることが政治の役割ではないでしょうか。