今日は、一般質問します

　きょう、党市議団３人が一般質問します。一般質問の順番は冨田議員、井上（祐）議員、志佐議員、井上（常）議員、浦田議員の順番です。
　午前10時から始まります。
時間は、答弁を含めて70分です。質問内容によっては速く終わる場合もあります。
テレビのチャンネル「からつ」とインターネットで放映されます。

井上議員の一般質問
①子育て環境について　
②若者の定住について

志佐議員の一般質問
①九州電力天山発電所展示館について
②県立厳木高等学校について
③原子力発電所について

浦田議員の一般質問
①市長の「原発再稼働と避難計画はリンクしない」という発言について
②年金で入所できる介護保険制度について

　質問のために集めた資料は５０ページをこえます。
関係者の話もお聞きしながら、資料を使うかが頭を悩ます。
私の質問時間帯は、午後３時前後になるのではと思っています。

　後で感想をお聞かせください。

時計の針を逆戻り

　参院は１１日、原子力規制委員会委員に田中知（さとる）東大大学院教授と石渡明東北大教授を新たに充てる人事を与党などの賛成多数により可決しました。
　早速、原発を早く動かしたい、電力会社や財界から歓迎の声が上がっています。
　田中氏は、２年前まで原発を推進する立場の日本原子力産業協会の役員をしていました。
しかも、電力関連会社などから多額の報酬や寄付金を受け取ってきた「原子力ムラ」の住民です。

　民主党政権時の２０１２年に、利権絡みの「原子力ムラ」からの独立のために定めた人選基準に抵触する人事です。
　それを、政権が、自公政権になったとしても守られるべきものです。変更するのであれば、国民にその理由を説明すべきです。それを多数の力で「時計の針を逆戻りさせる」ようなことはあってはならないことです。

　現在の規制委の島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員の２人は、「再稼働に慎重だ」として退任させられたことになります。

「行政からの独立」と謳われて設立された原子力規制委員会は、フクシマ原発事故の教訓からスタートしたはずです。それを忘れたかのように「原発推進者」を委員に据えることは、原発規制の独立性、信頼性を失うものといわなければなりません。

放射能防護工事は景気対策？

　
昨日は、議案質疑に井上、志佐議員がたちました。

　志佐議員は、７つの離島の島民が原子力災害時に放射能から一時避難する場所として学校の体育館などを改修し、放射能が侵入しないような防護対策工事を行っていることについて、「島民の避難場所は十分か」とただしました。
岡本総務部長は「全体として６０％。馬渡島が２５％、小川島が３０％の収容施設」と答弁しました。

　１カ所２億円という国の予算では、広い体育館を放射能から防護することは不可能ということで「折りたたみ式のテント」で間に合わせるというものです。
　夏休みのキャンプではあるまいし「テント生活」で住民を放射能から守れるのでしょうか。トイレもシャワーも用意されておらず、一人あたり畳み１枚ほどの広さしか確保されず、これで人間の尊厳は守れるのでしょうか。
　特別養護老人ホーム「宝寿荘」の放射能防護工事について、井上議員が「放射能から入所者が守れるのか」とただしたのに、岡本総務部長は「過酷事故には十分対応できない」と答弁し、放射能防護の不十分さを認めました。

　志佐議員が、「今後の対策」を求めたことについて、岡本総務部長は「今回の工事は、国の経済対策で行っているもので、今後の計画はない。国に対して経済対策ではなく、原子力防災対策として実施するよう国に要望したい」と答弁しました。
　議場からは、原子力災害対策が「経済対策で行われること自体が本末転倒だ」などのヤジが飛び出ました。

　国は、不十分な予算で放射能遮断技術を持たない唐津市に「丸投げ」する無責任な態度では腹が立ちます。
このように、誰も責任をとらない曖昧なまま「再稼働」だけが前のめりしているのが今の状態です。

　昨日は、議会終了後に党市議団に市民の方から「一般廃棄物収集に違反しているのでは」と相談があり、市民の方が唐津市へ要請文書を出されるのに立ち会いました。

　写真は、今日の佐賀新聞２４面。海砂問題で共産党県委員会と漁民が海砂採取問題で「県は違反の実態を知りながら放置した」ことについて県の責任を明確にするよう求めて要請したものです。

　今日から一般質問が始まります。私たち３人は、１３日金曜日です。

「川内原発の再稼働を考えるシンポジウム」に参加

昨日は、全国で最初に原発の再稼働されるのではとされている「川内原発の再稼働を考えるシンポジウム」に参加してきました。
　強行スケジュールでしたが、とても参考になる集会でした。
会場は、多くの参加者が詰めかけ、パイプいすなどを出しても足りず「立ち見」もでるほどでした。　

　避難生活をされている方は、今でも１３万以上が仮設住宅で避難生活を余儀なくされていることを紹介し、いま住民は「戻るのか、戻らないのか」「戻れるのか、戻れないのか」「生活再建の見通しはあるのか」「元通りの生活に戻れるのか」と自問自答しているといいます。

　そいのなかで、７割に近い人が「戻らない」と役場の聞き取り調査に答えているそうです。
その人は、「戻るのも、戻らないのも」その人の自由意思を尊重すべきではと結ばれました。
　鹿児島の開業医は、社会福祉施設から菓子折を持ってきて「何かあったらよろしくお願いします」と頼まれたことを紹介しました。
　その人は、お願いに来るんだったら「九電からでは」と思ったそうです。
　施設の避難計画は、施設の責任で避難計画をつくらなければならなくなっているため、どこの施設でも避難先などの計画策定に苦労しています。

　国策で再稼働させるのであれば、避難計画も国の責任で策定すべきことです。
それを関係自治体や施設に「丸投げし」再稼働なんてもっての外です。
こんな無責任な再稼働が進められるなんて、国や電力会社、知事や市長、議会は「原発事故は起きない」といまでも思っているのでしょうか。
　再稼働するためには、住民がうるさいので「形だけの避難計画」をつくって帳面消ししようとするのでしょうか。
　
　国民の人格権は電力会社の利益よりも優先することの判断を示したのが福井地裁の判決でした。

諫早湾開門

　「決められない政治」と民主党政権を厳しく批判し政権に就いたたのが安倍首相。
ところが、諌早湾干拓開門は、高裁の判決が出ているのに開門を「決められない」。

　６日の福岡高裁は「国がその気なれば開門できる」と厳しく国の訴えを退けました。
漁民の被害は深刻です。一刻も早い開門が必要です。

　情けないのは、諌早湾の開門さえ「決められない」のに、解釈改憲で憲法を壊し「集団的自衛権行使」しには「強引に決めよう」とするのが安倍首相です。

　民意に添わない安倍政権には即刻退場を願いたいものです。

自衛隊創立６０周年

　７月１日は、自衛隊創設６０年を迎えるそうです。
１９５４年７月１日に「自衛隊法」ができました。

　この６０年間、海外派兵をしながらも自衛隊は一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺していません。
　このような軍隊は主要国ではありません。
それは、「憲法９条」のおかげです。

　この憲法もとで、まがりなりにも「海外で武力行使してはならない」ことが守られてきたからです。
憲法９条は自衛隊員の命と世界の命をも守ってきたといえます。

　この宝を壊そうとする安倍自公政権にストップ！

田植えが終わった農村風景

　我が地域も田植えを終え、農機具の音もしなくなり静けさを取り戻しました。
早苗が日々緑を増していく情景が心を和ませてくれます。
もう少しすると畦草を刈る機械の音が早朝からしてきます。

一般質問の通告日

　今日は、定例議会ごとに行われる一般筆質問の通告日です。
午前１２時に提出しくじ引きで順番が決まります。

　私は２項目質問しようと思っています。

　１）市長の「原発再稼働と避難計画はリンクしない」という発言について

　２）年金で入所できる介護保険制度について

　介護保険制度は、いずれ誰でもがお世話になるものですが、それが利用しづらくなってきています。
消費税増税分は「社会保障の充実のために使います」のいっている安倍政権の発言と裏腹な制度改悪が進行しています。
誰でも利用できる介護保険制度を求めて質問します。

　原発問題は、再稼働に向けて川内原発が先行しているといわれますが、玄海原発でも避けて通れない問題です。
そのなかで、「住民の生命と財産を守る」ことは行政の最大の仕事です。
「避難計画が進まないから仕方がない」では済まされない問題です。
市長発言の真意を質します。


　写真は、新しい事務所にお花が届きました。
中島商事さん、ありがとうございます。

企業責任が薄い九電

昨日は、九州７県の日本共産党県委員会が九電と「意見交換会」（川内原発、玄海原発の再稼働中止を求める要望）をおこないました。
佐賀県からは、武藤あけみ県議と私が参加しました。

　話し合いのなかで感じたことは、九電は福島原発事故の教訓を生かそうとせず、企業責任を果たそうてせず再稼働ありきの姿勢に終始しているということです。

　九電からの出席者７人は、福島に行った人は１人。それも避難者の話は聞いていないと述べました。
現地の様子も知らずにどうして「フクシマの教訓」が生かし、あのような事故を二度と繰り返してはならないといえるのでしょうか。

　意見が集中したのは「避難計画と九電の関わり」でした。
九電は、避難計画のなかで「情報の伝達・モニタリング」を担っているのみです。
福島原発の事故の教訓から災害を発生させた「企業責任」のあり方が問われているのに、住民の避難計画は自治体まかせ施設まかせで行動計画を持っていないということです。

　コトバでは「避難者の支援は自治体と連携してやっていく」と言いながら「具体的には決まっていない」と回答し、何時までに、たとえば再稼働前までにつくるとかの期日の表明もありませんでした。
九電は万一に備えて、要援護者用の車を配置するとか、避難誘導に当たるとか具体的な参加があってしかるべきではないでしょうか。
　
　「要援護者の避難計画が困難」になっていることについて聞くと「自治体のつくる避難計画にコメントできない」と加害企業になる可能性があるにもかかわらず無責任な回答に終始し、参加者からは騒然となる雰囲気でした。

　九電は、「自分の会社は事故は決して起こさない」という楽観論で再稼働へ進んでいることは絶対に許せません。

下の写真は、武藤県議が玄海原発の温排水の変化をタブレットで示し質問しています。
もう一つは、九電本社前で「テント」を張り、再稼働反対を続けている青柳さんと参加者のショットです。

今日は九電本社に申し入れ

　北部九州は梅雨入りしたそうです。
昨日から６月定例議会が開会。
議会が終わって、執行部からの議案の説明会。
その後に議案質疑の打ち合わせ。
党の事務所に戻り「ニュースづくり」完成間近で誤って「削除」一からやり直し。
帰宅後、知人の「通夜」に参列と一日が慌ただしく過ぎました。

　今日も、午後から九電本社へでかけます。
党の九州県委員会が川内原発について申し入れするので参加します。



　写真は、新事務所の玄関と内部です。
これから、雨が降りそうなので朝の挨拶に出かけようか迷っています。