湖畔人です。
今日もテレビでもやっていたし、自分の推し政党のキレ者の方も本件は誤解だと日経の記事を紹介していたけど、何か韓国でも日本のマスコミでも日本が徴用工の報復措置として半導体関連の材料の輸出規制を強化する決定をしたので、これで経済戦争が勃発する？なんて騒いでいるけど、実際には、ただ単に輸出にかかる規制が以前の状態に戻っただけの話で、報復でも何でもない、たまたま時期が重なっただけ、という類の話のようなのです。本来は、これらの半導体製造工程に使われる化学製品を輸出する場合には、軍事目的に使われない事を確認する個別の輸出許可が必要で、それには3か月くらい時間が掛かっていたのですが、2004年以降は、韓国は、軍事目的にこれらの化学品を軍事目的で使用しない信頼できる国としてホワイト国指定を受けていたので包括許可が受けられ手続きが簡略化されて来ていたのですが、今回それに見直しがあって、ホワイト国では無くなり元の個別許可を受ける形になった、ただそれだけの事、と言う話のようなのです。今回のこの判断の背景に徴用工問題がある可能性はあるのかもしれませんが、ホワイト国から外した理由自体は、まだハッキリしていなのですが、どうも、本来制裁下にある北に対し韓国が内緒で行っている便宜への疑義について政府が韓国に事実関係を問いただしているにも拘らず、韓国から一切の返事が無いため、これらの材料が北に渡っては危険と判断したからホワイト国から外したのだ、と言う判断なのかと思います。まぁそうであれば当然の措置ですね。ですから今回措置は我々から見ればこれは報復とは言えず、普通の事、かなりショボい、もっと韓国に対しては、徴用工問題に対する韓国の司法の判断もそれを放置する韓国政府の対応にも慰安婦問題他も大変不満であると明確なメッセージを伝えるべきで、もっと明確にメッセージが伝わり且つ状況を変えられるような厳しい措置を施して欲しい所なのです。トランプさんみたいに関税を上げる処置とか、入国規制とか、それこそしばらく断交とか、もっとパンチの利いた対応をして頂きたい所ですね。この半導体関連の輸出規制は普通の事、ただのポーズにしか見えませんね。
一方、反日でないと生きて行けない筈の韓国で親日を叫び、軍艦島で韓国人労働者が強制労働されたと言う韓国側の言い分は嘘だと主張する為にわざわざジュネーブの国連機関にまで行って説明してくださるスゴイ正義の方々もいるようなのです。落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員とその仲間の方々ですが、こうした立派な方々は大切にしないといけませんよね。こういう方々とは真の友人になれるはずです。
湖畔人