韓国に中国と闘う覚悟はあるのか？

慰安婦合意４９％評価、北制裁「強化を」７６％
　昨年末の慰安婦に関する日韓合意について、読売新聞社が実施した世論調査では、49％が評価するとの回答を示したそうです。この合意、仮に、”20万人（40万人？）慰安婦日本軍強制連行説”の定着を意味するならば、国民の過半数弱が評価するとは思えず、どこか腑に落ちません。

　ところで、日韓外相会談後、特に、年が明けた途端に、マスコミの論調やそれを取り巻く空気が変わったことに気付いた方もおられるのではないかと思います。日本国のマスコミは、韓国系職員の採用やロビー活動を介して韓国の影響が強いとの指摘もあり、おそらく、日韓合意の影響が既に現れたものと推測されます。あるいは、報じられているように、日韓合意の背後にアメリカの強い後押しがあったとしますと、韓国系ロビーではなく、マスコミの”変わり身”にはアメリカの意向が働いているのかもしれません。何れにしましても、これまでの手放しの礼賛路線が影を潜め、中国に対して、先行きを不安視する手厳しい報道が目立つようになったのです。今般の日韓合意は、日本国が著しく不利となることは目に見えており、日韓関係の改善の結果として、対北を想定した対韓安保協力や日韓スワップ協定の再開など、日本国に対し、政経両面において韓国側が一方的に支援を求めてくる展開も予測されます。日本国は、”歴史戦”で冤罪となる危機に直面する上に、韓国のために犠牲や負担を強いられるのですから、国民も納得するはずもありません。しかしながら、仮に、この合意において、日本国に対して韓国が何らかの”見返り”を約束しているとしますと、それは、将来、中国との間で戦争が発生した場合、韓国が日米側に立って戦う約束なのではないでしょうか。少なくとも日本国側は、対北において、日本が韓国の防衛に協力しながら、万が一、日中間で武力衝突が発生した場合、韓国側が、日本国の防衛には協力しないという態度を採ったならば、韓国を許さないことでしょう。

　韓国は、中国の軍事的台頭に乗じて、米中の間で危険な”蝙蝠外交”を演じてきましたが、中国経済の減速は、中国の将来性にも黄信号を灯しています。事大主義の伝統の下、歴史的に常に強者に味方してきた韓国が、この場に至り、再びアメリカサイドに舵を切り直したと想定しますと、年末からの動きも理解できます。そしてそれは、韓国に対して、日米が、中国と闘う覚悟をも問うている、ということになるのではないでしょうか。

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