zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。
昨日は2017年版「中小企業白書」の41ページ「第1-2-19図 高収益廃業企業の業種内訳(小分類上位5業種)」をみましたが、今日は42ページ「第1-2-20図 企業規模別従業員1人当たり付加価値額(労働生産性)の推移」をみます。
下図から企業規模別に 1 人当たり付加価値額(労働生産性)の推移を確認すると、大企業は 2003 年度から 2007 年度にかけて緩やかな上昇傾向にあり、リーマン・ショックの影響もあって 2008 年度、2009 年度と落ち込んだものの、以降は再び上昇傾向にあることが分かります。
この結果について白書は、他方で、中小企業の労働生産性の推移を見ると、ここ 13 年間で中小企業はほぼ横ばいの推移となっており、大企業と中小企業とでは労働生産性の水準には開きがある、とあります。
次に、下図から近年で最も労働生産性の落ち込んだ 2009 年度と、足下の 2015 年度を比較し、どの業種が労働生産性の上昇に寄与したのか確認するため、製造業と非製造業に二分すると、大企業は製造業、非製造業共に同程度の上昇率であるのに対し、中小企業ではどちらも上昇幅は小さく、特に製造業でほとんど上昇していないことが分かります。
この結果について白書は、非製造業について詳しく見ると、大企業では特にサービス業の労働生産性の上昇が非製造業全体の労働生産性を押し上げているのに対し、中小企業ではサービス業の労働生産性の伸び率は大きくないことが分かる、とあります。
労働生産性を高めるということは、言葉で言うのは簡単ですが、実際にどのようにやれば良いのか?これは経営者に課せられたとても難しい課題です。白書を読み進んでいきましょう!!
昨日は2017年版「中小企業白書」の41ページ「第1-2-19図 高収益廃業企業の業種内訳(小分類上位5業種)」をみましたが、今日は42ページ「第1-2-20図 企業規模別従業員1人当たり付加価値額(労働生産性)の推移」をみます。
下図から企業規模別に 1 人当たり付加価値額(労働生産性)の推移を確認すると、大企業は 2003 年度から 2007 年度にかけて緩やかな上昇傾向にあり、リーマン・ショックの影響もあって 2008 年度、2009 年度と落ち込んだものの、以降は再び上昇傾向にあることが分かります。
この結果について白書は、他方で、中小企業の労働生産性の推移を見ると、ここ 13 年間で中小企業はほぼ横ばいの推移となっており、大企業と中小企業とでは労働生産性の水準には開きがある、とあります。
次に、下図から近年で最も労働生産性の落ち込んだ 2009 年度と、足下の 2015 年度を比較し、どの業種が労働生産性の上昇に寄与したのか確認するため、製造業と非製造業に二分すると、大企業は製造業、非製造業共に同程度の上昇率であるのに対し、中小企業ではどちらも上昇幅は小さく、特に製造業でほとんど上昇していないことが分かります。
この結果について白書は、非製造業について詳しく見ると、大企業では特にサービス業の労働生産性の上昇が非製造業全体の労働生産性を押し上げているのに対し、中小企業ではサービス業の労働生産性の伸び率は大きくないことが分かる、とあります。
労働生産性を高めるということは、言葉で言うのは簡単ですが、実際にどのようにやれば良いのか?これは経営者に課せられたとても難しい課題です。白書を読み進んでいきましょう!!