中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

休廃業・解散件数は過去最高水準にある!?

2017年05月16日 05時00分36秒 | 2017年版「中小企業白書」
zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」34ページ「第1-2-10図 都道府県別開廃業率(2015年度)」をみましたが、今日は35ページ「第1-2-11図 休廃業・解散件数、倒産件数の推移」をみます。

下図は(株)東京商工リサーチの「休廃業・解散企業動向調査」ですが、これから年間の休廃業・解散件数について、倒産件数と比較して確認すると、倒産件数は 2008 年をピークに減少傾向にあり、3 年連続で 1 万件を下回っていることが分かります。

他方で、休廃業・解散件数は増加傾向にあり、2016 年の休廃業・解散件数は過去最高となり、2000 年と比較して 2 倍近い件数となっていることが分かります。

白書の脚注には、廃業企業の動向については、公的統計から把握することが難しい部分もあるとあります。

この理由として、「経済センサス基礎調査、活動調査」では、調査間隔がおよそ 2~3 年であるため、調査と調査の間に開業し、廃業した企業については捕捉できない。

「雇用保険事業年報」については、毎年集計されているものの、事業所単位での集計となっている。

また、事業所の移転や企業の合併が廃業とされる場合がある、とあります。

つまり、廃業率は公的な数値ではないということなのですね。

それはともかくとして、休廃業・解散件数の数がこれほど急増しているのには驚きですね。白書を読み進んでいきましょう!

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開業率が最も高い都道府県は??

2017年05月15日 05時26分14秒 | 2017年版「中小企業白書」
zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」32ページ「第1-2-9図 業種別開廃業率の分布状況(2015年度)」をみましたが、今日は34ページ「第1-2-10図 都道府県別開廃業率(2015年度)」をみます。

下図から開廃業率を都道府県別に見ると、最も開業率が高い都道府県は沖縄県で、埼玉県、福岡県、千葉県、愛知県と続いていることが分かります。

白書はこの結果について、地域別の開業率の要因については、人口や所得の増加率などの需要側の要因、人口の年齢構成比や大卒比率、専門職比率などの人的資本の要因、地域の産業構成による要因等が既存の研究で挙げられているが、要因の一つとして、最も開業率が高い沖縄県について産業構成を見ると、「宿泊業・飲食サービス業」の事業所構成比が全国で最も高く、業種構成が県別の開業率に影響していることが考えられる。

また、廃業率については、最も高い都道府県は滋賀県で、京都府、福岡県、北海道、千葉県と続いている、とあります。

都会に住んでいると沖縄県のような自然溢れる場所で、こぢんまりとした「宿泊業・飲食サービス業」を開業したくなりますね~(笑)。

その一方で開業率が最も低い都道府県は秋田県ですね。秋田県が最下位という統計データを見ることが少なくないので気になりますね!

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開業率の高い業種、廃業率の高い業種

2017年05月14日 05時00分00秒 | 2017年版「中小企業白書」
zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」31ページ「第1-2-8図 開業率・廃業率の推移」をみましたが、今日は32ページ「第1-2-9図 業種別開廃業率の分布状況(2015年度)」をみます。

下図から。業種別開廃業率の分布状況を見ると、開業率の水準については、製造業が 1.9%と最も低く、事業所数も多いため、全体の開業率を大きく押し下げていることが分かります。

他方で、最も開業率が高い業種は、宿泊業,飲食サービス業の 9.7%で、次いで、建設業、生活関連サービス、娯楽業となっています。

廃業率について、業種別の差異は小さくなっており、最も廃業率が低い業種は、医療,福祉の 2.4%で廃業率を押し下げており、最も高い業種は宿泊業,飲食サービス業の 6.4%で廃業率を押し上げています。

他方で、開業率で差が見られた製造業と建設業については、廃業率はおおむね同水準となっています。


白書は、開業率については、宿泊業,飲食サービス業は開業率が高いだけでなく事業所数が一定程度あること、また、建設業についても開業率の水準は 2 番目に高く、事業所数は最も多いため、この2 業種が全体の開業率を押し上げているといえる。

開業率、廃業率の 2 つを並べ、業種別に確認すると、開業率・廃業率共に平均を超え、事業所の入れ替わりが盛んであるのが、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス,娯楽業であり、開業率が高く廃業率が低い業種が建設業、開業率・廃業率とも低い業種は製造業、卸売業であった、とあります。

BCGのポートフォリオをイメージしながら、このグラフを見ると、開業率が高い業種の事業環境が良い訳でも、廃業率が高い業種のそれが悪い訳でもないということを再認識し、かつ、自社のポジショニングを考えるきっかけになりますね!

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開業は上がり、廃業は減っている!!

2017年05月13日 05時07分52秒 | 2017年版「中小企業白書」
zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」30ページ「第1-2-7図 企業規模別1者あたり従業者数の変化(2009年~2014年)」をみましたが、今日は31ページ「第1-2-8図 開業率・廃業率の推移」をみます。

下図から我が国の開業率を見ると、1980 年代には 6~7%で推移していたものの、89 年度以降は低下が続き、1993 年度以降は直近の 2014 年度まで5%以下の水準で推移していることが分かります。

また、廃業率は、1980 年代後半から 90 年代前半は、おおむね 3~4%、以降はおおむね 4~5%台を推移しており、2002 年以降は廃業率が開業率を上回る年もあったが、足下では 3.8%と、やや低水準となっていることが分かります。

脚注を見ると、雇用保険事業年報をもとにした開廃業率は、事業所における雇用関係の成立、消滅をそれぞれ開廃業とみなしている。

そのため、企業単位での開廃業を確認出来ない、雇用者が存在しない、例えば事業主 1 人での開業の実態は把握できないという特徴があるものの、毎年実施されており、「日本再興戦略 2016」(2016 年 6 月 2 日閣議決定)でも、開廃業率の KPI として用いられているため、本分析では当該指標を用いる、とあります。

開業率は税務署の「開業届・廃業届」かと思ったら違ったのですね。

いずれにしても、直近の 2015 年度は 5.2%となっており、1993 年以来、5%を上回っているのですね。

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小規模企業の従業者は155万人減少している!

2017年05月12日 04時59分21秒 | 2017年版「中小企業白書」
zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」28ページ「第1-2-5図 企業規模別従業者数の変化(2009年~2014年)」をみましたが、今日は30ページ「第1-2-7図 企業規模別1者あたり従業者数の変化(2009年~2014年)」をみます。

下図から2009 年から 2014 年にかけて企業 1 者当たりの従業者数がどのように変化したのか確認すると、大企業については、企業数、従業者数共に減少したものの、企業数の減少幅が従業者数の減少幅よりも大きかったため、1 者当たりの従業者数は 3.8%の増加となっています。

中規模企業については、企業数、従業者数ともに増加しており、従業者数の増加幅が企業数の増加幅よりも大きかったため、1 者当たりの従業者数は 5.8%の増加となっています。

小規模企業については、企業数、従業者数共に減少しており、従業者数の減少幅が企業数の減少幅よりも少し大きかったため、1 者当たりの従業者数は0.9%の減少となっていることが分かります。

この結果について白書は、小規模企業の企業数、従業者数が減少する中で、中規模企業の企業数、従業者数は増加しており、大企業と中規模企業については、1 者当たりの従業者数が増加していることから、企業数が減少する中で、規模が比較的大きな企業が従業者を増加させており、従業者数全体はあまり減少していないことが分かる、とあります。

小規模企業の従業者は155万人減少しているが、中規模企業がその雇用を吸収しているということですね。
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従業者数全体の変化見ると・・・

2017年05月11日 05時00分17秒 | 2017年版「中小企業白書」
zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」27ページ「第1-2-4図 存続企業の規模間移動の状況(2009年~2014年)」をみましたが、今日は28ページ「第1-2-5図 企業規模別従業者数の変化(2009年~2014年)」をみます。

下図から2009 年から 2014 年の間で従業者数全体の変化を、企業規模別に確認すると、中規模企業では 201 万人増加している一方、大企業では 56 万人の減少、小規5 模企業では 115 万人の減少となっており、全体では 4,803 万人から 4,794 万人へと微減していることが分かります。

次に、従業者数を変化させている企業の特徴を確認するため、2009 年から 2014 年まで存続していた企業を存続企業、2009 年以降に開業した企業を開業企業、2009 年から 2014 年の間に廃業した企業を廃業企業とし、それぞれの従業者数の増減を見ると、2009 年から 2014 年の間に、存続企業は 1,318 万人の従業者を増加させ、1,223 万人減少させ、全体として 95 万人増加させている一方、開業企業は 551 万人の従業者を増加させ、廃業企業は 656 万人の従業者を減少させていることが分かります。

この結果について白書は、全体の従業者数の変動に、開業企業・廃業企業が一定程度影響していることが分かる。

これを規模別に確認すると、開業企業の中で従業者数を最も増加させているのは中規模企業であり、開業企業の生み出した従業者数の約 57%を占めている。

また、廃業企業の中で従業者数を最も減少させているのは小規模企業であり、廃業企業が減少させた従業者数の約 45%を占めている。

存続企業では、大企業及び小規模企業が従業者数を減少させている一方、中規模企業は従業者数を増加させている、とあります。

廃業ではなく事業承継を支援することが雇用の場の形成になるということの裏付けデータということですね。巧いですね!

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企業規模の変化が起きている!?

2017年05月10日 04時57分57秒 | 2017年版「中小企業白書」
zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」26ページ「第1-2-3図 企業規模別開廃業企業の内訳(2009年~2014年)」をみましたが、今日は27ページ「第1-2-4図 存続企業の規模間移動の状況(2009年~2014年)」をみます。

下図から2009 年から 2014 年にかけて存続していた企業の規模の変化について確認すると、存続企業 304 万者のうち、約 95%に当たる 287 万者の企業は、企業規模の変化がなかったことが分かります。

この結果について白書は、規模を拡大させた企業が 7.2 万者、規模を縮小させた企業が 9.1 万者で、ほとんどが小規模企業から中規模企業への拡大、中規模企業から小規模企業への縮小で占められており、中規模企業から大企業への拡大は 0.1 万者、大企業から中小企業への縮小は 0.2 万者であった、あります。

白書の脚注に、ここでいう規模の変化とは、中小企業基本法に基づく資本金及び従業員数の要件に照らし、小規模企業、中規模企業及び大企業の規模間の移動を伴う変化を指す。このため、従業者数が大幅に増加しても、資本金が変化しないために中小企業にとどまる企業も存在する、という記載があります。

中小企業基本法は業種によって定める資本金と従業員数の両方の数が一定以下である場合に中小企業者となるので、このような結果になるのかもしれませんが、企業規模の変化が起こっているということは認識しておきましょう!

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小規模企業は廃業数が100万者を上回っている!!

2017年05月09日 05時10分55秒 | 2017年版「中小企業白書」
zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」25ページ「第1-2-2図 企業数の変化の内訳(2009年~2014年)」をみましたが、今日は26ページ「第1-2-3図 企業規模別開廃業企業の内訳(2009年~2014年)」をみます。

下図から2009 年から 2014 年の企業数の変化の内訳のうち、開業、廃業した企業について、開業時、廃業時の企業規模別に確認すると、小規模企業については、開業が 54.6 万者、廃業が102.7 万者と、廃業数が開業数を大きく上回っているものの、中規模企業 については、開業が 11.1 万者、廃業が 9.9 万者と、開業数が廃業数を上回っていることが分かります。

この結果について白書は脚注で、ここでいう規模の変化とは、中小企業基本法に基づく資本金及び従業員数の要件に照らし、小規模企業、中規模企業及び大企業の規模間の移動を伴う変化を指す。このため、従業者数が大幅に増加しても、資本金が変化しないために中小企業にとどまる企業も存在する、と記載しています。

このところ小規模企業の廃業相談が多くなっていますが、その理由がこの結果からも確認できますね。

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開業が増加し、廃業が減少している!

2017年05月08日 05時04分59秒 | 2017年版「中小企業白書」
zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」24ページ「第1-2-1図 企業規模別企業数の推移」をみましたが、今日は25ページ「第1-2-2図 企業数の変化の内訳(2009年~2014年)」をみます。

下図から企業数の推移について、企業の開廃業の観点から確認すると、2009 年から 2014年の期間で開業した企業は 66 万者、廃業した企業は 113 万者であったことが分かります。

この結果について白書は、このうち、2009 年から 2012 年では開業が 30 万者、廃業が 62 万者であったのに対し、2012 年から 2014 年にかけては、開業が 36 万者、廃業が 51 万者と、開業が 6 万者増加し、廃業が 11 万者減少している。

2014 年時点で、5 年以内に開業した企業は全体の約 17%を占めており、企業数が減少傾向にある中でも、一定程度企業が新たに誕生していることが分かる、とあります。

てっきり、開業が減少し、廃業が増加しているとばかり思っていましたが、そうではなかったのですね。かなり驚きです!!

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企業数は一貫して減少傾向にある!

2017年05月07日 04時54分47秒 | 2017年版「中小企業白書」
zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

早速ですが、今日から連休前の平成29年4月21日に公表された2017年版「中小企業白書」を見ていきます。

まずは24ページ「第1-2-1図 企業規模別企業数の推移」です。

下図から、我が国の企業数の推移を見ると、1999 年以降、一貫して減少傾向にあり、2009 年から 2014 年の 5 年間で 39 万者の減少となっていることが分かります。

企業規模別に見ると、小規模企業の 41 万者減少し、中規模企業は 2 万者増加し、大企業は約25 800 者減少した結果、合計で約 39 万者の減少となっています。

「中規模企業」とは、中小企業基本法上の中小企業のうち、同法上の小規模企業には当てはまらない企業を指すとありますが、我が国の小規模企業は減少している中、中規模企業の存在感が高まっているということですね!!

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2016年版中小企業白書のまとめ

2017年05月06日 05時08分43秒 | 中小企業白書(2016年版)
zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)466ページ「コラム 2-6-8 ①図 経営者の年齢別に見た今後の売上高推移の見込み」をみましたが、今日は472ページ「2016年版 中小企業白書のまとめ」をみます。

2016年の中小企業白書は、稼いでいる中小企業のその稼ぐ力に注目し、その理由を探ったことから、日々、中小企業の経営者と接する我々中小企業診断士には大きな示唆が得られたと感じます。

そして、白書はまとめとして、「今後は、経営者が、現場の声にしっかりと耳を傾けつつ、経営理念を明示し、金融機関等の外部の専門家と連携しながら組織的な経営を行い、IT投資や海外展開投資等の成長投資を積極的に行い、生産性向上や新陳代謝に取り組み、自らの稼ぐ力を向上させていくことを期待して、2016年版中小企業白書の結びとしたい。」で締めくくっています。

ということで、2016年の中小企業白書はこれで読了です。295日もかかってしまったので、既に2017年版が発表になっていますね(笑)。早速、明日から読んでいきますね!!

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経営者が高齢化すると売上も利益も下がってしまう!!

2017年05月05日 05時00分46秒 | 中小企業白書(2016年版)
zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)465ページ「コラム 2-6-7 図 経営者の年齢別に見た企業風土」をみましたが、今日は466ページ「コラム 2-6-8 ①図 経営者の年齢別に見た今後の売上高推移の見込み」をみます。

下図から経営者年齢の違いによる、今後の業績見込みに対する意識の違いについて見ると、経営者年齢が高齢化するにつれ、売上高の増加見込みが減少傾向であるのが分かります。

加えて、年齢の上昇に伴って、売上高の減少見込みが増加傾向にあるのも見て取れます。

続いて、経常利益高について、今後の見込みを見ると、売上高の見込みと同様、経営者年齢が上昇するにつれ、経常利益高の増加見込みが減少傾向であるのが分かります。

加えて、年齢の上昇に伴って、減少の見込みが増加傾向にあるのも見て取れます。

また従業員数の増加見込みについて見ると、売上高や経常利益高の見込みと同様、経営者年齢が上昇するにつれ、従業員数の増加見込みが減少傾向であるのが分かります。

経営者が高齢化する前に若返りに向けた手を打たないとダメということですね!!

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若い経営者とシニア経営者の違いとは??

2017年05月04日 05時18分10秒 | 中小企業白書(2016年版)
zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)463ページ「第 2-6-45 図 経営者交代有無別に見た経常利益率の推移」をみましたが、今日は465ページ「コラム 2-6-7 図 経営者の年齢別に見た企業風土」をみます。

下図から経営者の年齢の違いによる、企業風土の特徴を見ると、若い経営者ほど「自社の意思決定スピードは早い」や「市場や環境の変化に機敏に対応できる組織である」に対する回答割合が高い傾向にあり、機敏さが特徴であると認識している傾向が強いことが読み取れます。

逆に、「全社一体となり顧客の課題解決に取り組んでいる」や「経営計画や経営戦略の内容が現場まで浸透している」、「従業員の責任範囲や権限が明確である」に対する回答割合は、シニア層の経営者ほど高い傾向にあり、組織的風土が特徴であると認識している傾向が強いことが考えられます。

年代によって得手不得手があるということを、互いの年代が理解しておくことが肝要ということですね!!

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経営者の若返りは利益を高める効果がある!?

2017年05月03日 05時13分47秒 | 中小企業白書(2016年版)
zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)462ページ「第 2-6-43 図 経営者の年齢別に見た今後 3 年間のリスクテイク行動への意欲」をみましたが、今日は463ページ「第 2-6-45 図 経営者交代有無別に見た経常利益率の推移」をみます。

下図から2007年度から2008年度にかけて、経営者の交代が発生したか否かで、経常利益率の推移に違いがあるかどうかを見ると、「経営者の交代あり」の企業は、「経営者の交代なし」の企業に比べ、経常利益率の上昇幅が大きいことが見て取れます。

この結果について白書は、経営者の交代が企業の収益力に寄与していることが示唆される、とあります。

続いて、下図から後継者の経営革新の取組の有無により、業績の改善度合いを見ると、後継者が経営革新に取り組んだ企業の方が、取り組んでいない企業よりも、業績が改善した割合が高いことが分かります。

白書は、特に、小企業では、取り組んだと回答した企業のうち、半数以上が、業績が改善したと回答している。

逆に、中小企業において、取り組んでいない企業の悪化度合いが半数を超えていることも分かる。

経営者が非高齢者に交代することにより、業績が改善する傾向にあることは本節の分析でも示したとおりであるが、後継者が経営革新に取り組むことにより、更なる改善が期待できるといえる、とあります。

経営者が交代して若返った、そのタイミングで最適な経営戦略を構築することが望ましいということなのでしょうね。これは納得できますね!!

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投資意欲を保っていますか??

2017年05月02日 04時56分44秒 | 中小企業白書(2016年版)
zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)461ページ「第 2-6-42 図 経営者の年齢別に見た成長への意識」をみましたが、今日は462ページ「第 2-6-43 図 経営者の年齢別に見た今後 3 年間のリスクテイク行動への意欲」をみます。

下図から今後の成長投資への意欲について、まず成長投資への意欲から確認すると、コスト削減や生産性の向上は、年齢層にかかわらず意欲が高いことが見て取れます。

他方で、新たな取組に係る項目については、49歳以下の年齢において、最も意欲度が高い傾向にあります。

続いて、第 2-6-44図から年齢別に今後3年間程度の投資意欲を見ると、全体的に高年齢化に伴い、投資意欲の割合が低下していく傾向にあることが分かります。

他方で、投資別に見ると、人材投資は他の投資に比べ、どの年代で見ても投資意欲が高い傾向であるのに対し、海外展開投資や知財活用投資は全年代で投資意欲が低い傾向になっているのが分かります。

年齢に伴い海外進出等の意欲度が低下するのはやむを得ないと思います。この理由は加齢もあるのでしょうが、過去に自分が経験したことがあるからということも理由の一つではないでしょうか??

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