過去30年間の製造業の業況を見ると･･･

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おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡つとむ　です。

昨日は2019年版「ものづくり白書」の3ページ「今回のものづくり白書におけるメッセージ」を読みましたが、今日は6ページ「図 111-１　製造業の業況の変化」を見ます。

白書は、ものづくり白書の 19 年間の歴史を景気の動きに合わせて①第Ⅰ期：白書刊行開始からITバブル崩壊まで（2001年版から 2002 年版まで）、②第Ⅱ期：小泉改革からリーマンショックまで（2003 年版から 2009 年版まで）、③第Ⅲ期：リーマンショック後からアベノミクスまで（2010 年版以降）の３期に分け、概観する、とあります。

このグラフは日銀短観を出所にしているとあります。この30年間、10年間に1度は大きな谷があり、リーマンショックから10年以上経ったので、そろそろ来るとは思っていましたが、まさか、ウィルスが原因とは思わなかったですね。また、ものづくり白書が19年間の歴史があるとは知らなかったですね。読み進んでいきましょう～！！

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今回のものづくり白書におけるメッセージとは？？

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昨日は2019年版「ものづくり白書」の2ページ「総論」を読みましたが、今日は3ページ「今回のものづくり白書におけるメッセージ」を見ます。

今回の白書は、昨年提起した課題や方向性、足下における新たな環境変化を踏まえ、第四次産業革命下における以下の戦略をメッセージとして提起する、とあります。
①世界シェアの強み、良質なデータを活かしたニーズ特化型サービスの提供
　→バリューチェーン全体を見据えたデータ活用、ビッグデータを共有知化、

②第四次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得
　→部素材メーカーが好調、製品を「標準規格」化、完成品メーカーに対しても積極的な提案

③新たな時代において必要となるスキル人材の確保と組織作り
　→製造 ×AI・IoT のスキル人材

④技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施
　→デジタル化や AI 化を進めることはまったなし、深刻な人手不足も追い風に変えて現場の徹底的な省力化を推進し、生産性の向上を図る。

まとめとして、今回の白書では、平成の製造業、過去のものづくり白書のふりかえりや各国との比較、アンケート調査の結果や事例をそろえて現状を分析する。第四次産業革命の進展に加え、米中対立に代表される保護主義的な動きの台頭や世界的課題への対応など、製造業を取り巻く新たな環境変化を直視し、上記の方策を論じていく、とあります。

明日から本論に入っていきましょう！！

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2019年版ものづくり白書を読んでいきます！！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡つとむ　です。

今日から2019年版「ものづくり白書」を読んでいきたいと思います。

まずは、2ページ「総論」を見ます。

白書は、2018 年版ものづくり白書においては、第四次産業革命が到来する中、我が国のものづくり企業が直面する課題はより本質的で深刻であることを指摘した。そうした大規模な環境変化の中で変革に対応するに当たり、企業経営者が下記の４つの危機感を持つことが重要であると述べています。

4つの危機とは、

①「人材の量的不足に加え質的な抜本変化に対応できていないおそれ」
　→技能人材の不足、第四次産業革命に向けた人材育成

②「従来『強み』と考えてきたものが、成長や変革の足かせになるおそれ」
　→これまで「強み」だと認識していた品質、慣行への過信、現場の蛸壺化

③「経済社会のデジタル化等の大きな変革期の本質的なインパクトを経営者が認識できていないおそれ」
　→国内の経営者が変革の本質的なインパクトを認識できていない

④「非連続的な変革が必要であることを経営者が認識できていないおそれ」
　→非連続的な改革に取り組み、新しいビジネスチャンスをつかむ

これらを踏まえ、白書は、それでは、我が国製造業が今後も競争力を維持・強化するためには、具体的にはどういった方策をとるべきなのだろうか。今回の白書は、昨年提起した課題や方向性、足下における新たな環境変化を踏まえ、第四次産業革命下における4つの戦略をメッセージとして提起する、とあります。

この続きは明日にしましょう～！！

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備えに取り組まない理由は何ですか？？

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昨日は2019年版「中小企業白書」の415ページ「第 3-2-23 図 ハザードマップの確認有無別に見た、自然災害に対する備えの取組状況」を読みましたが、今日は431ページ「第 3-2-30 図 自然災害への備えに取り組んでいない理由」を見ます。

下図から、自然災害への備えに取り組んでいない企業について、その理由を見ると、最も回答が多いのは「何から始めれば良いか分からない」であり、「人手不足」、「複雑と感じ、取り組むハードルが高い」と続いていることが分かります。

この結果について白書は、このように、災害への備えについてのノウハウが不足しがちな中小企業においては、取り組むに当たっての心理的ハードルも高いと推察され、こうした企業に対しては、周囲の関係者が支援を行うことが効果的な可能性がある。

他方、「法律や規則での要請がない」、「顧客や取引先からの要求がない」といった他律的な要因がないために取り組まないとする回答や、「被災した時に対応を考えれば良い」、「災害には遭わないと考えている」といった回答も一定数存在しており、災害への備えの必要性について一層の啓発の余地があると考えられる、とあります。

311になると、あの日のことが新聞等で取り上げられますが、特段の被害がない自分でも直視することに抵抗を感じてしまいます。生きている間は大地震は来ないと思っている自分もいますが、そうはいっても一週間分の水や食料だけでも準備しておくようにしておきましょう。

ということで、「2019年版中小企業白書」はこれで読了です。読み応えあり過ぎですねー！！

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ハザードマップを確認しよう！！

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昨日は2019年版「中小企業白書」の414ページ「第 3-2-22 図 ハザードマップ上における自社の浸水リスク区分別に見た、ハザードマップの確認状況」を読みましたが、今日は415ページ「第 3-2-23 図 ハザードマップの確認有無別に見た、自然災害に対する備えの取組状況」を見ます。

下図から、自然災害に対する備えの取組状況を、自社の地域のハザードマップの確認有無別に見ると、ハザードマップを見たことがある企業では、自然災害への備えに取り組んでいる割合が、そうでない企業に対して高くなっていることが分かります。

この結果について白書は、両者の因果関係は明らかではないが、ハザードマップを確認した結果として自然災害への備えに取り組んでいる、若しくは自然災害への備えに取り組む第一歩としてハザードマップによるリスク状況の把握に取り組んでいることが推察される、とあります。

見よう見ようと思っていましたが、なんだかんだ理由をつけて先延ばしにしていたのですが、この記事を読んでようやくハザードマップをチェックしました。水害のエリアには入っていないようですが、首都直下地震の際には「震度6強」になるとあります。そもそもここは「モクミツ」地域なので、火災が怖い。・・・とたしかにこれを見ると、備えを考えるようになりますね。是非、見ましょうね～！！

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リスク把握の取組は徹底されていない！！

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昨日は2019年版「中小企業白書」の414ページ「第 3-2-21 図 従業員規模別に見た、自社の地域のハザードマップを見たことがある企業の割合」を読みましたが、今日は414ページ「第 3-2-22 図 ハザードマップ上における自社の浸水リスク区分別に見た、ハザードマップの確認状況」を見ます。

下図から、ハザードマップ上での浸水リスク区分別を確認状況に見ると、ハザードマップを確認したことがあると回答した企業の割合は総じて5割以下となっており、浸水の可能性がほぼない0mの地域に立地する企業を除くと、大きな差は見受けられないことが分かります。

この結果について白書は、ハザードマップ以外の情報で自社の浸水リスクを把握しているケースもあり得るものの、リスク把握の取組は徹底されていないと考えられる、とあります。

今日で9年目になります。あの日に感じた突き上げるような地震の怖さ、その後の津波への恐怖と得体の知れない原発問題。ハザードマップとはなにもない今だからできることがあるうちの一つということなのでしょうね！！

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ハザードマップを見たことはありますか？？

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昨日は2019年版「中小企業白書」の413ページ「第 3-2-20 図 自然災害に関して自社が抱えるリスクを把握する際に支援を受けた者」を読みましたが、今日は414ページ「第 3-2-21 図 従業員規模別に見た、自社の地域のハザードマップを見たことがある企業の割合」を見ます。

下図から、中小企業におけるハザードマップの活用状況を見ると、従業員数が100人以下の企業ではハザードマップを見たことのある割合は4割程度であり、101人以上の企業でも5割に満たないことが分かります。

この結果について白書は、ハザードマップの活用による防災への取組は、まだ拡大の余地があると考えられる、とあります。

ここからはハザードマップの活用状況に入ります。自社の地域の自然災害発生リスクを把握するためのツールの一つに、ハザードマップがある。ハザードマップは、国土交通省ハザードマップポータルサイトや各自治体の発信する情報で見ることができる。

ハザードマップは、例えば、豪雨発生時の浸水リスクや、地震発生時の土砂災害リスクなどの把握に役立つ。また、自然災害リスクを把握することで、水災を補償する損害保険への加入や、安全な地域への立地変更、従業員の避難計画作成など、事前対策の内容を検討する際にも役立つ、とあります。

私もハザードマップは見たことがなかったですね。これを機に見てみたいと思います！！

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誰に支援を受けたいですか？？

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昨日は2019年版「中小企業白書」の412ページ「第 3-2-19 図 自然災害に関して自社が抱えるリスクの把握状況別に見た、具体的な備えの取組状況」を読みましたが、今日は413ページ「第 3-2-20 図 自然災害に関して自社が抱えるリスクを把握する際に支援を受けた者」を見ます。

下図から、リスクを把握できている中小企業が、自社の抱えるリスクを把握するに当たって支援を受けた者を見ると、「特になし（自社のみで対応）」との回答が最も多くなっており、既に取り組んでいる企業においては、周囲の支援を受けずに自力でリスク把握に取り組む企業が多いことが分かります。

他方、外部からの支援を受けた者では、「取引のある保険会社・保険代理店」が最も多く、保険販売の際などに、中小企業が自社の抱えるリスクを把握する機会が提供されているものと推察される。

また、「仕入先」や「販売先」など、サプライチェーン上の取引先に該当する者から支援を受けているケースも一定数存在しており、サプライチェーン単位での災害対応を進める観点からの取組も見て取れる。

これに加え、「行政機関」、「取引のある金融機関」、「地域の支援機関」など、自然災害以外でも経営支援を行っている支援者が自然災害に対しても支援を行っていることが分かる。

こうした中小企業を取り巻く周囲の関係者の働きかけも、中小企業のリスク把握において一定の効果があるといえよう、とあります。

私が支援したと思っている人からみて、私は支援した人のひとりに入っているのでしょうか。言い訳ならいくらでもできますが、こういうときにこそ、役に立つのが本当の中小企業支援者なのでしょうね～！！

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自社が抱えるリスクを把握していますか？？

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昨日は2019年版「中小企業白書」の411ページ「第 3-2-18 図 自然災害への備えを行うに当たっての実施体制別に見た、自社が抱えるリスクの把握状況」を読みましたが、今日は412ページ「第 3-2-19 図 自然災害に関して自社が抱えるリスクの把握状況別に見た、具体的な備えの取組状況」を見ます。

下図から、自社が抱えるリスクの把握状況別に、自然災害に対する具体的な備えの取組状況を見ると、リスクを把握する取組を行っている企業では、自然災害への備えに取り組んでいる者の割合が高いことが分かります。

この結果について白書は、両者の因果関係は明らかではないものの、抱えるリスクを調べて把握することが、具体的な備えに取り組むきっかけとなっている可能性が示唆されている、とあります。

ここまでの流れからすると納得できますが、そもそもどのようなリスクがあるのかを客観的に把握できるのでしょうか。読み進んでいきましょう～！！

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リスクに備えるための社内体制を整備しよう！

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昨日は2019年版「中小企業白書」の411ページ「第 3-2-17 図 従業員規模別に見た、自然災害に関して自社が抱えるリスクの把握状況」を読みましたが、今日は411ページ「第 3-2-18 図 自然災害への備えを行うに当たっての実施体制別に見た、自社が抱えるリスクの把握状況」を見ます。

下図から、自然災害への備えに取り組むための社内体制別に見た、自社が抱えるリスクの把握状況を見ると、「既に調べて把握し、被災時の損害金額まで想定できている」、「既に調べて、一定程度把握している」の合計割合は、全社単位で取り組んでいる企業で57.4％である一方、社内での体制が特にない企業においては37.8％にとどまっていることが分かります。

この結果について白書は、リスクを把握するに当たり、社内体制の整備が取組の土台になっていると考えられる、とあります。

社内で備えを作っておけ！ということですね～これも耳が痛いですね～！！

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自社が抱えるリスクを把握していますか？？

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昨日は2019年版「中小企業白書」の407ページ「第 3-2-16 図 従業員規模別に見た、過去の自然災害の被災時において、復興する際に活用したもの」を読みましたが、今日は411ページ「第 3-2-17 図 従業員規模別に見た、自然災害に関して自社が抱えるリスクの把握状況」を見ます。

下図から、自然災害に関して自社が抱えるリスクの把握状況を従業員規模別に見ると、従業員規模が大きくなるにつれてリスクを把握している度合いは高くなるものの、全体を通して「いずれ調べてリスクを把握したい」との回答が多く、いずれの従業員規模においても、半数以上の中小企業が現時点においてリスクを把握していないことが分かります。

さらに、「既に調べて把握し、被災時の損害金額まで想定できている」との回答は、従業員規模に関わらず最も少なくなっており、総じて、自社が抱えるリスクを把握する取組は十分に進んでいないことが分かります。

ここから第2節の「中小企業における、自然災害への対策状況」に入ります。白書には序文として、一口に自然災害といっても、地震、水害、土砂災害など、その種類は多岐にわたる。中小企業が自然災害への備えを講じる上では、自社がどの自然災害のリスクをどの程度抱えているかを知ることが、取組の入口になる。

本節では、自然災害対策に具体的に取り組む前段階としての、リスクの把握状況について分析を行っていく、とあります。

それにしても今日の図は耳が痛いですね。コロナウィルスや311を前にしても、把握していると言い切れないのは私だけではないと思います。読み進んでいきましょう！！

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復興する際に活用した支援策とは？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡つとむ　です。

昨日は2019年版「中小企業白書」の406ページ「第 3-2-15 図 被災による取引先数の減少有無別に見た、下がった売上高が元の水準に戻るまでの期間」を読みましたが、今日は407ページ「第 3-2-16 図 従業員規模別に見た、過去の自然災害の被災時において、復興する際に活用したもの」を見ます。

下図から、被災した中小企業が復興する際に活用した支援策を見ると、「損害保険」と回答した割合が最も高く、次いで「民間金融機関による貸付」、「国・自治体の補助金」と続いており、公的な支援策のみならず民間サービスの活用も重要であることが分かります。

昨日、大きなスーパーに行ったら、トイレットペーパーの棚が空っぽになっていました。コロナウィルスの影響で経営が苦しくなっている中小企業が多くなっていますね。我々も積極的に支援しないといけませんね。。。

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被災によって取引先が減少すれば･･･

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡つとむ　です。

昨日は2019年版「中小企業白書」の404ページ「第 3-2-13 図 被災による営業停止期間別に見た、被災 3 か月後における被災前と比較した取引先数の推移」を読みましたが、今日は406ページ「第 3-2-15 図 被災による取引先数の減少有無別に見た、下がった売上高が元の水準に戻るまでの期間」を見ます。

下図から、売上高が下がった企業を対象にして、取引先数減少の有無別に、売上高が元の水準に戻るまでの期間を見ると、被災して取引先数が減少した企業では、横ばいの企業と比べて、元の水準に戻るまでに1年超を要した企業や、元の水準に戻っていない企業の割合が高いことが分かります。

この結果について白書は、被災によって取引先が減少すれば、売上高が元に戻るまでに時間が掛かる傾向が見て取れる。したがって、売上高を被災前の水準に維持するためには、取引先数の減少を防ぐ必要もあると考えられる、とあります。

ここまでを踏まえて白書は、以上のとおり、自然災害による中小企業の被災は、物的損失に加えて、営業停止、取引先数の減少、売上高の減少などの事業上の影響をもたらすことが分かる。さらに、営業停止期間が長引くほど取引先数が減少する可能性が高まり、それにより、被災によって下がった売上高が元の水準に戻るまでの期間が長期化することを踏まえると、被災後における円滑な事業継続のためにも、営業停止期間を短期間に抑えることが重要と考えられる、とあります。

まもなく3月11日になりますね。あの日の記憶が風化しつつあるのは私だけではないと思いますが、こういうところから、万が一のことを考えても良いかもしれませんね。

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被災による休業は3ヶ月以内にしないと･･･

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡つとむ　です。

昨日は2019年版「中小企業白書」の403ページ「第 3-2-11 図 従業員規模別に見た、被災によって発生した営業停止期間」を読みましたが、今日は404ページ「第 3-2-13 図 被災による営業停止期間別に見た、被災 3 か月後における被災前と比較した取引先数の推移」を見ます。

下図から、被災による営業停止期間別に、被災3か月後における被災前と比較した取引先数の推移を見ると、営業停止期間が長いほど、取引先数が減少する傾向にあることが分かります。

次に、過去に被災経験がある企業の、被災3か月後における、被災前と比較した売上高の変化を見ると、被災した企業の35％で、売上高が減少していることが分かります。

また、売上高が減少した企業における売上高の減少割合を見ると、3割以上と回答した企業が半数近くを占めている、とあります。

営業停止が長期に及ぶと、顧客は他者にスイッチしてしまう。3ヶ月が一つの区切りということですね！！

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損害額が大きくなると営業への影響も大きくなる！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡つとむ　です。

昨日は2019年版「中小企業白書」の402ページ「第 3-2-9 図 従業員規模別に見た、被災によって被った物的損失額」を読みましたが、今日は403ページ「第 3-2-11 図 従業員規模別に見た、被災によって発生した営業停止期間」を見ます。

下図から、中小企業の被災時における営業停止期間を見ると、従業員規模に関わらず、約半数が「営業は停止せず」と回答する一方、4日以上営業を停止した企業は3割を超えていることが分かります。

次に、被災による営業停止期間を、物的損失額別に見ると、損害額が大きいほど、「営業は停止せず」と回答した企業の割合が低くなり、営業停止期間が長くなる傾向があることが分かります。

建物・設備などの物的損害が、復旧に影響を及ぼしているということでしょうね！！

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