日本経済新聞紙の「軽減税率 攻防再び 政府・与党 来月末にらむ」を拝読しました

　2015年10月18日に発行された日本経済新聞紙朝刊の中面に掲載された見出し「軽減税率　攻防再び　政府・与党　来月末にらむ」を拝読しました。

　この記事は、2017年4月に消費税率を10パーセントに引き上げる際に、導入する予定の軽減税率制度を具体的にどうするのかを詰める際の内容を11月末までに政府・与党が詰めていくという記事です。

　前回、財務省が提案したマイナンバー制度を利用する軽減税率の実施案を白紙撤回させた攻防戦のその後を予想したものです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも、記事は見出し「軽減税率　攻防再び　品目　飲食料品どこまで」など、今回の記事を構成する３つの記事がすべて順番に掲載されています。



　与党の公明党は「酒を除く飲食料品が消費者は受け入れやすい」と、あるテレビ番組で発言し、財務省案の白紙撤回後の軽減税率の具体案の詰めを求めていると、記事は伝えます。

　与党の自民党などは業界団体のヒアリングを本格化させ、具体的な軽減税率のやり方を議論するそうです。消費税の軽減税率の対象を少なくするほど、消費者一般の方の不満が大きくなる半面、軽減税率の対象品目が増え、その規模が大きくなるほど、子育てや年金などの社会保障に充てる消費税収が目減りし、本来の目的が薄まります。

　素人的には、こうした基本的な中身をあまり詰めずに、与党は軽減税率の政策提言をしてきたのかどうかが分からなくなりました。

　この記事を構成する囲み記事として、欧州の小売り現場は「税額票、煩雑さ感じない」という小売店店主の声を紹介しています。日本の消費税に相当する付加価値税（だいたい20パーセント程度）を導入している欧州の事例として、ドイツの首都のベルリンの医薬品を販売する薬局の経営者は「税額票（インボイス）の納税の手続きが煩雑だと思ったことはない」と語ったことを伝えます。

　日本の多くの小売店経営者が軽減税率のやり方で、「手続きが煩雑」と反対していると伝えられる税額票（インボイス）の実施には、欧州の自営業者は煩雑さを感じていないとの現地リポートを伝えます。

　この囲み記事は、既に税額票（インボイス）を実施している欧州の小売業者は不満を持っていないと伝えます。しかし、この税額票（インボイス）による軽減税率導入時の政策攻防は伝えません。既に、実施している欧州の小売業は不満を持っていないようだと、定性的に伝えます。欧州では、品目ごとに税率を管理するソフトウエアをパソコンに入れておけば、在庫や売上げ、税額が管理され、仕入れた品目ごとの税率・税額が分かる仕組みだと伝えます。

　日本でも、軽減税率の実施については、経済界を代表する団体の経団連は条件付きで容認の構え見せていると記事は伝える一方、中小企業を束ねている日本商工会議所は反対姿勢のままだそうです。今回の記事では、「税額票（インボイス）の導入協議が難航すると、3年から5年後に導入するとみられる「税額票（インボイス）への切り替え時期が先延ばしになる可能性がある」と伝えます。与党と経済団体の間では、いろいろな攻防が起こっているようです。

　今後の軽減税率の実施については、国民のどういう立場の方が「こうした理由で賛成だ、反対だ」という議論の中身がよく分かりません。今回の軽減税率の実施施策がどのように決まっていくのか、そのプロセスを見守りたいです。日本の民主主義の熟成度がみえそうです。