日本経済新聞紙の見出し｢ウオルマート、西友売却へ ネット強化に軸足｣を拝読しました

　2018年7月12日に発行された日本経済新聞紙の夕刊一面に掲載された、見出し｢ウオルマート、西友売却へ　ネット強化に軸足｣を拝読しました。

　小売業世界一の米国のウォルマートは、傘下の日本のスーパー大手の西友を売却する方針を決めたと、速報として報じています。

　この結果、ウォルマートは複数の流通大手や投資ファンドなどに、西友の売却の打診を始めたと伝えています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し｢米ウオルマート、西友売却へ｣と伝えています。


　
　小売業世界一の米国のウォルマートは、米国の小売業と米国アマゾン・ドット・コムなどとの競争が激しくなる中で、ネット事業の強化に向けて、世界各国での体制見直しを進めています。そのネット通販を起点とする業界再編の波が日本にも及んできたと報じています。

　もし、日本のスーパー大手の西友を売却すると、その売却額は3000億円から5000億円規模になる見通しだそうです。ウォルマートは、アマゾン・ドット・コムとのネット通販に対抗するために、2016年に米国の有力ネット通販企業のジェット・ドット・コムを30億ドル（約3300億円）で買収し、オンライン化投資にアクセルを踏み、ネット通販と実小売り業との連携を図っています。

　ウォルマートは、日本市場でもネット通販に力点を置く戦略を進めています。日本のスーパー大手企業も今後はどのような事業戦略を採るのか興味津々です。

　日本各地にある西友は、24時間営業や早朝から開店するスーパーとして、便利でした。これまでにも日本のスーパー大手として、苦難の道を歩み、乗り越えてきました。日本のスーパーでもネット事業との連携が早まる感じです。

　2018年7月13日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面でも、見出し｢ウォルマート、西友売却へ　ネット風圧　小売り本丸に｣と報じています。世界各国でアマゾンの勢いが増しているようです。