4月13日 その2 政府の危機対策に対する疑問点

後手・後手の継ぎ足し方式で乗り切れる事態ではない：

自分のことから触れていけば「年金生活の超後期高齢者は政府（政治家）からは1円たりともご援助願えないこと」が余りにも明瞭になった、この度の108兆円だったかの政府の危機対策の予算である。先日も「人を見る目の力」で指摘したが、安倍総理の側近というか「作戦参謀」というか「幕僚」たち（何れにせよ、英語では“staff”だが）はお利口さんばかりの官僚、特に経済産業省の出身者ばかりで財務省にも気兼ねでもしているのか、この重大な国難の時期にあってもやることがみみっちいし、責任逃ればかりを考えているとしか思えないのだ。

例の収入が半減だったかする人たちに給付するという30万円にしたところで、始まる前から手続きがどうの添付すべき書類がどうのと言い、役所の窓口が混雑するだろうからネットにするとか郵送とかを言っている始末だ。テレビに登場する専門家ではなく、無利子無担保の融資を受けられる側の代表者のような業者がインタビューを受けて言うには「無利子無担保とは言うが、結局は返済せねばならないのだ」とこぼしていた。融資を受ける前からこの始末だ。

私は飲み屋やバーが三つの「密」と化すから営業時間の短縮を要請されて「これでは潰れろと言うのと同じだ」と経営の危機を訴えていたのは解る気がする。だが、問題点は爆発的となりつつある感染を如何にして食い止めるかというのが政府と東京都の要請の狙いである事も理解できる。要するに「この国家的危機に際してどちらを採るのか」という問題だ。業者たちは「その大前提の為には我々は潰れろと言うか」と怒っているのだ。それに対して、小池都知事は50万円か100万円を援助するとは表明されたが、政府は音無のようにしか見えない。

4月に入ってからの倒産の件数は既に3月分を超えたと報じられている。しかも宿泊業者と飲食店が多いという。当然の流れのような気がする。しかも、政府の108兆円の中には新型コロナウイルスを制圧できた後の予算が組まれていると報じられている。それでは優先順位を誤っているのではないか。北野武は国会議員は歳費の半分くらいは返納せよと唱えていたとか。暴論かも知れないが、そういう動きが出てきてもおかしくはあるまい。

私はYM氏の言を借りて何度も「後手・後手の継ぎ足し方式」を批判してきたが、結局は所謂「真水」なるものが占める部分は小さい予算であると、慶応大学大学院の岸教授（経産省出身）が大声で批判していた。私も今は小出しにしているべき時ではなく、思い切った総額で先手を取っていくべきではないかと思っている。そう言う私でさえ、国家の財政状態を知らない訳ではない。だが、これほどの危機にあっても、経産省や財務省的なものの考え方にとらわれているべきではないようにしか見えないのだ。

何度でも言うが、西村康稔大臣と加藤勝信厚労相は官僚としては優秀だったのだろうが、このような危機に対応した経験がないので「もしも何か思いきった手を打って、失敗でもしたら重大な責任を取らされるのではないか」という点ばかりが気になっているようだ。だから、言い訳のような言辞を弄しているとしか思えないのだ。加藤勝信厚労相率いる厚生労働省のPCR検査を現実に増やさせない手法の内容を聞いていると、狡賢さしか見えてこないのは何故だろう。

病院に病床が不足しているのは緊急事態が発生した以上当然なのに、中国が10日で病院を制作したとか、アメリカが実行したような公園を潰してまで患者を収容する手くらいが打てないのかと歯痒いのだ。大阪府の吉村知事は特措法が抜け穴だらけで何にもならないと言ったそうだが、そう言われたら速やかに改正しようとするのが政府と国会議員の責務ではないのか。危機に直面して右往左往していては税金の無駄遣いではないのか。