金融危機打開は国際協調でのみ可能

(?)通信は24日、今回の金融危機でブッシュ、オバマ両政権の打ち出
した採択が合計で9兆7千億ドル約890兆円の規模に達すると報じた。
詳しい内容に付いてロシア声の評論委員は、次の様に解説している。
9兆7千億ドルというのはもちろん途方も無い額だ。
しかし(?)通信はこの対策を講じたとしても、2010年までにアメリカの金
融セクター、銀行セクターを正常な状態に戻すには難しいだろうとしてい
る。
確かに専門家の中には、今回の危機が来年以降まで長引くと予測する
向きもある。
例えばロシアでも大統領補佐官が、昨年秋の段階では危機の深さ、大
きさを予想することは出来なかったとコメントしている。

今回の危機はアメリカが発端となり、世界へと拡散した。
とは言え危機の原因を作った同国が、直面する状況を見て喜ぶ人は居
ないだろう。
アメリカは世界経済の四分の一を占め、専門家の中には経済状況が正
常化するのは、アメリカからだとする人々も居る。
そういうこともあるかもしれない。
しかし大恐慌以来の経済危機を最速で克服するのは、世界中が結集す
ることだというのが、今日大方の人の合意するところだ。

昨年11月にワシントンで開かれ、ロシアも参加したG20サミットでも、国際
社会の結集で一致した。
ロンドンで4月に行われる次回G20会合では、これまでに打ち上げられた
様々な公約提言を具体的な形で表示し、拘束力を持つ文書の形にして採
択することが求められる。
メドヴェージェフ大統領もそれを約束しているし、EUの主要国も先週ベルリ
ンで会議を開き、危機打開のための団結でまとまった。

現在世界経済の最大の関心時は過剰な、国益保護策への対応となってい
る。
(?)の提唱した無制限のリベラルな金融資本主義モデルが、終焉を迎えたこ
とは明らかだ。
しかしだからといって国家による、経済への過剰な介入を求める(?)主義者が
有頂天になるのはおかしなことだ。
今求められているのは、国際的な金融経済の枠組みであり、21世紀型の経
済発展理論に基づく考えであり、世界各国による協調だ。

アメリカはもはや世界経済のほかのプレーヤーに対して、自らの意思を表明
することも、輝かしい名声を求めることも出来ないだろう。

※ (?)は不明瞭な発音で聴き取れず

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2月25日放送　ロシアの声