ラジオ・タイランド(9月28日放送)

●民主改革評議会はタイ経済の成長促進に、力を入れる方針を再確認
　した。
　今回の政変によって タイの対外的なイメージが低下し、これが経済に
　も影響すると指摘されていることもあり、民主改革評議会は経済的な
　問題を解決することに、重点を置くことにしている。
　またタイでは10月1日から新しい(?)がスタートするが、先に民主改革評
　議会の指示に伴い、関係当局が来年度予算に付いて討議した。
　来年度の国家予算は歳出1兆5千億バーツ、歳入1兆4千億バーツで1
　千億バーツの赤字となっている。
　来年度予算は関係当局による調整が行われるものの、大枠には変更
　がないとされている。

　また近く発足する暫定政府には、景気刺激策に投入するため1千億バ
　ーツの予算が割り当てられることになっている。
　また首相関係者によると今回の政変により、今年のタイ経済の成長に
　大きな影響が及ぶことは考えられないとした。
　これは今年後半は、タイ経済の成長が減速するとの見方が以前からあ
　り、今回の政変が成長率をさらに、大きく引き下げることにはならないと
　の考えに基づいたものだ。
　このほか予算庁によると来年度は数日後にスタートするが、来年度予
　算の執行開始は3ヶ月遅れの、来年1月ごろになりそうだとした。

●TV局のChannel 9を運営するMCOT社の社長を含む役員が辞任するこ
　とになった。これは今月19日に、当時のタクシン首相がニューヨークから
　自分のメッセージをTVで放送するよう求め、それに応じてバンコクに非常
　事態宣言を布告するとの言葉を、途中まで放送したことによるもの。
　この放送に対しては各方面から批判が出ており、MCOT社の役員はその
　責任をとって辞任することになった。

●民主改革評議会は今後の暫定政権の樹立や、暫定憲法制定のスケジュ
　ールを発表した。
　それによるとこの数日中に民主改革評議会は、暫定首相の認証を国王陛
　下に求める予定で、また暫定憲法も同時に発行するとした。
　これと同時に民主改革評議会は実権を暫定政権に委譲し、その名称も国
　家治安委員会に改められる予定。
　この委員会は暫定政府をバックアップすることになっている。
　また暫定憲法では暫定的な立法府、議会が設けられる予定。この議会で
　は補選で憲法起草者の候補が選ばれ、その中から起草者が選出されるこ
　とになっている。
　これに続きこれらの起草者や専門家からなる、憲法起草のため特別委員
　会が設置される。この委員会が恒久的な憲法の草案をまとめた後、暫定
　政府などが、その内容を吟味することになっている。その後も様々な人々
　の意見を聞くヒアリング、そして国民投票が行われて恒久的な憲法が承
　認、制定されることになる。

※(?)はノイズで聴き取れず

ラジオ・タイランド(9月27日放送)

●民主改革評議会はCNNと協力して、タイの国内の状況を正確に世界
　に伝えるドキュメンタリーを製作することになった。評議会報道官はタ
　イの現在の実際の状況を世界の人々に知ってもらうため、世界的に知
　られたCNNと共同で番組を制作することになった。この番組の放送時
　期は近く決められる予定だと説明した。
　タイではタクシン氏を党首とする、タイ愛国党が昨年初めの総選挙でも
　再び大勝し、政権を一党で担うことになったが、首相を務めていたタク
　シン氏の政治姿勢等に批判が集まり、昨年から政府に抗議する市民
　グループ等による市民集会が開かれていた。また今年1月にはタクシ
　ン氏の一族が通信最大手の株を、大量に外国企業に売却し巨額の利
　益を挙げたことから、タクシン氏に対する批判が一層強まり、国内状況
　が混迷の度を深めることになった。

●民主改革評議会は、先にタイに駐在する外国の外交官に対し、先の政
　変に伴う国内の状況等に付いて詳しく説明した。また評議会によると評
　議会は民間人による暫定政府の発足に伴い、国内治安委員会となり、
　その後も政府をバックアップしていくことになるとした。
　また憲法に付いては先の政変に伴い、97年に発行し9年間に亘り運用さ
　れてきたものが廃止されたが、評議会の説明によると国家治安委員会が
　250人程度からなる立法府、約2000人で構成される国民議会を設置し、
　その中から補選で、100人から200人の憲法起草者を選出することになっ
　ている。
　これらの起草者は数ヶ月をかけて、憲法の草案を作成する予定で、また
　暫定政府と国家治安委員会が、約1ヶ月の内に内容を審査することにな
　っている。
　また憲法の承認のための国民投票が実施される予定となっており、これ
　にも1ヶ月程度かかる見通し。

ハバナでの第14回非同盟諸国会議首脳会議を振り返って

16日土曜日、キューバの首都ハバナで軍事ブロックに加盟していない世界
118カ国の代表者が集まって開かれていた、第14回非同盟諸国会議がその
幕を閉じた。
イランのアハマディネジャド大統領は、この非同盟運動に加盟している国の
中でも、中心的な最も発展している15カ国を集めたG15の議長に選ばれて
いる。これはアルジェで開かれたG15の会議で、公式に発表されたものであ
る。
ハバナでの非同盟諸国会議首脳会議での、アハマディネジャド大統領の存
在は非常に大きな関心を呼び起こした。会議出席者達は原子力の平和利用
に関するイランの権利を、擁護する宣言を採択している。
ベネズェーラのチャベス大統領は、これに先立ち満場一致でイランを指示す
ることを待たずして、ハバナを去りたいとは思わないと言明している。
またチャベス大統領はベネズェーラの原子力エネルギーの利用に付いて、
自分達のプログラムを作ることに関心を持っていると明言した。

ロシアはソ連邦時代から非同盟諸国会議にオブザーバーとして参加してい
るが、今回のロシア代表団長を務めたヤコベンコ外務次官は、現代の脅威
に対抗する中での、非同盟運動の重要な役割を指摘し次のように述べてい
る。
「非同盟運動加盟諸国は過激主義や外国人排斥、そして宗教観の対立と言
ったものを良くないとして退けている。そして差し迫った国際問題の大多数に
間して、重要なものとし尊重すべき、そして重視する必要のある自分達の観
点や、見解、自分達のアプローチを堅持しているという事実は非同盟の強み
だと思う」ヤコベンコ外務次官はこのように述べている。

非同盟諸国会議には来賓として、国連のアナン事務総長も出席し、手術の
後、体調も快復しつつあるキューバーの指導者カストロ議長とも会った。
カストロ議長はアナン事務総長に、フランスのジャーナリストが書いた「カス
トロと100時間」というタイトルの本を贈っている。

非同盟運動には現在118カ国が加盟しており、会議初日にさらにハイチとサ
ンクリストバリが加わった。非同盟運動は冷戦が激しくNATOと、ワルシャワ
条約機構が対立していた1961年、いかなる軍事政治ブロックに属していない
国々によってつくられた。現在すでにソ連は存在せず、東西冷戦の中で第三
の道を模索すると言う課題は、もう過去のものとなり、今は超大国の一極支
配に反対し多くの極を持った、世界秩序をよみがえらせるための戦いを展開
している。
尚、非同盟諸国に属する国々の人口は、地球の全人口の51%に達し地球上
で人の手の入った土地全体の45%を所有しており、さらには非同盟諸国には
世界の石油資源の86%が集中している。

Cronica de La Habana 文芸社 このアイテムの詳細を見る

9月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(84)

9月18日～9月24日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■県産食材料理コンクールで、東奥学園高校の女子生徒が最優秀賞
■仏沼で今夏、珍種のオオキトンボ、チョウトンボ、ハグロトンボなど複数確認

日本産トンボ幼虫・成虫検索図説 東海大学出版会 このアイテムの詳細を見る

■八戸市自閉症児者親の会が外出支援のガイド養成
■18日、弘前市を皮切りに第十六回県民文化祭開幕
■18日、南部町で南部七唄七踊り全国大会

■五所川原署がリンゴ守る巡回開始
■18日、弘前大学教育学部がオーケストラ特別編成
■県警は飲酒運転取り締まり強化週間で、67件の酒気帯び運転を摘発
■19日、学校法人・同志社と風間浦村の交流事業十五周年記念式典
■県内の介護福祉士養成校で定員割れ続出

介護福祉士試験―逆引きで的中! アストラ このアイテムの詳細を見る

■五所川原で大正の「うちわ絵」57枚発見
■八戸市が公共交通再生プラン策定
■県内の地価は15年連続で下落
■19日、むつ市川内町の小学校にクマが侵入
■19日、ラムサール条約登録湿地となった、仏沼湿地のホームページを開設

■19日、県フェリー埠頭の新ターミナル計画撤回
■19日、東京で青い森特派員との情報交換会
■20日、青森市で秋の交通安全運動で総決起大会
■20日、タイ、ネパールなどの旅行業者らが本県視察
■20日、明の星短期大学でジョブカフェサロン

■20日、岩木山神社で岩木山お山参詣
■20日、六戸町の観光リンゴ園「六戸わい化りんご村」オープン
■今年の青森ねぶた期間の売り上げ好転
■20日、鯵ケ沢町に「赤い靴記念像」建立へ
■20日、三戸町の「さんのへフルーツロード」開通式

■20日、階上漁協がコンブ漁を解禁
■21日、三戸町で住家2階焼き90歳の男性死亡
■21日、青森市で「県展2006」前期が開幕
■21日、県警の行方不明者等発見活動推進強化旬間スタート
■台風13号による県内リンゴの被害額3659万6千円

■21日、今年4月に土砂混じりの雪を投棄したとして、港則法違反の疑いで
　青森市内の男性を書類送検
■21日、日本原燃は被ばく線量の測定機器等を公開
■21日、弘前市出身の女性洋画家が、女子美大次期学長に
■22日、青森市の67歳女性スナック経営者が変死
■青森市・小牧野遺跡の保存修理スタート

■五所川原市の福島城跡から木柱出土
■来春、弘前大学の保健学分野に博士課程設置へ
■青森市が大規模集客施設を規制
■22日、県議会9月定例会が開会
■22日、南部町で西洋ナシ「ゼネラル・レクラーク」収獲始まる

■22～23日、県農林総合研究センターフラワーセンター21あおもりの参観デー
■22日、青森県住宅リフォーム推進協議会の設立総会

リフォーム業者選び50のコツ 出版文化社 このアイテムの詳細を見る

■22日、サンデー(本社、八戸市)とジョイ(山形)が業務提携
■2005年度の青森県で指導力不足と認定された教員は3人
■22日、五所川原市で赤～いりんご収穫

■23日、八戸市で熱気球まつり
■23日、三沢市で演劇「寺山修司」が初上演
■23日、六ヶ所村尾駮漁港近くの海上で漁船沈没し、船長が死亡
■23日、黒石市で第十六回県民文化祭総合フェスティバル
■23日、下田まつり開幕

■24日、県立美術館のシャガール展閉幕
■24日、大相撲秋場所で深浦町の安美錦に技能賞
■24日、八戸市で第二十九回マーチングバンド・バトントワーリング県大会
■24日、田舎館村の田んぼアートで稲刈り
■24日、深浦町で女子マラソンの谷川真理さんも出場し、ふかうら夕陽海岸マラ
　ソン

東奥日報、NHK青森放送

ラジオ・タイランド（9月24日放送）

●タイ工業連盟副会長によると、今年上半期は輸出が経済成長の牽引車
　になると予想される。これは今年上半期に民間消費、個人投資の伸び悩
　みが見られ、この傾向が今後、強まると予想されることによるもの。
　副会長は原油価格の高騰に伴う、国内燃料価格の上昇、政治的な混乱
　が続いていたこと、金利が上昇していること等がタイ経済に影響している。
　しかし輸出は順調に成長しており、これがタイ経済を成長させる大きな要
　因になっていると説明した。
　輸出品目では特に電子製品、電気製品、自動車、食品が有望で今年一
　年間で成長率が5%に達すると予想されている。

●スワンナプーム空港のソムチャイ空港長によると、空港の屋根に一部修
　理すべきところがあるものの、これは大きな問題ではなく新国際空港は予
　定通り今月28日に正式開港出来るとした。
　修理が必要な屋根は重要な箇所ではないため、 その修理が空港の機能
　に大きな影響を与えることは無いと考えられる。
　ソムチャイ空港長は、屋根のガラスの継ぎ目のネジが欠けている所があり、
　ここから雨が漏れている。しかしこのような事は、珍しいことではないと指摘
　した。
　この雨漏りは、ネジを縫った後に直ぐに作業員が、慣らす拭きをしたことが
　原因と考えられている。
　スワンナプーム空港は、バンコク国際空港の5倍の規模を持つ国際空港で、
　今月15日から一部の航空会社がすでに業務を開始している。運輸省による
　とソフトオープンという形で、早期に業務を開始することで問題点があれば、
　それが明らかになり改善すすることが出来るため、28日に新国際空港をス
　ムーズに正式開港することが可能になるとした。

●先に北部のチェンマイ大学で、メコン川の流れる国々の協力促進を目的と
　した会議が行われた。
　アジアの重要な河川のひとつメコン川は、この地域の国々を流れ、また重
　要な水上輸送のルートともなっている。
　今回の話し合いにはカンボジア、中国、ラオス、ベトナム、タイ、ミャンマー
　から代表が出席した。

母なるメコン、その豊かさを蝕む開発 めこん このアイテムの詳細を見る

　これらの国々は以前から経済、投資、観光などの分野で協力することで合
　意しており、1992年からはフィリピンのマニラに本拠を置く、アジア開発銀
　行のメコン川領域開発計画も実施されている。
　この計画では貿易、投資、工業、農業、サービスの分野で6カ国の協力を
　促進し、雇用の創出を図ることなどが目標とされている。

ノートパソコンを890,000円で落札???

今朝、某ショップからメールでオークションの落札結果が届いてビックリ!!!
何とTOSHIBA dynabook Satellite P1W 160C/4W PSP1W1FCYH41Kが
890,000円で落札されていた。
落札したのは僕で無いけど、これって「ゼロ」をひとつ多く入力したのでは
と思う。
それと少し前の話だが、洗濯用の洗剤を、1個1万円でしかも10個落札し
ていた人がいて、これにも驚いたものです。
たぶん10個で1万円と勘違いしたと思うけど、仮に10個で1万円でも高い
と思う。
でももしかしたら、僕と金銭感覚が違うのかも…。

しかしノートパソコンを890,000円で落札した人は、本当に購入するのだ
ろうか。
もしキャンセルとなれば、今後その人はオークションに入札できなくなる。

中国国際放送（9月24日放送）

●中国とポルトガル語諸国経済貿易協力フォーラム・第2回閣僚級会議が24
　日午前、マカオで開かれた。
●中日韓・3ヶ国政府の関係部門の共催による、黄海経済技術交流会が山
　東省の日照市で開かれた。
●中国の宇宙育種衛星「実践8号」が15日間の宇宙飛行を経て、北京時間
　24日午前10時43分、中国西南部の四川省の回収地に着陸した。実践8号
　は宇宙育種のために開発された、中国初の回収式試験衛星として、今月
　9日に、中国北西部にある甘粛省の酒泉衛星打ち上げセンターから、運搬
　ロケット長征2号丙で打ち上げられた。
●ユネスコ・国連教育科学文化機関と、中国の政府高官は23日夜、孔子の
　故郷、山東省でインドとモロッコ教育部門の高官に「孔子教育賞」を授与し
　た。

●中華人民共和国とイエメン共和国国交樹立50周年にあたり、中国の胡錦
　濤国家主席とイエメンのサーレハ大統領は、24日、祝賀の書簡を交換。

イエメン 国土社 このアイテムの詳細を見る

●ニューヨークで第61回国連総会に出席している中国の李肇星外相は23日、
　一部の国の政界要人とそれぞれ会談を行った。また22日にニューヨークで
　行われた、77ヶ国グループと中国外相年次総会に出席した。
●フランスのシラク大統領は、23日、現在フランス政府には、アルカイダの指
　導者ビンラディン氏が、死亡したかの情報を裏付ける証拠はないと述べた。
　ドイツのメルケル首相は、記者会見で、この情報を得ていないと語った。ロシ
　アのプーチン大統領はロシアとフランスは、テロ取締りで協力が上手く行って
　いる。ロシアもビンラディン氏死亡の情報を得ていないと述べた。

金正日とビンラディン 小学館 このアイテムの詳細を見る

中国国際放送（9月23日放送）

●第61回国連総会に出席している中国の李肇星外相は、22日の一般討
　論で演説し、国際問題に関する中国の立場を明らかにした。
●中国の労働社会保障相は、第一回中国社会保障フォーラムで、中国は
　引き続き社会保険のカバー範囲を拡大していきたいと述べた。
●今年1月から8月まで、中国の農村企業の経営は順調で、付加価値額は
　3兆6000億元余りに達し、去年の同じ時期より12%増えた。
●世界銀行のフランニ副総裁は22日、世界銀行は中国西部地区のインフ
　ラ施設の整備を、重点的に支援するだろうと述べた。

●中国外務省の香港特別行政区駐在特派員は、特別行政区である香港
　は、対外交流を行う中で、独特の地位や優位性を持ち、国と香港の共同
　繁栄に貢献することができると述べた。

香港特別行政区基本法いろは―日本版 大空社 このアイテムの詳細を見る

●地球温暖化の影響を受け、中国の気象災害による経済損失は、すべて
　の自然災害の70%を占めている。そのうち旱魃による損失が最も大きく
　50%に達した。
　ここ数年、中国では旱魃が頻繁に発生した。特に北方では1999年から、
　ほぼ毎年旱魃が発生している。中国気象局が8月に発表した情報による
　と、今年春、寧夏回族自治区と甘粛省東部では5年連続で、旱魃が発生
　し、雲南省では20年間で最もひどい旱魃が発生した。
　また今年の夏に重慶と四川省では、1951年以来の最もひどい旱魃が発
　生。

●第八回国際青果物・食品博覧会が23日、山東省の国際会議展示場で始
　まった。安全な食品をテーマにしたこの博覧会では、野菜や果物、食品な
　どに関する生産技術や実物が展示されているほか、食品の安全をめぐる
　フォーラムや、経済技術協力、それに貿易に関する商談が行われる。
●中国最高人民裁判所とロシア連邦最高裁判所は、上海で協力協定に調
　印し、司法構造と裁判所の業務の改善、司法機関の役割と権威の強化、
　裁判所の独立性の保障、裁判官の養成などについて経験を交流すること
　になった。

中国国際放送（9月22日放送)

●胡錦涛国家主席は中国を訪問した、アメリカのポールソン財務長官
　と会談した際、中国とアメリカは共同の利益を絶えず拡大し、互いに
　尊重し支持し合い、中米間の建設的な協力関係を全面的に推進し、
　恒久な平和と繁栄した世界を築くため共に努力すべきだと述べた。
●上海で開かれていた、上海協力機構加盟国最高裁判所裁判官会
　議は22日に閉幕した。会議に出席した裁判官は署名共同声明を発
　表し、安全などの分野における、加盟国間の司法協力と協調につい
　て合意した。次の上海協力機構加盟国最高裁判所裁判官会議は、
　ロシアのモスクワで開かれる予定。

●中国とタジキスタンは22日午後、タジキスタンのハテロンで初めて
　の反テロ軍事演習を行った。演習は山間地区で行われ、テロ組織
　に対する包囲作戦が重点で、中国とタジキスタンから約450人の部
　隊がこれに参加した。
　また今度の軍事演習は、いかなる第三者を仮設の標的としたもので
　はない。
●中国の李肇星外相は21日、国連中東問題外相会議で発言し、中
　東和平プロセスの推進について中国の立場を明らかにした。また当
　日、李肇星外相はAU・アフリカ連盟委員会の議長、フランスとロシア
　の外相らとそれぞれ会談を行った。

●国家品質監督検査検疫総局はこのほど、日本政府の主管部門と北
　京の日本大使館に書簡を送り、中国への輸出食品に対する管理を強
　化し、輸出食品が中国基準に符合することを保証するよう日本側に求
　めた。
●青海チベット高原にある、ココシリ無人地区に対する大規模な科学調
　査活動が去年行われたが、中国科学院はこのほど、10月中旬から50
　日間にわたって、この科学調査を再開すると発表した。
●中国韓国メディア・ハイレベルフォーラムと、中国韓国経済貿易ハイレ
　ベルフォーラムが22日、韓国のソウルで開かれた。
●国連のアナン事務総長は21日、現在アフガニスタンは、2001年にタリ
　バン政権が崩壊して以来、暴力行為が最もひどい時期にあると述べた。

大仏破壊 バーミアン遺跡はなぜ破壊されたか 文藝春秋 このアイテムの詳細を見る

北朝鮮の地下核実験に関する情報をめぐって

ロシアの大統領補佐官は、北朝鮮が最初の地下核実験を準備していると
の情報に付いて、その真偽を確かめることは出来ないと語った。
モスクワでグリーティング会見を開いた大統領補佐官は、ロシアは北朝鮮
が核ミサイル開発プロジェクトを、強化しているかどうかを確かめる新しい情
報を入手してないとし述べた。大統領補佐官によるとロシアは、北朝鮮の核
開発プログラムの関する情報を、外交ルートを通じてのみ受けとっている。
したがってこのような情報はアメリカや中国、韓国、日本と言った他のパート
ナー国が得ているものと何ら変わりは無い。
西側のマスコミが先に北朝鮮の地下核実験のプランに付いて、ロシア政府
が何らかの情報を得ているかのような報道を行っている。しかしながらこう
した内容の報道は、ロシアの外交当局によって確認されているものでは無
い。

一方で北朝鮮が核実験を準備しているという情報は、この一ヶ月の間各地
で流され続けている。そして北朝鮮政府自身も、これを否定してはいない。
この問題に付いてロシアの国際政治の専門家は次のように語っている。
「これは北朝鮮が将来実施しうる、地下核実験に対して国際的なパートナー
や敵対者が、どのように反応をするかを見る一種のアドバルーンだと言って
いいだろう。そして今の段階ですでにアメリカや日本、韓国ばかりで無くロシ
アと中国も、北朝鮮の地下核実験は受け入れられないものであると、ハッキ
リ宣言している。」

朝鮮半島の核開発問題は、6カ国協議によって解決するべきものである。しか
し北朝鮮はアメリカからの金融制裁措置が解除されない限り、6カ国協議には
復帰しないと表明している。これに対してアメリカ政府は、6カ国協議の再開と
制裁の解除は、無関係であるとの立場をとっている。
こうした状況に付いて国際政治の専門家は次のように語っている。
「もちろんアメリカ政府は本当のことを言ってはいない。関係はある。北朝鮮は、
この制裁措置に対して神経を尖らせている。従って北朝鮮とアメリカという対
立する両国を妥協させるための余地はある。例えば北朝鮮が地下核実験の
噂を否定し、アメリカ側は制裁を解除すると言明するなら、6カ国協議再開への
道は開かれるものと考えている」

ロシア政府は困難な状況の中で、何らかの解決策を見出すための努力をしてい
る。大統領補佐官も述べているように、ロシアは今後も入手した情報を、6カ国
協議のパートナー全てと分かち合っていくことだろう。

9月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル