新技術は協力への道を閉ざすものではない

日本では世界で初めて、海底からメタンハイドレートを採掘する実験が始まった。
メタンハイドレートは見た目は半分溶けたような、脆い氷の形をしており、永久凍土層など自然界に幅広く見られるものだ。
現在までメタンハイドレートを海底から採掘することは、採算がとれないことだと考えられていた。しかし日本の研究者らは、比較的採算性のある技術を開発したということだ。

ロシアの専門家クリチェフスキー氏は、日本がエネルギー資源分野において、パイオニアとなっていると指摘している。
「今に至るまで天然ガスを大量に有している国が提供できるものは、液化天然ガスが限界だった。日本は海底からのメタンハイドレートの本格的採掘を、2018年に開始するとしているが、恐らくそれはもっと早く実現することだろう。
先端技術(?)は急速に発展しており、日本にとってのメタンハイドレートの重要性を考慮すれば、採掘開始はかなり早く実現することも有り得る」
ロシアの専門家は、このようにコメントしている。

日本には事実上、まったく資源が存在しない。日本は液化天然ガスの世界最大の買い手であり、中国との間で国際的な石油ガス戦争に突入している。
専門家らは10年後、中国はエネルギー消費を2倍に伸ばし、世界のトップに躍り出るだろうと見ている。
そのようなことから、日本と中国のエネルギー分野における競争は、両国にとって大きなリスクと問題を抱えており、日本の経済安全保障にも影響を与える。
それは尖閣諸島周辺の石油ガス田をめぐっても、状況が緊張することを意味している。
膨らむエネルギー問題は、日本をして供給諸国との経済関係拡大に向かわせ、ロシアとの経済関係も拡大傾向にある。
しかしメタンハイドレートの採掘は、このような協力にどのような影響をもたらすのだろうか。日本がロシア産ガスから撤退することはないのだろうか。

クリチェフスキー氏は次のように指摘している。
「日本は今のところ、天然ガスの100％すべてを海外から輸入していますから、この分野におけるロシアとの協力を心配することはないだろう。日本はサハリンでの合意に基づいた形で、天然ガスの採掘で成功を収めている。
ロシアから日本に向かうガスを液化するための設備も建設されている。投資された額は回収しなくてはならない。
もしも日本が撤退することがあったとしても、液化天然ガスの施設は残り、東南アジアのほかの国へ輸出されるだけのことだろう」
クリチェフスキー氏は、このようにコメントしている。

専門家らの意見では日本近海のメタンハイドレートは、約100年間の需要を満たすものだということだ。しかし今のところ、そのようにして得られるガスの価格は通常の天然ガスよりも、かなり高いものとなっている。

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※(?)ふつう「最先端」と言わないかね

2月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(362)

2月20日～2月26日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■20日、青森市が豪雪災害対策本部
■20日、津波で被害を受けた八戸市鮫町の蕪島にある公衆トイレが完成し、八戸南ロータリークラブが八戸市に寄贈
■20日、青森市は雪対策の一環として市職員による「スノー・レスキュー隊」を結成
■20日、弘前公園で園内の桜計2600本の剪定作業が始まる
■20日午前9時10分すぎ、青森市石江のJR奥羽線・岡部踏切で、高校生と思われる男性が列車にはねられ死亡

■八戸市は震災で発生した廃棄物の受け入れを2月下旬に締結
■20日、建設資材販売、ガソリンスタンド経営の「大儀物産」（藤崎町）が破産申請、負債額は現段階で約3億円
■20日、青森市庁舎の整備方針決定先送り
■20日、青森市新町2丁目の通称「中新町山手」街区の地権者8人が再開発に向けたまちづくり協議会を設立
■白神山地の世界遺産地域と周辺地域で、2011年の延べ入山者数が前年を約1万9千人下回る4万189人

■20日、弘前公園の桜開花予想は4月26日ごろ
■風間浦村の下風呂、易国間、蛇浦の3小学校統合について、3月中にも小学校統合検討委員会を設置する方針
■十和田市は「十和田奥入瀬観光大使」に、新たにファッションデザイナーのコシノジュンコさんと夫の鈴木弘之さんら5人を任命

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■今春高卒予定者の就職内定 県内が県外を上回る
■八戸市の2012年度一般会計当初予算案は約871億円規模

■21日、県内の私立17高校で2012年度入学試験の合格発表
■平川市は豪雪による被害を受けた農業用ハウスの復旧費用の3分の1程度を助成
■三戸町は4月以降、震災がれきの搬入停止
■三戸町で南部俵づみ唄全国大会復活実行委員会を立ち上げ

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■弘前市は新年度の機構改革案のなかで市民環境部内に防災安全課を新設

■21日、弘前市の2012年度当初予算案は総額745億3千万円
■大震災から1年を迎える3月11日の夜明けに本県から千葉県までの沿岸部で、「HUMANBAND　on　Route（ヒューマンバンド・オ ン・ルート）3.11」と銘打ったイベント

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■陸奥湾産ホタテガイの今年の水揚げ量が、平年並みの約8万トンまで回復する見通し
■県内の2社4施設が風評被害で東京電力に損賠請求

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■むつ市、定例市議会に提案する追加の除排雪費3億円の財源の一部が不足。収入見込みのない、いわゆる「カラ財源」として1億6千万円を計上

■七戸町に住む35歳の男性会社員がアダルト動画サイト登録料名目の詐欺被害額は総額で1258万5千円、実際に男性は登録しておらず
■21日、黒石市で倉庫の屋根に積もった雪の重みで1棟全壊
■21日、沖縄県那覇市が本県の雪を使った行事の中止を決定
■十和田市の2012年度当初予算案は総額282億円
■むつ市の2012年度の当初予算案は総額327億6400万円

■津波で壊れた八戸漁港について7月中を目標に復旧工事
■22日、県が総額7075億円の2012年度一般会計当初予算案を発表
■弘前市は2012年度一般会計当初予算案に、インターネット経由による市議会本会議の映像配信や、会議録の検索閲覧機能があるシステムの導入費 として504万円
■2月26日に告示される三沢市議選で候補予定者が、選挙カーによる連呼の終了を2時間繰り上げ受験者に配慮
■22日、平川市の山沿いのリンゴ園で剪定作業

■弘前市は2012年度から電気自動車の貸し出し
■上十三地域8市町村の4消防本部が「共同指令センター」整備に向けた検討を開始
■ドクターヘリ2機体制は10月を目標
■七戸町の天間東小学校が日本水環境学会東北支部の本年度の「東北・水すまし賞」
■県教育委員会は来年度、「県立高校入学者選抜研究協議会」を設立

■県は財政健全化団体・大鰐町が昨年発行した第三セクター等改革推進債に対し、2012年度から10年間、補助金
■23日、むつ保健所管内にインフルエンザ警報発令、これにより県内全保健所管内に警報
■23日、那覇市が、いったん中止した本県の雪を使ったイベントについて、開催する方向で検討
■23日、大震災により宮城県気仙沼市で発生した木くずが六ケ所村のむつ小川原港に陸揚げ
■23日午前10時現在、今冬の豪雪による農林関係の被害額は1億4373万5千円

■23日、八戸市の2012年度の当初予算案は過去最高の総額871億8千万円
■23日、青森市で第7回全国高校カーリング選手権開幕
■今年開催される県内唯一のフルマラソン大会「弘前・白神アップルマラソン」の開催日を10月7日に決定
■仙台市で開かれた「高校生『橋梁（きょうりょう）模型』作品発表会」で、平川市の尾上総合高校エコロジー系列の学生3人が製作した作品「納屋 橋」が最高賞
■「いわて産学連携推進協議会（リエゾン－I）」が岩手県外で初めて、青森市のシステム開発会社を支援

■23日、スーパーマーケットを展開するマエダ（本社・むつ市）と県は大規模災害が発生時に物資供給に関する協定を締結
■十和田地区食肉処理事務組合の最新型と畜場整備は多額の公費負担は困難とし断念
■23日、「東京電力福島原発事故農畜産物損害賠償対策青森県協議会」は東京電力に対し、3回目となる損害償を請求、請求額は21億4729万 5458円
■23日、青森市のアップルパレス青森で本県の将来のエネルギー戦略を考える第1回のセミナー
■23日、コンビニエンスストアで菓子47個の袋に切り込みを入れた、青森市在住の32歳の男を器物損壊と業務妨害の疑いで逮捕

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■弘前市が運営する高長根ファミリー、東目屋の2スキー場について存続困難
■青森刑務所で受刑者に不適切な言動をしたとして、男性主任看守(44)を2カ月の減給処分
■23日、21日に弘前市で民家の屋根の雪下ろし作業中に雪の下敷きになり、重態となっていた49歳の男性が搬送先の病院で死亡
■昨年7月に宮城県などから搬入した土や芝から放射性セシウムが検出された問題で、問題の土や芝を、むつ市内の「むつ市一般廃棄物最終処分場」 に埋め立て処分
■24日、青森市職員で組織した「スノー・レスキュー隊」が初出動し、50人の隊員が10班に分かれて高齢者宅などを訪ね屋根や家の周りの雪片付 け

■012年1月の月例観光統計（速報値）によると1月の県内の観光施設利用者数と宿泊者数、航空機利用者数がいずれも前年同月を下回る
■八戸保健所管内の特別養護老人ホームでインフルエンザの集団感染で80代女性の1人が死亡
■県は新年度創設する原子力施設の立地、周辺15市町村への原子力防災関連の交付金に総額17億8088万円を計上
■4月7日から県立美術館で「フィンランドのくらしとデザイン－ムーミンが住む森の生活展」
■八戸海上保安部所所属の巡視船「しもきた」が老朽化のため3月26日付で退役し、第11管区海上保安本部（那覇市）所属の巡視船「もとぶ」が2 代目「しもきた」と改名して配属

■24日、平川市長が平川市碇ケ関地区に新たな診療所を設置する方針
■24日、青森市出身の写真家小島一郎をテーマに本県をめぐるツアーが始まる

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■24日、青森地裁弘前支部は2009年の弘前市西部学校給食センターの厨房設備工事入札をめぐる訴訟で、弘前市民オンブズパーソンの請求を棄却
■25日、青森市・西部市民センターでハンセン病国家賠償請求訴訟西日本弁護団の徳田靖之代表が「療養所の将来構想と私たちの責任」と題して講演

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■25日、五所川原市民学習情報センターで再生可能エネルギーについて学ぶフォーラム

■25日、弘前大学で2012年度入試の前期日程2次試験で受験番号発行ミス
■25日、三沢市国際交流教育センターで日米交流「鍋＆スープ」フェスティバル
■25日、青森市で日本バスケットボールリーグ（JBL）の「トヨタ自動車アルバルク対東芝ブレイブサンダース」戦
■25日、鹿野道彦農林水産大臣が大雪で被害を受けた津軽地方の農業用ハウスやリンゴ園を視察
■26日、弘前中土手町商店街で購入した商品を無料配送するサービス「どて助くん」始動

■県は8月からパスポート（旅券）の申請受け付け・交付の窓口業務を三沢市に権限移譲

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■26日、青森市の小学校でスノーホッケー大会
■弘前市の有志らが北海道の斜里町との友好記念碑建立することを決める
■十和田市現代美術館で県外から十和田市に避難している住民らが3月11日に追悼イベント

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■26日、青森市で「第1回あおもり米ともグランプリ」の最終審査会

■26日、弘前市の映画館ワーナー・マイカル・シネマズ弘前で、映画「はやぶさ　遥かなる帰還」の公開を記念し、主演の渡辺謙さんと瀧本智行監督 が舞台挨拶、宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授も参加

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■26日、青森市古川の国道7号に面した2階建ての空き店舗が積雪のため倒壊しそうだと消防署に通報、業者が重機を用いて空き店舗の解体作業に着 手
■26日、黒石市で全日本スノーモービル選手権シリーズ青森大会
■26日、青森市内のホテルで県卓球連盟全国優勝祝賀会
■26日、三沢市公会堂で県内のが五つの市民楽団が「市民バンドブラスフェスタ」

■26日、弘前文化センターで弘前市医師会の男声コーラス「コール・デル・メディコ」による第8回定期演奏会
■26日、本年度で閉校する青森市野沢小学校で閉校式
■26日、「岩木山雪蔵（ゆきぐら）りんご会」が東京立川市の伊勢丹で雪室リンゴの販売会

東奥日報、NHK青森放送

贅沢品の課税導入の必要性を訴えるプーチン首相

プーチン首相は贅沢品に対する課税の諸原則に関し、国民的な討議実施の必要性があると考えている。
贅沢品への課税に関する法律の作成には、現在、下院国家会議が取り組んでいる。
尚、専門家らの間では、今後贅沢品への課税法を巡る課題が話し合われている。
プーチン首相は、この贅沢品に課せる税が、中流階級を直撃するものであってはならないとして、その対象は極めて多くの消費力を持つ、最も豊かな層のロシア人であるとしている。
プーチン首相は例えば巨大な屋敷や、土地、自家用機、高級車を買うような人々だと説明し、この(?)税の導入が、彼らが大変な消費や虚栄のため社会発展に向けた投資をしない事を、一般の人々が認める代金とならなくてはならないと強調した。

専門家達は大部分のロシア人は、税の導入は社会的な公正さに適うものだと捉え、そうした法律を歓迎するだろうと見ている。
下院予算委員会のドミトリエワ副委員長は、ロシアの声からの取材に対し次のように答えている。
「大部分の国々で様々の税金が、贅沢品にかけられているのは偶然ではない。一方ロシアには、累進課税も高価な不動産物件への税金も、巨額の遺産への相続税もない。巨額の財産が、これほど税金から逃れられるような国の例を私は知らない」
副委員長は、このように語っている。

ここで一つの問いが生じる。何を贅沢品と見做し、何を見做さないかという問いだ。
贅沢に関する概念は、年齢や生活レベルにより変わってしまう。かつてチョコレートが贅沢品とされ、その生産に特別の税金がかけられていた時代もあった。
法律作成者たちは、例えば300万ループルおよそ10万ドル以上の車や、住居、アパート、屋敷といった不動産、3000万ルーブル以上の土地が、現代ロシアにおいて贅沢品と見做せると考えている。
10万ドル以上もする高級車は、全自動車の売り上げの1%に満たないがロシアでは毎年、何と約2万台以上も売れている。
超高級な家屋そして土地が集中しているのは、モスクワ及びモスクワ郊外で、その数は20万に及ぶ。

専門家達は、こうした贅沢品の消費者たちが、様々な方法で税金を逃れようと試みるだろうと警告している。
例えば屋敷を会社の所有のごとく登録したり、法人としたり、ビジネス用に使われていると証明したりといった具合だ。
銀行グループBNPパリパスの分析部長は、そうした法律逸脱の例は多いと指摘し、次のように続けている。
「贅沢品税が課せられるのは最も教育水準が高く、柔軟性のある人々でありビジネスマンだ。彼らは特に税金の負担軽減を可能とする、あらゆる方法を探る方向へと向かう。
専門家たちは新しい法律導入に向け、ロシア人が果たして倫理的に準備ができているかどうか疑いの念を持っている。
ロシアの税システムの発展は、資源大国においては伝統的な道に沿って進んできた。
基本的な税負担は人々にではなく巨大企業、とりわけ鉱物採掘部門の企業が背負ってきたわけだ。
法律がロシア人のメンタリティに矛盾する部分はある。いずれにしても多くの国では、人々は大分前から贅沢品の消費には税金がかけられるという事が常識となっている。
ロシア人も、そうした常識を受け入れる事になるだろう」
分析部長は、このように答えている。

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※(?)は何と言ってるのか不明

2月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東北自動車道で通行止め

東北自動車道は事故のため、碇ヶ関ICと大鰐弘前ICの間の下りが、午前10時から通行止め。

NHK青森第1

東北自動車道が通行止め

東北自動車道は宮城県の全線で通行止め。

13時55分現在　NHK仙台第1

日米関係の刺

日本の野田首相は今月(2月)26日、沖縄県を訪問し沖縄の仲井真県知事と会談する予定。首相は普天間基地に関して、8日にアメリカと合意した内容について説明する見込みだ。
普天間基地の行く末は、日米関係の、いわゆる病的刺となった。

ロシア科学アカデミー・極東研究所・日本研究センターのキスタノフ所長は、日本とアメリカは8日、普天間問題を進展させるために2006年の合意に修正を加えた共同声明を発表したと指摘し、次のように語っている。
「新たな計画によるとアメリカは合意で規定されている、8000人のアメリカ兵士のうち、4700人のみをグアムへ移転させ、その他の兵士はオーストラリア、フィリピン、ハワイなどアジア太平洋地域の別の地域へ移転させて、基地を構える予定だ。
これはアジア太平洋地域における、アメリカ軍のより効果的な配分を見込んだアメリカの新戦略に完全に合致している。戦略の目的は増強する中国の軍事力を押さえ込むことだ。ですがこの新プランでは、普天間基地の名護市以外への移設に関しては規定されていない」
所長は、このように話している。

野田首相の沖縄訪問によって、沖縄県民の不満や激しい感情が沈められることは恐らくないだろう。
日本の政治家たちはこの問題を解決しようと試みているが、常にアメリカの厳格な立場に出くわしている。アメリカはアジア太平洋における、アメリカの軍事的プレゼンスの拠点となっている、沖縄の基地を維持し続ける意向だ。 　
普天間基地の移設は予定されている野田首相のアメリカ訪問で、重要なテーマの一つになるとみられている。
野田首相は、この問題を解決することができるだろうか。それとも普天間基地は今後も日米関係の、いわゆる不快な刺として残るのだろうか。

※相変わらず声が出ていない女性アナウンサー

	「日米関係」とは何だったのか―占領期から冷戦終結後まで
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2月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

国益を主張し続ける日本

最重要連合国、アメリカからの圧力をものともせず日本は、イラン産の石油を拒否する姿勢を見せていない。
先日行われた日米交渉でも、日米が双方合意に至ったのは、この日本にとって頭の痛い問題に付いて、これからも意見の交換を続けるということのみだった。
先にマスコミに流れた情報では、日本はイランからの石油輸入を11%削減することに同意しており、これについてはアメリカ側に通知が行っているとされていたが、藤村官房長官は、この石油の削減は実際の状況に即していないという声明を表した。

イラン産石油の輸入削減は日本の経済的国益を、非常に大きく損ねることになる。
日本はEU、中国に続いてイランからの石油を三番目に多く買っている国であり、イランの石油輸出量の14%を占めている。
日本はエネルギー資源を確保する為に、かなり苦しい思いをしている。福島の原発事故以来、この状況は一気に悪化した。ところがアメリカは従来通り日本にイラン産石油の禁輸措置に参加するよう強要しており、これが行われない場合、イランの金融機関と関係する、日本の銀行との取引を禁止すると脅しているのだ。

ロシア科学アカデミー・極東研究所日本研究センターのキスタノフ所長は、仮に日本の銀行数行が、アメリカの銀行との取引を行えなくなった場合、日本の金融市場が不安定化する危険性が生じえるとして、次のように述べている。
「日本は石油、ガスの供給を100%輸入に依存している。石油輸入の9割が中近東諸国からのものだ。この地域でのネガティブなシナリオに備え、日本は非常に慎重かつ柔軟な(?)を占めざるを得ず、中東情勢について絶えずこうした態度をとり続けてきた。
このほか日本はイラン産石油がストップすることを深刻に恐れている。日本にとっては石油価格の上昇も、もう一つの大きいファクターだ。
日本は今、原子力で大きな問題を抱えており、この分野のエネルギーは事実上ストップした状態にある。仮に中東で戦争が始まった場合、これは日本にとっても恐ろしい事態になりかねない。石油価格は恐ろしい勢いで跳ね上がることだろう」
所長は、このように発言している。

キスタノフ所長は、日本は中国という要因にも注意を傾けないわけにはいかなくなるだろうとして、さらに次のように続けている。
「アメリカは中国も対イラン制裁に加わるよう望んでいた。中国は、この問題で慎重にバランスをとろうと努める日本とは違い、いかなる制裁にも加わらないと断言している。もちろん中国は国益の擁護に努めている。
というのも中国にとってイランは日本と同様、石油の大型輸出国だからだ。勢いよく伸びる中国経済は多量の石油を必要としている。石油市場では中国と日本の間の競争は激しくなる一方だろう」
所長は、このように発言している。

イランをめぐる情勢から考察すると、日本は過去数十年の歴史の中で、今回は初めて、アメリカの政治的要求よりも自国の経済利益を優先するつもりのよ(※語尾は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で何を言ってるのか不明)。

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※(?)は、何語言ってるのか不明

2月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

強まるアメリカ・フィリピン軍事パートナーシップ(2)

ロシアの声記者は、ロシア科学アカデミー東洋学研究所のモスャコフ研究員に話を聞いた
「つい最近、中国とフィリピンの間で大変深刻な紛争があり、スプラトリーの自分達の領土を守るために、自ら銃を手に取る用意があるといった重大な声明の数々がフィリピン側から出された。こうした出来事すべては、南シナ海が新たなホットポイントに変わる可能性のあることを示している。
フィリピンの背後にはアメリカが、また恐らくはベトナムの背後にも間もなくアメリカが姿を現すことだろう。
実際アメリカは、すでにそこに存在している。中国の軍事力と対抗するために、フィリピンとベトナムに求められているのは、少なくとも中国の軍事力に屈服しない真剣な同盟国だ」
研究員は、このように強調している。

一方でアメリカは南シナ海は自分達の国益の領域にあると明言した。アメリカはフィリピンの軍事同盟国であり、両国の艦隊は定期的に合同演習を繰り返している。
このゾーンを標的の下に置き、同時に中国のミサイルが届かないようにアメリカはオーストラリアとの間で、ダーウィンの空軍基地の海兵隊の人員数を大幅に増やすことで合意に達し、さらにダーウィンには戦略爆撃機や戦闘機、補給機も配備される計画だ。
これに先立ちシンガポールでは、アメリカ海軍基地に関する合意も結ばれた。

これらの新しい措置は、中国の近しいパートナーであったベトナムも含めて、中国の影響力の伸びを抑止する助けとなるに違いない。
ここ2年、アメリカ・ベトナム両国の軍事コンタクトは急激に活発化した。あらゆることから判断して、ベトナムはフィリピンに続きアメリカが、中国の行動に対応する用意を整える新しいフィールドとなると思われる。

	中国「日本侵略」の野望をこう打ち砕け! (WAC BUNKO)
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1月31日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

強まるアメリカ・フィリピン軍事パートナーシップ(1)

中国の新聞『環求時報』に、自国領内の米軍プレゼンス拡大プランを進めるフィリピンに対し、中国は経済制裁を課すべきだ、という主張が掲載された。
この報道は今月(1月)26、27の両日ワシントンで開かれたアメリカ・フィリピン交渉に対する、初めての中国公式筋の反応として注目された。
アメリカとフィリピンは、アメリカの海軍艦船をスービックベイ基地に常時駐留レベルで戻す件についてワシントンで話し合った。
20年前フィリピンが、この基地からのアメリカ軍部隊の撤退を求め、それが実現されたことを記憶しておられるリスナーリの方も多いのではないだろうか。
フィリピン政府の態度が今回180度変化したのは、いわゆる中国の脅威の高まりによるものだ。
アメリカ軍部隊のフィリピン領内での展開や、合同演習の頻度増加、回数の増加も計画されている。　

新聞『環求時報』はまた、中国は隣国に対して予備の空港を作るように、中国とアメリカの間でバランスを取るのは正しい選択ではない、という事を示す必要があると主張し、フィリピンの行動に対抗して、フィリピンとの経済交流を縮小するよう訴えている。
今回のような報道は、1990年代の初めに中国の指導者・小平氏が提唱した自分たちの力を隠すべき間は、控えめに影の中で堪えるという戦略を、現代の中国当局が放棄しようとしている新たな証とも見ることができる。
長い間、小平氏が述べたその言葉が、中国の軍事戦略を特徴付けるものと考えられてきたが、ここ数年、中国は自国経済の成長と世界における政治的影響力の拡大を、軍事的な増強に上手く結び付けてきた。

こうした現実は、小平氏の戦略を古くなったと見ている人々の声を強め、彼らは国際舞台で、もっと中国が強い政策を取るべきだと述べている。
国際問題を解決する手段として制裁措置を取ることを、原則として常に反対してきた中国が突然、フィリピンを言ってみれば懲らしめるために、精彩の有用性について語り始めたことは、今述べてきたようなことで説明がつくのではないだろうか。
いずれにしてもフィリピン政府は、中国政府から激しい反発を買う可能性を承知で、アメリカ政府とのパートナーシップにおいて、どれだけ自分達を近づけるか、最終的な判断を下さなくてはならなくなっている。その際フィリピンにとって必要なのは、南シナ海のスプラトリー諸島領有問題をめぐって中国との緊張が高まる条件下、言ってみれば後方を閉じるという事だ。

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※強まるアメリカ・フィリピン軍事パートナーシップ(2へ続く

1月31日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(361)

2月13日～2月19日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■13日、青森市の医師ら有志が「東日本縦断復興支援駅伝を青森から呼び掛ける会」を発足
■13日、「第5回未来を築く子育てプロジェクト」エッセーコンクールで南部町在住の女性の作品「『えんぶり』で育つ子ども達」が文部科学大臣賞
■13日、郵便局会社東北支社が十和田観光電鉄のオリジナルフレーム切手「ありがとう！89年　十和田観光電鉄線」の発売を記念し、同社と十和田 市に切手を贈呈
■県は新年度からの原子力防災交付金を15市町村対象

	原子力マフィァ―原発利権に群がる人びと
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■八戸市が「はっち」の開館1周年に合わせ、スマートフォンiPhone向けのアプリ「i8nohe（あい・はちのへ）」を製作

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■本県つがる市出身でフランス・パリ在住の女性が、東京電力福島第1原発事故による被災地の子供たちに本県産リンゴを贈る活動

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■14日、昨年11月に十和田市で起きたコンビニ強盗で、青森地裁八戸支部は42歳の被告人に対し懲役4年
■函館市が間・函館フェリー航路維持のため年間2千万円を上限に運航赤字補填
■14日、2012年度の県立高校入試前期試験の願書受け付け始まる
■14日、参院災害対策特別委員会の派遣団が県内の大雪状況視察

■14日、県内私立高校17校で2012年度入学試験
■14日、模型メーカー・トミーテックが展開するキャラクター「鉄道むすめ」本県版キャラ登場

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■14日、県内8観測地点で今年最高気温
■14日、弘前市都市計画の検討会議が発足
■「子育て応援わくわく店」が県内で1300店を超える

■弘前大学医学部付属病院が「東日本大震災医療支援活動記録集」を作成
■県は新年度から八戸LNGの余剰冷熱利活用を研究
■2014年度末で閉校する県立南部工業高校の建築科は、私立八戸工業高校に継承へ
■14日、県の外部有識者会議「県原子力防災対策検討委員会」が市町村が避難計画を作る際の手引となるマニュアルを取りまとめ
■14日、公立野辺地病院が新健全化計画案

■14日午後9時10分ごろ、野辺地町のアパート駐車場で、倉庫屋根から落ちた雪の重みでコンクリート製の電柱が根元付近から折れ
■弘前大学に対する国の補助金「運営費交付金」が、2012年度の政府予算案で110億8200万円
■青森市出身の富士フイルムの生産技術センター技術部長を代表とする研究グループが2011年度大河内記念賞を受賞
■15日、青森市内の古紙回収業者5社でつくる「市古紙リサイクル事業協同組合」が各社の事業所で古紙を回収する「古紙リサイクルセンター」をス タート
■15日、友好交流協定を結んでいる韓国・済州特別自治道から男性の研修生1人が県庁に赴任

■15日、おいらせ町で国重要無形民俗文化財「百石えんぶり」開幕
■15日、県が「県木材加工施設立地プラン案」提示
■15日、国土交通省は八戸市に「馬淵川河川防災ステーション」を新たに整備
■本県の会社社長は女性比率が7.59％で全国3位、平均年齢は61歳1カ月で全国4位
■東北町の小川原湖でシラウオの「氷下曳（しがび）き網漁」が約40年ぶりに復活

■15日、青森市議による任意組織「新庁舎建設検討委員会」が、青森市役所新庁舎方針決定の延期要望
■県が中国版のツイッター（短文投稿サイト）「微博（ウェイボ）」とコミュニティーサイト「都市客（ドゥーシーク）」に昨年12月、本県の観光情 報サイトを開設

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■15～16日、五戸町で中心商店街の恒例行事「まける市」
■弘前市の女子高校生が仙台市で行われたバレエコンクール「第7回ダンス・コンペティション仙台2012」のクラシック2部門で2位
■青森市教育委員会は新年度、市内67小中学校（現69校、4月に統合で2校減）の学校防災計画見直し

■16日、来月16日に最終運行する青森－大阪間の寝台特急「日本海」の前売り開始から上りが10秒、下りが15秒で売り切れ
■16日、県立美術館でイ・ソジンさんの金山焼展開幕
■16日、青森市は児童生徒の給食費を滞納し、督促や警告に応じない保護者6人に対し差し押さえ、6人の滞納額は計21万4198円で、年度内に も手続き
■16日、十和田市の沢田小学校の3年生児童8人が全校児童の前で伝統芸能の「沢田鶏舞」を初披露
■16日、八戸市で第64回県スピードスケート選手権開幕

■16日、津波で甚大な被害を受けた八戸港・八太郎北防波堤に防波堤本体を構成するケーソンの同港搬入を開始
■三沢市の第5期介護保険事業（2012～14年度）の保険料が、基準月額は5598円で、現行の5141円から457円（8.9％）の引き上げ
■16日、弘前市で「あおもり観光人財育成講座」の受講生21人による研究成果発表会
■16日、「スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム」に出場した本県選手団14人が副知事に大会の結果を報告
■16日、青森市内のホテルで「あおもりマイスター」認定証授与式

■国は独立行政法人日本原子力研究開発機構「むつ科学技術館」に付いて廃止も含めた事業の見直しを検討
■青森市の冬の除排雪費が当初予算（12月補正予算を含む）を約5億3千万円上回り、約25億6千万円
■アサヒビールが「アサヒスーパードライ」の売上金の一部約358万4千円を、八戸市と階上町に寄付
■17日、国の重要無形民俗文化財・八戸えんぶりが開幕
■大震災から1年となる3月11日、八戸市の蕪島周辺で、復興を願う行事「はちのへ弥生灯火会（やよいとうかえ）」

■弘前市出身のビートまりおさんが作った新曲「林檎華憐歌」（りんごかれんか）がインターネット上で話題

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■17日、青森市内のホテルで「納豆日本一」を決める全国納豆鑑評会

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■17日、弘前市北西部の独狐、高杉、船沢、三世寺、藤代各地区の集落営農組織（担い手組合）5団体が「農事組合法人かわにし」を設立
■17日、八戸観光コンベンション協会は今年の、えんぶり伝承師に3人認定
■17日、青森市が2012年度に行う機構改革案を公表

■青森市の012年度当初予算案は総額1161億2200万円
■17日、八戸市内のホテル、レストラン12店舗が参加する「八戸ブイヤベースフェスタ2012」開幕
■県教育委員委員会は県立高校で実施されている「前期・後期」入試制度の見直しについて検討
■十和田市は4月から市内にEV充電器を新たに4基
■17日、弘前市、弘前地区環境整備事務組合、弘前地区消防事務組合は、県石油商業組合中弘南支部と「災害時における燃料の優先供給に関する協 定」を締結

■17日、大鰐町で「おおわにエコと交通町民フォーラム」
■18日、三沢市で復興支援のステージイベント始まる
■18日、むつ市で下北地方初の街コン「むつコン」
■18日、弘前商工会議所会館で、市内の洋服店によるファッションショー「ヒロコレ～ひろさきコレクションvol.3」

	コシノジュンコ流おもてなし―いちいち、わざわざ
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■18日、青森市の飲食店10店舗を会場に「街コン」

■18日、青森市で「若者発あおもりベンチャー大賞～夢起業ビジネスプランコンテスト（最終審査）」

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■18日、青森市でシンポジウム「ネットの世界を保護者とケータイ世代で深めよう」

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■「第48回全国児童才能開発コンテスト」の図画部門で、新郷村西越小学校4年の男子児童の作品「かっこいい駒踊り」が最高賞の文部科学大臣賞
■19日、弘前市上土手町商店街沿いの流雪溝から水があふれ出し約380メートルにわたり道路冠水
■19日、青森市で積雪が152センチを観測

■19日、青森市内で屋根雪の重みで物置小屋や空き倉庫計2棟が倒壊し
■19日、青森市で58歳の女性が排雪作業中、自宅裏側約7メートル下を通る水路に転落しケガ
■19日、青森市で第48期県下囲碁名人戦
■19日、春闘青森県共闘会議が青森市で春闘決起集会
■19日、西目屋村の乳穂ケ滝で「氷祭」

■19日、五所川原市で県氷彫刻冬季大会

東奥日報、NHK青森放送