インド・ムンバイでの同時テロが示すもの

インドのムンバイで武装した過激派による同時テロが発生し、100人を
超す人々が亡くなったが、テロ及び国境を越えた組織犯罪との闘いにお
ける、国際問題に関するロシア大統領特使は、このムンバイのテロ事件
に付いて、今回の事件はテロとの闘いを(?)的に新しい段階に挙げる必
要性の在る事を示すものになったと指摘した。

こうした問題の提起は世界政治の動きによって、論理的に決定付けられ
たものといえる。
世界ではここ数年存在していない脅威との闘い、及び一部の国々の軍事
的また冒険主義的な行動の支援のために、巨額のお金が使われた。
これに関連してアメリカがヨーロッパに、対ミサイル防衛システム関連施
設を配備しようと計画していることに言及するのも可能だろうし、NATOの
正当な根拠の無いさらなる拡大や、今年8月南オセチアを侵略したグルジ
アのサーカシビリ体制の軍備拡大への支援、そうしたものも加えることが
出来ると思われる。

そしてモンバイでの事件は存在している、安全保障のシステムが完全で
はないこと、テロリズムに対抗していく中で協力するための可能性を模索
するのが重要であることを示した。

インドで最も人口が密集しているムンバイの街は、水曜日から駅や病院、シ
ョッピングセンター、映画館、タージマハル、トライデントといった高級ホテル、
一流の店が集まるナリマン地区そして空港など、まさにこの街の顔、代表す
る建物や施設を攻撃対象としたテロリストらとの戦いの場に様変わりしてし
まった。

テロリストらは手榴弾をを持ちいり多数の外国人を人質にとり、ツーリストも
銃撃している。
これまで入ったデータでは100人以上が亡くなり、およそ400人が負傷して
いる。
現在ムンバイに在る各国の領事館など、外交代表部はホテルに滞在してい
た旅行客や、ビジネスマンをはじめとして安否の確認を続けている。

ムンバイ駐在ロシア領事館領事は次の様に答えている。
「地元の治安当局は武装したテロリストたちが、ホテルに滞在客としてとどま
っている可能性があると見ている。
私達はムンバイを訪れようとしている、或いはすでにムンバイに滞在中のロシ
ア市民の親族から届く情報をチェックしている。
幸い事件に巻き込まれて負傷したといった情報は、領事館には届いてはいな
い」
ムンバイのロシア領事館領事は、この様に伝えてきている。

テロリストらの目的はインドの国内状況を、不安定化させることにある。
このインド指導部も、またメドヴェージェフ大統領を含め世界各国の首脳達も認
めている。
メドヴェージェフ大統領はテロリストを押さえ込む事に向けた、インド政府の活
動を支持している。

※ (?)は聴き取れず

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11月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド(11月27日放送)

●外務省はASEANへ加盟する3つの国から、来月タイで開催されることに
　なっているASEANサミットを延期するようにとの公式な要求は、まだない
　ことを断言している。
　外務省報道官はサミット開催の延期要求は、まだ公式には受けていな
　事を明らかにすると共に、ASEAN加盟各国はサミットの開催に関して、
　意見を表明する権利を有しているとの考えを表明している。
　報道官はサミットの主催国であるタイは、加盟各国が満足できる会議を
　開催できるよう最善を尽くしている。
　加盟各国からの意見や提案に対しては、常に検討を行っていると述べて
　いる。
　また多くの国々がそれぞれの国民が、タイに渡航することに警告を発して
　いることに付いて報道官は、それらの国々は国民のタイへの渡航を禁じて
　いる訳ではなく、デモが行われている場所を避けるよう促しているだけだ。
　国民の面倒を見るのは国の義務だと述べている。
　
　外務省では自国の大使館や領事館と、連絡を取りたい外国人向けに状
　況を監視するためのコーデネートセンターを設置している。
　タイ政府観光庁やタイ工業連盟それに各民間企業においても、今回のデ
　モによって、直ちに引き起こされた問題への対策をとっている。

●文化大臣は27日の閣議で、今の政治混乱に終止符を打つための、何ら
　かの方策を決定することになるだろうとの見方を表明した。
　文化大臣は27日の午後、チェンマイで閣議が開かれることを明らかにした。
　閣議では現在のスワンナプーム空港や、政府官邸を占拠している民主市
　民連合の排除を含め、今の政治混乱を打破するための方策に付いて議論
　される模様。

　文化大臣は空港の封鎖は首相や政府に影響を及ぼすのみでなく、航空産
　業全体に影響を及ぼすことになる、と述べ民社市民連合側に対し、
　これまですでに傷ついた国家の利益を考慮するよう求めている。

●運輸大臣は26日、スワンナプーム空港での旅客と航空貨物状況を監視す
　るための、司令室を設置する指示を出した。
　反政府団体の民主市民連合は、タイの主要空港を火曜日の夜から占拠して
　いる。
　旅客や航空貨物に関する詳しい情報に付いては、運輸省のホットライン1356
　で確認することが出来る。
　今回の空港閉鎖によってAirport of Thailand社は1日約5000万バーツ、また
　タイ国際航空は1日約5億バーツの損害が被るものと見積もられている。

　また運輸大臣は民主市民連合の空港封鎖が続けば、タイ航空が全ての便
　の運航を見合わせていることなどから、1日当たりの損害は10億バーツに達
　するものと見ている。
　同大臣は空港の保全策に付いて、民主市民連合が裁判所の裁定に従わな
　い場合、空港の施設を守るため政府に非常事態宣言の発令を求めるつもり
　であるとの考えを示している。

●民主党幹事長は下院の解散を求める、アヌポン陸軍司令官の提案に同意す
　る旨を明らかにしている。
●スワンナプーム空港が位置するサムットプラーカーン県では、同県知事が、民
　主市民連合がスワンナプーム空港を占拠していることから、県内に在る全ての
　政府機関に対し、24時間体制で万一の事態に備えるよう指
　示を出している。

●タイ国際航空は26日午後6時から27日の夕方まで、全ての便を運行を見合わ
　せている。
　またスワンナプーム空港内に取り残されていた乗客に付いては、バンコク市内
　に15箇所のホテルを確保し、そちらに一旦送り届けている。
　タイ航空の広報担当者によるとこの措置は、タイの政治混乱によって同社の利
　用客に、被害が及ぶことを避けるためにとったとしている。
　同社は利用客に対し宿泊施設を提供するほか、今の状況に関する説明も行って
　いる。
　今後のタイ航空の座席の予約やチケットの購入数に付いては、電話番号02-356
　-1111まで問い合わせて欲しいとの事。
　また今後のフライトスケジュール、その他の情報に付いては02-545-4000で確
　認することが出来るとしている。

ソマリアの海賊に対する国連の政策

国連はソマリアの海賊に関する方策を一段と厳しくする。
国連の安全保障理事会が、ソマリア海域での海賊行為に関与する個人、団
体の資産凍結を各加盟国に求める決議案を採択した。
国連の安全保障理事会は今年3回に亘って公開協議を行い、ソマリア地域で
の海賊問題に取り組んだ。
先ず初回は6月に行われソマリア沿岸の領海と、国際海域で発生している武
力(?)の批難が表明された。
10月には海賊行為を阻止するために、軍艦船および軍用機の派遣が提案さ
れた。

そして今回、具体的な法人(法人という表現に違和感を覚える)、個人への制裁
が決まった。
しかし国連はこれからも一度と無く、この問題の投機に立ち返ることとなるだろ
う。
と言うのは国連では海賊行為に対し、さまざまな措置が取られているにも関わ
らず、実際には海賊被害の状況は変わっていないからだ。
と言うのも海賊行為が行われている地域は充分に広域だ。
海賊はおよそ500キロから800キロの沿岸を、目立たない小型の高速艇で巡回
しており、海賊による銃撃数は増加する一方だ。

国際海事局によれば現在、17隻250人の乗組員が海賊の人質となっており、海
賊に支払われた身代金は数千万ドルにもなっている。
ロシアの元内務省次官は海賊行為との闘いは、ソマリア情勢の正常化と切り離
せないとの確信を持ち次の様に語っている。
「現在ソマリアは中央政府が機能していない。
ソマリアでの(?)問題解決無しに海賊問題の解決は有り得ない」
この様に元内務省次官は語っている。

海賊行為とソマリアの安定化が関連していることの理解が、アフリカで起こってい
る問題解決の道を開くことになる。
これに関しては南アフリカの外務省報道官が強調する、我々はソマリアでの無法
状態の原因に、基本的に政治的原因に注意を集中させなければならない、という
展開を引用することが出来る。

ソマリアの地図

※ (?)は不明瞭な発音とフェージングの谷間で聴き取れず

ソマリア ブラックホークと消えた国 下村 靖樹 インターメディア出版 このアイテムの詳細を見る

11月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアに必要なのは政治的保障では無く物理的な保障

11月18日ロシアのラブロフ外相は、リスボンでのポルトガルの外務
大臣との会談終了後の記者会見で、アメリカがヨーロッパに配備を
計画している、対ミサイル防衛システム施設に関し、アメリカが政治
的な保証を与えても、それはロシア政府を満足させるものではない
と述べた。
この発言に関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントして
いる。
ラブロフ外相のこの発言は、記者の質問に答えるなかでなされたもの
だが、その質問とはアメリカがヨーロッパに配備しようとしているMD関
連施設は、ロシアに脅威をもたらさない、そう保障したとしたらロシア
政府はカリニングラードにイスカンデルミサイルを配備するのを止める
かどうかというものだった。

すでに何度も伝えているようにアメリカ政府は、ポーランドに10基の巡
航ミサイルを配備し、チェコにはレーダー基地を置こうと計画している。
ラブロフ外相は政治的な保障にロシアが満足し得ない理由として、ロ
シア側にとって必要なのは、ヨーロッパがアメリカのMDの第三の陣地
とはならないという物理的な保障だと説明している。

ここで指摘しておきたいのは、ロシアのアプローチが国際関係の当然
の論理に則ったもの、アメリカ及びそのNATOのパートナー国と共同行
動してきた中で、直接経験したことに立脚したものだという点だ。
これに関連してラブロフ外相が、西側諸国がこれまで何度もロシアに対
し保障を与えてきたが、それは仮説的なものにしか過ぎなかったと指摘
したことは全く持って理に叶っている。

かつて西側の国々はNATOが、ロシアと国境を接する国々まで拡大する
ことは無いと、口頭とは言え約束したし、NATOの新しい加盟国の領土内
に、かなりの数の兵器、兵器を置くことは無い、そうした国々に軍事基地
を置くことは無いと明言していた。
そもそもアメリカがヨーロッパにMD関連施設を置く権利を持ちうることを、
前提としてロシアに対してそうした施設はロシアにとって危険を及ぼすも
のではないという、自分たちの言葉を信じるよう求めると言った考え方は、
ある種歪んだ発想の様に思われる。

ロシア政府は何度もアメリカ政府に対して、潜在的なミサイル攻撃の脅威
に付いて、共同で研究しグローバルな規模での対ミサイル防衛システム
を作る為に、ロシアのレーダー基地を利用してはどうかと提案しているのだ
から、なおさらアメリカ政府の立場は奇妙だ。
共同で研究しロシアのレーダーを利用してはどうかという提案は、全てアメ
リカのブッシュ政権によって拒否されてしまった。

まさにそれ故にメドヴェージェフ大統領は対抗措置として、カリニングラードに
イスカンデルミサイルを配備することも在り得ると発言するに至っている。
しかしワシントンでの主要20カ国首脳会議で、メドヴェージェフ大統領が強調
した様に、もしアメリカがロシアの懸念を考慮し、自分たちの一方的なプラン
を放棄するならば、イスカンデルミサイルを配備する必要は無くなる。

アメリカのオバマ次期大統領が、露米関係を新鮮な視点を持って偏見無くイ
デオロギー的な目隠しを取って見る事が出来るかどうか、そこに全ての期待
が掛かっていると言っていいだろう。

11月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

台湾人投資家に支援する意向を示した中国政府

中国政府は金融危機打開の一環として台湾の投資家を支援し、中国
と台湾間の経済発展を促進するための一連の措置を検討していること
が明らかになった。
中国政府台湾事務弁公室の主任の声明を引用して、中国の各マスメ
ディアが伝えた。
この話題に関してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
世界の金融危機は全ての国々に波及し、中国も例外とはならなかった。
その中で中国は台湾企業が、この危機を克服するための支援を行う可
能性を検討している。
新華社通信は中国政府台湾事務弁公室の主任の声明を引用し、国内
需要の活発化と経済成長の活性化のため、中国政府が措置を講じたこ
とは、台湾人投資家にも可能性を与えるものとなるであろうと伝えた。

また政府関係者は中国は台湾企業を、中国でのインフラ整備事業に参
加させ、サービス分野や環境に優しい製造業への中国企業による投資
を促し、さらに財政を支援することによって中国企業に対し援助を行う予
定だと援助の形式に付いて語っている。

さらに主任は現在の状況はさまざまな分野で、中国と台湾との協力を強
化しなければならないときであると指摘した。
こういった中国政府指導部が台湾投資家を支援するというのは、率直に
言って前代未聞のことだ。
こういった前代未聞の意向が政治状況の安定化と、中国と台湾との間の
経済発展促進のために、中国政府が努力を続けていると言うことを何より
証明していることだと思われる。

そしてもちろんそれは中国が台湾と不可分な、中国の一部であると言うこ
とに立脚している。
台湾問題に対する中国政府の原則的な立場の普遍性というのもまた、ロ
シア政府も確認している。
例えば今年5月、メドヴェージェフ大統領が中国を公式訪問した際に、総括
の声明の中では、台湾は中国と不可分な中国の一部であり、ロシア政府
はたとえどんな形態にせよ台湾の独立に反対し、また主権国家だけが加
盟国と成り得る、国連その他の国際機関への加盟に反対することを唄って
いる。

最近行われた海峡両岸関係協会および海峡交流基金会との間の交渉は、
中国政府と台湾政府間の相互理解、政治的安定の確立、相互信頼を目指
すためだ。
またこの交渉において中国と台湾は、空路と海路での直行便の拡大、食品
の安全分野および、その他の分野における協力に関する協定を締結した。

尚、中国政府は1998年の金融危機の際にも、香港に対しかなりの支援を行
ったことを付け加えておこう。

台湾経済の構造と展開―台湾は「開発独裁」のモデルか 石田 浩 大月書店 このアイテムの詳細を見る

11月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(194)

11月17日～11月23日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■本県での住宅用太陽発電普及率は0.25％で全国最下位
■17日、津軽ダムの本体工事着工式
■17日、青森県立中央病院の立体駐車場利用開始
■17日、モヤヒルズでリフトの取り付け作業開始
■12月1日からNTTは次世代ネットワーク・「フレッツ光ネクスト」を青森市で
　開始

■0月の県産リンゴ前年比18％安
■17日、日本動物愛護協会の県支部設立
■17日、弘前市で柔道五輪金メダリストの古賀稔彦さんを講師に招き教育
　講演会
■17日、県、県議会など四団体が在来線の利便向上をJR秋田に要望
■青森市が再開発ビル「アウガ」支援策大幅見直し

■陸奥新報(弘前市)が10月28日付の東奥日報記事を盗用していたことが判明

Q&A 引用・転載の実務と著作権法 北村 行夫,雪丸 真吾 中央経済社 このアイテムの詳細を見る

■18日、県は2009年度当初予算の財政課長査定を開始
■18日、記事盗用問題で陸奥新報編集局長が謝罪
■弘前の洋菓子店で歌手・吉幾三さんが菓子をプロデュース
■18日、記事を盗用した陸奥新報記者を減給3ヶ月停職1ヶ月の処分

■県は来年度から弘前大学医学生の修学資金支援拡大へ
■藤崎町と板柳町が「eLTAX（エルタックス）」を導入
■18日、1993年10月に八戸市で起きた女子中学生殺人事件で時効完成により
　不起訴処分
■18日、つがる弘前農協のリンゴ倉庫で火災
■19日、青森地裁が談合を認定した判決を不服とし弘前市が控訴

■19日、急に積もった雪の影響で181件の車による事故
■19日、県すし業生活衛生同業組合が青森市の障害者支援施設「徳誠園」に寿
　司を振舞う
■12月から津軽圏域と西北五圏域で脳卒中地域連携パスを試験導入
■本年度の伝統的工芸品産業功労者等経済産業大臣表彰の功労賞に本県の津
　軽塗伝統工芸士
■アイスホッケーチーム・東北フリーブレイズが来月入団テスト

■20日、むつ市で下北ワインの新酒を味わうカウントダウンパーティー
■20日、八戸市の旭ケ丘小学校でフランス料理の調理体験
■両国国技館で開かれる「全国高校生対抗ごはんCUP2008」に百石高校生が出場
■20日、虚偽有印公文書作成の罪に問われている元岩崎村長に懲役1年6月求刑
■20日、青森市のデパートで2002年に他界した「ナンシー関　大ハンコ展」開幕

ナンシー関全ハンコ5147 ナンシー関 株)アスペクト このアイテムの詳細を見る

■20日、風間浦村が、むつ市に合併協議を申し入れ
■20日、青森市・里見丸山線が全面開通
■来年4月に北日本新エネルギー研究センターを、青森市の旧市民図書館内に設置
■大鰐町名産の温泉モヤシ収穫始まる
■弘前市の本年度の道路除雪業務委託で83工区の内17工区が未契約

■文部科学省調査で2007年度の小中高校のいじめ件数は1067件
■21日、2007年度の河川、湖沼、海域の水質測定結果で青森市・駒込川下流が全国
　一きれい
■21日、十和田湖に76歳男性の遺体
■21日、弘前市の市民団体が六ケ所再処理工場の操業に反対する署名3万1341人分
　を県に提出
■21日、八戸市で「はちのへニューカーボンクラスター形成シンポジウム」

■21日、県総合社会教育センターで犯罪被害者等支援セミナー
■板柳町食生活改善推進員会がリンゴ料理レシピ出版へ
■21日、県観光物産館アスパムで青森県まるごと市町村まつり開幕
■平川市の女性が乳がん手術のあと隠すタオル「コンセル」を開発
■本年殿の県内における障害者雇用やや改善

■アイスホッケーチーム「東北フリーブレイズ」の市民応援団設立へ
■22日、「テツandトモ」が本県を題材にした曲などを収めた十周年記念CDアルバムの
　発売を記念しライヴ

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■22日、福岡県・九州国立博物館で　「あおもり縄文展　JOMONを世界へ、三内丸山
　からの発進」開幕
■19,、20日の湿った雪の重みでリンゴ樹の枝が折れるなどの被害
■大阪で行われた「第三十九回CMコンクール」でRAB青森放送ラジオが銅賞

■八戸市教育委員会は小中学校の再編計画に着手
■県タクシー協会は東北新幹線新青森駅開業の2010年12月までに県内のタクシーを
　全面禁煙化を検討
■酸ケ湯温泉内に今年もゲートボール場がオープン
■「あおもり環境まんが展」の入賞作品が決まる
■22日、品川区の戸越銀座商店街に農畜産物直売店・アグリショップ東京店を開設

■22日、八甲田スキー場がオープン
■22～23日、JALシティ青森でマニフェスト・スクール青森
■23日、多摩川精機・八戸事業所三沢工場が完成し記念式典
■23日、青森市で多文化共生社会フォーラム
■23日、岩木山神社で幸せ祈りもち拾い(講社祭)

■23日、弘前市場まつりでカニ汁5000人分が振舞われる

東奥日報、NHK青森放送、RAB青森放送

EUに対し新たな欧州案全保障条約締結を提案するメドヴェージェフ大統領

メドヴェージェフ大統領は11月21日、ポルトガルのリスボンにおいてソ
クラテス首相と実務会談を実施した。
メドヴェージェフ大統領はポルトガル訪問後、南米4カ国を訪れAPEC会
議に出席することになっている。
リスボンでの会談では新たなヨーロッパ安全保障条約は、世界金融危
機(?)、またロシアと欧州連合との協力に付いて意見が交わされた。
これに付いてロシアの声の記者は、リスボンから次の様にコメントして
いる。
ロシアとポルトガルの首脳会談において重要なテーマとなったのは、ヨ
ーロッパの安全保障に関する、新たな条約の画定に対するメドヴェージ
ェフ大統領の提案の実現における両国の協力だ。

これに付いてロシア大統領府は、ヨーロッパ全体の運命を決定付けるよ
うなあらゆるテーマに関する、EU全体の立場は多くの点において国際政
治における、ポルトガルのような中立的な国家の立場に左右されると指
摘している。
こうしたロシアの考えは最近行われた、キプロス大統領のも桑訪問によ
っても表明されている。
キプロス大統領は新たなヨーロッパ安全保障体制構築の考えを、然るべ
き(?)の画定に支持を表明している。

今回の会談でもう一つ重要なテーマとなったのは、最近アメリカのワシン
トンで開かれたG20サミット会議に付いての意見交換だ。
当然のことながらロシアは世界の金融情勢に付いて、ポルトガルの意見
に関心を持っている。

ロシアとポルトガルの間には長期的な友好関係が結ばれ、政治対話も定
期的に行われている。
そこで経済協力も躍動的に発展している。特に燃料エネルギー、運輸、観
光、人道分野などでは目覚しい発展が見られる。

ロシア・ポルトガルの実務会談では投資分野での、大規模な共同プロジェク
トの実現の(?)に付いても意見が交わされた。
すでに両国の間では双方の、実業界の結びつきを強化するような措置が検
討されている。
現在のポルトガルはハッキリとした、独自のイニシアチブを示す国となってお
り、これにまでロシアも中心的な役割を果たしている、大陸東部に位置する
隣国とも、そして地中海沿岸諸国とも、より親密な関係を築いていくことを歓
迎する姿勢を示している。

ロシアもポルトガルも二国間でも、またロシア・EU関係の枠内においても戦
略的パートナーシップを発展させていく意向だ。

※ (?)は聴き取れず

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11月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

親友Sが死んだ…

先ほどSのお母さんからSが亡くなった旨の電話があったと、電話を受けた
母から聞いた。

彼と出会ったのはお互い小学に入学する頃からだ。
彼が東京に就職してからは、ほんの数回しか合うことが出来ていなかった
が、毎年年賀状のやりとりはしていた。
彼から今年もらった年賀状の一文には、次の様に書かれていた。
「お互い何とかここまできましたね。」
って、これからも何とか生きていくんじゃなかったのか!?。

書きたいことが山ほど在りすぎて、何も書くことが出来ない。
いまはただただ安らかに眠ってくれ。

アブハジアと南オセチアの独立承認問題に関してロシアの立場は変わらない

メドヴェージェフ大統領はフランスの新聞からの、インタビューに応え
た中で、ロシアはアブハジアと南オセチアの独立承認問題に関して、
ロシアの立場を変える意向はないと述べた。
メドヴェージェフ大統領がこの問題に対し、少しの疑いも持ってないと
し次の様に語っている。
「我々ロシアが下した決定は断固としたものであり、最終的なものだ。
この様な問題に関して冗談は言いません。
我々は国際法に基づきアブハジアと南オセチアという、新たな二つの
主体を承認した。
国際ドクトリーの視点から見て、この二つの共和国は主体として存在
している」
メドヴェージェフ大統領は、この様に述べている。

一方これを受け、グルジアとグルジアを支援する西側諸国はアブハジ
アと南オセチアが、国際法に基づいて承認されていることを抗議する
ことになるだろう。
グルジアを支援している西側諸国は2008年8月、サーカシビリ体制に
対し南オセチアに対して武器を供給し、ツシンバリへの攻撃を促した。
そして未だにアブハジアと南オセチアを、グルジアの支配下へ戻すこ
とを諦めていない。
しかしそれはすでに不可能なことなのだ。
グルジア政府と西側支援国が述べる、グルジアの領土保全の必要性
という理論は根拠薄弱である。
何故ならアブハジアと南オセチアは、歴史的にグルジア国家の構成体
に含まれていなかったからだ。

この点でアブハジアと南オセチアは、歴史的にセルビアに属していたコ
ソボとは違うのだ。
アブハジアと南オセチアはロシア帝国時代、グルジアとは個別に存在し
ていた。
しかしソ連時代にスターリンの(?)時代により、グルジア・ソビエト共和国
の枠組みに統合された。

そしてソ連崩壊時、アブハジアと南オセチアは自治権を有する自治共和
国となり独立を宣言した。
しかしアブハジアと南オセチア国民の利益は無視された。
グルジア政府はそもそものはじめから、アブハジアと南オセチア両共和国
を強制的に抑えようと(?)したのだ。
そこにはグルジアがアブハジアと南オセチアと、対話を持とうとしない態度
があり、そこにカフカスでの長い対立の根源がある。
そしてこの対立はグルジアによる南オセチアへの攻撃と、ロシア側からの
平和を求める戦いによって終結した。
グルジア指導部はグルジア人、アブハ人、オセット人が一つの国家の中で、
共に存在するのを不可能にした。

一方でロシアはアブハジアと南オセチアの独立を承認しながら、歴史におけ
る公正さを取り戻し、地域での安全保障を構築するという考えに基ずく行動
を取った。
アブハジアと南オセチアの現在の状況はと言えば、ロシアと二つの新たな独
立国家がロシアの相互的な条件によって調整されている。

そして現在アブハジアと南オセチアでは、この両共和国を守り市民の安全保
障を保つための(?)が行われている。

※ (?)は不明瞭な発音で聴き取れず

強権と不安の超大国・ロシア 旧ソ連諸国から見た 「光と影」 (光文社新書) 廣瀬 陽子 光文社 このアイテムの詳細を見る

11月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアとの関係において偏見の無い見方をする可能性が在るアメリカ政府

オバマ新大統領が誕生すれば、アメリカにはロシアとの関係におい
て偏見の無い見方をする可能性があり、ロシアもアメリカとの善隣関
係を発展させる用意がある。
これはメドヴェージェフ大統領が、14日フランスのカンヌで行われたロ
シアとEUのトップビジネスマンらとの会合の席で述べたものだ。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
アメリカ大統領選挙実施前にも、そして実施後にもメドヴェージェフ大
統領は、アメリカ新大統領との建設的で互恵的な対話を進めていく
用意があると何度も述べていた。

そしてカンヌで表したメドヴェージェフ大統領の声明の中でも、ロシア
政府の前向きな意向や、ロシアとの関係におけるアメリカ政府の公
正で客観的なアプローチへの期待を物語るような、オバマ新大統領
に対する、さらにもう一つのシグナルがあった。
こういった期待を現実のものにするための根拠は、小さいものではあ
るが、すでに存在している。
それは先ず第一に明らかに重要なのは、オバマ新大統領が露米関
係を自身の今後の政策の優先事項の中の一つとみなしていることだ。
これはメドヴェージェフ大統領とオバマ次期大統領との、初の電話会
談の中で明らかになっている。
この電話会談はメドヴェージェフ大統領が、オバマ新大統領に対し大
統領選挙での勝利に付いて、御祝いの言葉を述べるために行われた。

次に重要なのはメドヴェージェフ大統領が、この電話会談の持つ性質
に満足の意を示したことが挙げられる。
先ほど触れたカンヌでの発言のなかで、メドヴェージェフ大統領は国際
舞台における、様々な関係や政策に関する一連の重要な問題に付い
て、アメリカのオバマ新大統領と合意に達する可能性があるとの確信
を示した。
露米両大統領が早期に次期会談を持つことで合意に達したことは、オ
バマ新大統領もまた、ロシア政府との対話を良い方向へ変えていきた
いと望んでいることを示すものと考えて良いだろう。

今、今後のオバマ新大統領の下での、アメリカ行政府の実際の政策を
予言するのはもちろん難しいことだ。
現在アメリカのミサイル防衛システムの東欧配備や、第一次戦略兵器
削減条約、そしてロシア国境付近へのNATOの勢力拡大などの、一連
の問題に関して露米両政府が妥協策を模索する必要性などが指摘され
ている。

一方数日前、イタリアのベルルスコーニ首相が表した声明の中でも、ポ
ーランドやチェコへのアメリカのミサイル防衛施設配備に関する決議の
採択や、コソボの一方的な独立承認、そしてウクライナやグルジアのNA
TO加盟プロセス促進には、ロシアに対する挑発行為の要素があったと
述べられていた。
若くエネルギッシュで高い教養を持つ露米の両リーダーの手によって、露
米関係から偏見や不信と言うものは取り除かれていくだろう。

露米両国の国益と公平さや相互の尊敬を基盤とした、二国間関係および
多国間関係の新たな、そして肯定的な議題を作る力がある。
そしてそのような新たな議題は、二国関係そして多国間関係を国際社会
のその他の参加諸国と共に行動しなければ処理できないような、現代の
脅威や危険を孕んだ21世紀の要求するレベルにまで引き上げることが出
来るのだ。

バラク・オバマの軌跡―アメリカが選んだ男 ヘザー・レアー・ワグナー サンガ このアイテムの詳細を見る

11月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル