ロシアとシリアの軍事協力に展望はあるか

ロシア連邦武器技術協力庁のジルカルン副長官は、ロシアは以前に締結した契約に基づく、シリアへの武器の供給を止めなかった。何故ならばこの国に対する如何なる武器供給制限も存在していないからだと述べた。
シリア国内での状況が先鋭化する事に伴い、多くの専門家達はシリアとロシアの間の軍事技術協力の今後の発展について危惧している、大変慎重に見ている。(※「危惧」で通じるでしょう)

一方シリアは中東におけるロシア製武器の最大の輸入国だ。 ソ連邦の崩壊後、ロシアとシリアの軍事技術協力は、一端一休みといった時を向かえたが、1996年以降コンタクトは活発化し、自由交換通貨での決済に移行することに関する覚書に調印がなされた後は、こうしたコンタクトは拡大し始めた。
(???)を最も大口の(???)注文したものとして、(たぶん「先ず」と言ってると思われる)戦闘機ミグ29M2、M2の24機が挙げられるが、この契約はまだその遂行が始まってはいない。
と言うのは2012年から先ず来年から2013年にかけて、引渡しが行われる事になっているからだ。
実現されたものとしてはまず事実上遂行された契約として、超音速巡航ミサイル・ヤホントを搭載した、対船舶用沿岸防衛システム・バスティオンのシリアへの供与を挙げる事ができる。

軍事専門家のマキエンコ氏は。この場合、何らかの国際的な制限に違反しているという、あらゆる非難は全く根拠がないと指摘し、インタビューで次のように続けた。
「この巡航ミサイルについて言えば、ミサイル供与に対しての基本的な制限というものは確かに存在している。しかしそれは長距離射程のものだ。ミサイル技術監視体制の制限によれば、射程300キロのミサイル供与は禁止されている。
しかしバンツィリの場合、射程は280キロであり、このほんとにミサイルの場合は280キロであり、国際的な如何なる制限にも触れてはいないのだ(※なんだか何を言ってるのか滅茶苦茶)」
マキエンコ氏は、このように強調している。

シリアへは対戦車ミサイル・コルネット、およびびメティスも供与された。実現された大型契約の中にはまた、36基の高射砲ミサイル・パンツィリS、またシリアが有するT72型戦車およびミグ29型機すべての近代化も含まれている。
ロシアのラヴロフ外務大臣は、シリアに対する武器禁輸導入提案に反対し、リビア政府軍への武器供与に関してのみ、禁輸が適用されたリビアの教訓を考慮するよう強く求めた。
専門家達は今後ロシア・シリア間の軍事技術協力が、いったいどうなってゆくのか、予測するのは今のところ難しいと見ているが、ロシアとしては自らの義務を遂行して行くだろうし、その事に疑いの余地はない。

※(???)は何を言ってるのが全く分からず

12月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東北自動車道の通行止め解除

事故のため通行止めになっていた、東北自動車道の下り、碇ヶ関ICと大鰐ICの間は17時に通行止め解除。

(NHK青森第1)

MD問題から逃れ続けることはできない中国

ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は、ロシア紙・論拠と事実からのインタビューに答え、ロシアはアメリカのミサイル防衛システムがイランと北朝鮮を対象としたものではなく、ロシアと中国に向けられたものであることに疑いを持っていないとの考えを表した。
アメリカは自国のMDシステムの世界的配備について、イランと北朝鮮のミサイル核脅威が主な原因だと発表している。これはロシアとアメリカ関係において深刻な問題となった。意見の相違は対話によって解消できたと(?)が、(???)かった。

パトルシェフ氏はロシアの専門家らが研究した結果、MDに関するアメリカの論拠は、こじ付けあることが明らかとなったと述べ、アメリカのMDシステムはイランと北朝鮮ではなく、ロシアと中国を対象としたものであることが明白となったと伝えた。
今後ルーマニア、トルコ、ポーランドに配備されるMD関連施設およびアメリカ海軍のロシア沿岸部への配備は、疑いなくロシアの戦略的核ポテンシャルに脅威を与えることだろう。
そのためロシアはアメリカとNATO側から、アメリカの欧州MDがロシアを対象としたものではないとする、法的な保障を得る必要があると考えている。

ロシア戦略ロケット軍のエシン元参謀長は、アメリカの同様の戦略はアジアでも実現化されており、それはまず中国を対象としているとの考えを表し、次のように語っている。
「アメリカは新たな防衛システムスの装備で日本を援助している。これは北朝鮮だけでなく中国にとっても脅威を与えている。
アメリカがアラスカとカリフォルニアに配備した、大陸間弾道ミサイルの防衛を目的とした迎撃ミサイルは、中国の安全保障に脅威を与えている。何故なら中国のミサイルポテンシャルは極めて乏しく、ミサイル攻撃を受けた場合に報復攻撃ができないからだ」
元参謀長は、このように話している。

中国はアメリカのMDシステム配備を無視することができなかった。中国は地上基地のミサイル数を増加し、移動式大陸間弾道ミサイルなどを配備している。
多くの学者および外交官たちは現在、中国がMDに関する対話に参加する時が訪れたとの考えを表している。
だが中国政府は現在のところ、そのような対話には参加しない意向を示している。
尚、ロシアの高名な政治学者ルキヤノフ氏は、アメリカのMDはロシアよりも中国にとって、より危険なものだとの考えを表している。
中国の軍事力はロシアと比べて著しく劣っている。中国はMD対話から逃れ続けることはできないだろう。MD対話への中国の参加は、その対話の内容に大きな影響を与えることだろう。

※(?)は電波が弱く聴き取れず
※(???)は女性アナウンサーが何を言っているのか不明

12月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカとヨーロッパのバーゲンセールに向けて準備する中国

中国はアメリカとヨーロッパへ投資するために3000億ドルを用意している。ロイター通信が匿名の中国筋からの情報として伝えた。
この資金はアメリカと欧州企業の株を買い付ける、2つの基金を通して中国の中央銀行が運用する。

市場はこの情報を信じたようだ。中国からの資金流入への期待は、取引にわずかな活気を与えた。
アメリカの経済不況とヨーロッパの債務危機を受け、多くの企業は自社株の販売を余儀なくされた。今年末までに負債を返済し給与と年末ボーナスを支払う必要がある。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所のモシャコフ専門家は、中国はこれらの状況のなか、アメリカとヨーロッパで魅力的かつ安価な株の購入を試みているとの確信を示し、次のように語っている。
「中国は目前に迫ったバーゲンセールに向けて準備しながら、そのような基金を創設している。基金の活動目的はヨーロッパが、その金融危機問題を克服することにある。
中国はエネルギー企業株をはじめとした、可能な株全てを最も安い価格で購入しようとするだろう」
専門家は、このような見解を示している。

尚、匿名の情報筋がロイター通信に伝えたところによると、基金は収益の増加を保障するための、より積極的な中国の投資政策の実施を目的としている。
アメリカとヨーロッパでは最近、中国による株への、いわゆる戦略的な直接投資に対して警戒心が強まっている。
そのためこの主張は信頼感を生み出すことを可能とするだろう。最近の例としては中国の政府系投資機関・投資有限公司の取引中断がある。
投資有限公司はイタリア国債を購入する意向だった。中国はすでにイタリア国債の約4%を所有している。
専門家の多くはここに、いわゆる中国の脅威を感じ、この結果、協議は凍結した。

尚、ロイター通信の情報が全てデマである可能性も除外できない。この情報は、中国の経済侵略を故意的に脅すために流された可能性もある。
世界の投資大国の一つである中国には、外国へ投資するための新たなメカニズムが必要だとする考えもあるが、それに対しては大きな疑問がある。
投資有限公司だけでも4100億ドルの運用資金があるほか、ロイター通信の情報を信じるならば、新たな2つの基金の投資資金は3000億ドルとなっているからだ。

	世界経済・金融危機とヨーロッパ
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12月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカ、日本、インドによる3ヶ国同盟は対中国か

アメリカのワシントンでは今週(先週)、アメリカ、日本、インドの外務次官レベルによる会合が開かれた。
この会合ではアジアならびに、世界全体で高まる中国の軍事、政治的役割が主要テーマの(※電波が弱くなり聴き取れず)。
この問題は今年8月にもアメリカ、日本、インドの専門家たちによって非公式レベルで話し合われた。
アメリカの戦略国際問題研究所が主催した会合では、中国の成長が3ヶ国全てにとって共通の懸念材料であるとの立場で合意された。
会合を総括した文書では、中国が軍事力の近代化を急激に進めていることが確認(※声が出ていないので聴こえない)。専門家たちは中国の軍事プログラムには、透明性が欠如しているとの見解を示し(※声が出ていないので聴こえない)。
中国のサイバースペースや宇宙における活動の活発化は、国際問題および地域問題に関する、中国のさらなる攻撃的な立場を(※声が出ていないので聴こえない)。これは第一に隣国との領土問題に関係している。

ロシア科学アカデミー極東研究所のルズャニン副所長はアメリカ、日本、インドの3ヶ国会合は余計な喧騒なしに開かれたものの、この会合はアジアで高まる世界の大国同士の競争へ反応するための、新たなフォーマット、形式の構築を意味しているとの考えを表明(※声が出ていないので聴こえない)。
インドがこの会合に参加したのは偶然ではない。インドは中国のように自国の利益について粘り強く表明(※声が出ていないので聴こえない)。
ルズャニン副所長は、次のように語っている。
「この会合はアメリカ、日本、インドによって中国を抑え込むための政治的、および外交的手段を模索するためのものだ。
この3ヶ国の組み合わせは新たなものだ。アメリカと日本は同盟国であり、安全保障条約によって結ばれているのは周知の(※声が出ていないので聴こえない)。
だがインドはアジア太平洋地域との結びつきが、それほど強くはない。会合にインドが参加したことは、中国にとって複雑な状況が構築されていることをもの(※声が出ていないので聴こえない)」
副所長は、このように話している。

インドと中国の2ヶ国関係は領土問題が存在しているため、最後まで正常化されていない。
インドは太平洋で自国の軍事的存在感を高める計画を表明しており、中国はこれに不満を持っている。別の言い方をするならば、インドは日本とアメリカのタンデムにわずかに傾いて(※声が出ていないので聴こえない)。
3ヶ国による会合は中国で脅威として受け止められている。3ヶ国同盟およびアメリカがアジア太平洋地域での活動を活発化することは、中国に対する挑戦だ。

ルズャニン副所長によると中国は、中国を抑えるためのアメリカと日本の政策からインドを外すために、インドとの関係正常化に向かう可能性がある(※声が出ていないので聴こえない)。中国はインドを上海協力機構へ加盟させ、中国の立場を緩和させるかも知れない。
3ヶ国による次回の会合は、来年2012年に日本で開かれる。

※数箇所ものの見事に女性アナウンサーの声が出ていない

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12月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(353)

12月19日～12月25日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■19日、青森市で積雪60センチ、平年の3倍
■19日、青森、八戸両市に「県産業復興相談センター」を開設
■19日、青森山田高校の野球部寮で禁止されていた焼肉を食べていた1年生が、3年生に殴られ具合が悪くなり搬送先の病院で死亡
■19日、青森駅周辺計画案、青森駅を中心としたまちづくり基本計画検討委員会が了承
■19日、弘前ペンクラブ前会長の獏不次男氏が死去

■19日、東北電力が2次評価について同社の東通、女川両原発に関する年内の報告書提出を断念
■19日、弘南鉄道は弘前－黒石間を結ぶ弘南線で、冬の線路を守るラッセル車の試運転
■19～21日、県りんご協会による独自の花芽調査
■第44回東北地区高校演劇発表会で青森中央高が最優秀賞
■八戸港への水揚げ数量は前年より約1万トン多い約4万6638トン。金額も39億5724万円余と前年より6億円以上多く、過去5年で最高

■19日、20時に青森市の積雪が73センチに達し12月としては7年ぶりの70センチ台
■弘前市は、市が運営する市内4スキー場集約へ素案
■20日、全国知事会原子力発電対策特別委員会の委員長を務める三村知事が、細野豪志原発事故担当相に原子力施設の安全対策や防災対策の強化など について提言
■来春、高校卒業予定の就職内定率（11月末現在）は61.4％
■種の保存法違反罪で東京簡裁から罰金30万円の略式命令を受けた五所川原市の名誉市民、山田春雄氏が名誉市民返納申し出

■20日、八戸市庁で復興特区の対象になった本県4市町への特区制度説明会
■20日、県むつ合同庁舎で2012年から本格生産される県の新品種の米「ほっかりん」の試食・情報交換会
■20日、東北農政局青森地域センターが2011年産水稲の県内市町村別収穫量を発表
■20日、国の漁業復興プロジェクト本部は八戸地域の漁業復興計画を認定
■20日、東北電力は八戸太陽光発電所（出力1500キロワット）で営業運転を始動

	原発の終わり、これからの社会　エネルギー政策のイノベーション
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■20日、知事が民主党陳情要請対応本部を訪れドクターヘリの2機体制運用事業について国庫補助による財政支援を要望
■20日、青森市が保護者に対し未納の給食費約3万円の支払いを求めた訴訟で、分割で支払う内容で双方が合意し事実上の和解が成立する見通し
■20日、八戸市が同市の2011年10大ニュースを発表。1位は3月11日に発生した東日本大震災と4月7日の最大余震

	遺体―震災、津波の果てに
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■20日、五所川原農林高校の生物生産科の2、3年生16人が宇宙から帰還した大豆の研究成果を全校生徒に研究成果を披露
■20日、弘前市の聖愛中学高等学校の高校生らが市内の福祉施設などを賛美歌を歌って回る「キャロリング」

■20日、県内で原子力施設を運営する5事業者が原子力災害時の相互支援で「原子力安全推進協議会」を発足
■20日、民主党原子力バックエンド問題勉強会の国会議員団が、六ケ所村の核燃料サイクル施設を視察
■20日、司法解剖の結果、山田高校野球部員の具体的な死因は特定できず
■20日、青森山田高校が来春の選抜高校野球大会出場への県高野連の推薦を辞退を申し入れ
■21日、世界初の交配種ブドウ「北の夢」を使った新たな下北ワイン「ジョシュア＆クレア2010」を県内各店で販売開始

■2007～09年度分（3002世帯）の生活保護費支給に関しが189件の事務ミス

	ルポ 生活保護―貧困をなくす新たな取り組み (中公新書)
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	中央公論新社

■21日、県議会自民党会派が県内原子力施設の安全対策を妥当とした県原子力安全対策検証委員会の判断を了承
■21日、「正月の味」横浜町でナマコ漁開始
■「ヤフー」の子会社・ヤフーカスタマーリレーションズ（本社東京）は2012年4月に八戸センター（八戸市）の従業員を約100人増員
■21日、むつ市、大間町、東通村、六ケ所村の4首長らが経済産業省や民主党本部に原子力政策の堅持を要望

■総務省は年明けにも「アーティストを引きつける魅力」について八戸市を現地調査
■21日、県立青森工業高校で新設した部室棟の完成を祝う式典
■岩手県が八戸市に廃棄物搬入を打診
■青い森鉄道・上期の収入目標未達成
■21日、2011年の「あおもり観光オブザイヤー」に弘前市の路地裏探偵団

■21日、県は今後10年程度の中長期的な施策の方向性を示す「県復興ビジョン」を正式決定
■21日、「北前船日本海文化交流事業」実行委員会が赤十字に大震災復興支援募金70万9367円を寄託
■22日、県内の約8割の小中学校で2学期の終業式
■22日、青森市議会は国に原子力発電所の新増設中止などを求める議員提案の意見書を、賛成17、反対23の賛成少数で否決

	国策民営の罠―原子力政策に秘められた戦い
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	日本経済新聞出版社

■22日、下北地域県民局は「下北地域コラボマネージャー」に農林水産業関係者と女性起業者の計5人を認定

■22日、酒気帯び運転で摘発され罰金30万円の略式命令を受けた、階上町建設課の男性総括主幹(48)を、同日付で停職3カ月
■学生減少で青森大学大学院の学生募集を2012年度から停止
■22日、拳銃を暴発させ別の署員にけがを負わせた、むつ署刑事課の巡査部長は不起訴処分
■22日、青森市議会は浪岡交流センター「あぴねす」の指定管理者の指定議案を可否同数の議長裁決で否決
■22日、県の第三セクター・青森空港ビルは原発事故の影響で大韓航空青森－ソウル線が長期運休し、施設使用料などの収入が減って損害を被ったと して東京電力に対し計736万円の賠償請求

■22日、企業再生支援機構が八戸市内の3つの水産加工会社の事業再生を支援すると発表
■22日、青森駅周辺とベイエリアの夜を光で彩る「灯（あか）りと和紙でつくるページェント」始まる
■22日、県公社等点検評価委員会は県水産振興会を廃止すべきとの結論
■県が10月に奥入瀬渓流にあるカツラの木1本から複数の枝を、環境省や十和田市教育委員会に許可申請をしないまま伐採
■22日、弘前市で自宅屋根の雪下ろしをしていた77歳男性が落下し死亡

■23日、青森市の五拾壹番館が最後の展覧会
■青い森鉄道は2月23日～来年4月8日までの冬・春休み期間中、中学生の運賃を半額
■23日、黒石市で「日本一のこけし灯ろう祭」開幕
■23日、大鰐温泉スキー場オープン
■23日、十和田市民文化センター大ホールでジュニアオーケストラ十和田の創立10周年記念定期演奏会

■23日、弘前大学で県高校理数系課題研究発表会
■23日、午前5時41分ごろ青森市古川踏切内で、通過中の青い森鉄道線上り回送列車の先頭車両右側面にスリップして停まらなかったタクシーが衝 突、怪我人はなし
■23日、弘前市在住の県内の最高齢者、107歳の女性が死去
■23日、弘前公園で弘前城築城400年祭エンディングセレモニー
■23日、青森市内のデパートでサンタクロースの衣装の子どもたちが店内を練り歩き、買い物客にプレゼント

■23日、つがる市木造中央公民館で第2回つがる市ふるさと検定
■24日、国の2012年度予算案に本県が要望していた、ドクターヘリの2機目を運航するための補助金を盛り込む
■24日、JR奥羽線十川橋の線路脇でカモ猟をしていた62歳の男性が架線に感電し重症
■24日、青森産業会館で県内の農協グループが TPP参加反対訴え2200人集結
■24日、むつ市で同市の市民合唱団「むつ下北第九の会」と海自大湊音楽隊合同の「復興支援クリスマスコンサート」

■24日、八戸機船漁協は津波で失った中型イカ釣り船と大型底引き網船の代船計6隻を、国・県・八戸市による支援制度を使って新造
■25日、むつ市で44センチの雪が降り1日の降雪量として12月の過去最多を記録

東奥日報、NHK青森放送

東北自動車道で一部通行止め

東北自動車道は事故のため、福島飯坂ICと白石ICの間の上下線が16時52分から通行止め。

(NHK仙台第1)

アフガニスタンで使用した武器兵器の使い回しを許すな

ロシア戦略調査研究所のコノワロフ所長は、ロシアの声のインタビューに応じたなかで、アメリカはアフガニスタンで使わなくなる武器を、中央アジアに回す事で、この地域の国々を駄目にしてしまう可能性があると指摘した。
アメリカ国防総省はすでにタジキスタンとウズベキスタンに対し、これらの国々の領内に学習センター網を作る提案をしている。
中央アジアの国々の軍人にアフガニスタンで活動するNATO軍部隊が、無償で譲り渡す武器兵器の使い方を教えるためという、口実は如何にももっともらしいものだが、そうした学習センターは容易に軍事基地に変わり得るものだ。

アメリカは恐らくこの気前のいい軍事援助と交換に、幾つかの国々の当局の合意を取り付けようと試みることだろう。
コノワロフ所長も、そのように考えている。所長の発言をお聞きください。
「もちろんアメリカの武器の一部が隣国に渡されるか、或いはアフガニスタン軍が必要とするため、残されるかする合意が達成されるだろう。
しかしアフガニスタン軍は、そうした武器を手元に保ってはおけず、結局はイスラム過激派テロリストのもとに渡ってしまうと思われる。
テロリストや分離主義たちのグループの手に武器が渡るという脅威は、極めて現実的だ。
そうなれば多くの国にとって新たな頭痛の種と何に(※何だこりゃ???)なるに違いない」
所長は、このように発言している。

またロシア地政学問題アカデミーのイワショフ総裁は、アメリカとNATOが2014年にアフガニスタンから部隊が(※「てっとう」って何???)した後も、15の作戦基地に自分達の軍隊を置くことができることは認めながらも、次のように指摘している。
「この事は中国をも含め、アフガニスタンの隣国の安全保障にとっては現実的な脅威だ。
(※「ちゃくせん」って何???)基地は※こんな日本語あるのか???)。何故なら作戦基地の中には、一連の第一級の飛行場も含まれているからだ。これらの空港は中国の核実験場や、中央アジアの他の国々の防衛施設を威嚇する攻撃機を、いつでも受け入れる用意が整っている。
イラクやアフガンでの作戦終了後のアジアへの帰還を念頭に置いた、アメリカの刷新された戦略に対し、然るべき予防措置を講じる必要がある。

民間の保安エージェントとして兵器や限定兵力が残る事、またアフガニスタンに作戦基地が残される事は、中国やインド、パキスタン、イランといった周辺の国々にとって新たな不安の対象となる。
また集団安全保障条約機構における、ロシアの一連のパートナー国も同じだ。　この問題は上海協力機構や集団安全保障条約機構の枠内で、適切に解決されなければならない。
重要なのは2014年にアメリカ及びNATO軍の部隊が、アフガニスタンから撤退した後生じる恐れのある損失や脅威、リスクを最小限に留める措置を講じる事だ。
ロシアは当然のことながら上海協力機構の枠内でも、また集団安全保障条約機構の枠内でも、パートナーと共通する立場を作り出す必要がある」
総裁は、このように答えている。

ロシアや中国の国境付近も含め、そうした場所に新たな外国の軍事基地が誕生すれば、多くの点で中央アジア地域の地政学的状況が変えられてしまう恐れがある。
また戦略的パートナーに対し、共通の脅威への共同対応を促すことが避けられないと思われる。

	アメリカの軍事戦略 (講談社現代新書)
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	講談社

※頼むから正しい言葉を言ってください女性アナウンサー

12月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

42年ぶりにリビアで独立記念日

12月24日、リビアでは42年振りに独立記念日が祝われた。カダフィ大佐がクーデタで政権の座に就いてからは、リビアでは独立記念日は祝われてなかった。

ロシアの声・ニュース

金正日氏のクリスマスツリー

南北朝鮮間の緊張がエスカレートするなか、朝鮮半島ではクリスマスと新年が祝われそうだ。
北朝鮮は韓国に対して、国境でのクリスマス行事を差し控えるよう求めた。北朝鮮当局は、そうでなければ予想できない事が起きる可能性があると警告して(※声が全く出ていない)。
韓国側は例年通り23日までに、エギボン山に巨大なツリーを立て美しく飾りつける計画だ。まさに地雷が埋まった南北間の非武装地帯の近くに立てる計画だ。
ツリーとして韓国側は30メートルの高さの監視塔を利用し、キリスト教福音教会派の求めに応じてツリーには10万個の、色とりどりの灯りが点滅する電飾が取り付けられる。

	北朝鮮の不思議な人民生活―他では見られない貴重写真満載で綴る、北朝鮮人民の〈衣・食・住〉 (別冊宝島 (1359))
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聖夜に暗闇のなか美しく点滅するこの即席クリスマスツリーが、初めて現れたのは1954年の事だった。
つまり朝鮮戦争直後のことだ。それ以来ツリーは宗教的プロパガンダの許すべからざる象徴として、北朝鮮の苛立ちをますます掻き立てながら、クリスマスになると毎年輝いてきた。
しかし2003年からは即席ツリー作りは中止となり、当時、南北朝鮮が平和共存に向け歩みだしたことから、韓国側はプロパガンダを止めたのだろうと思われていた。
ところが昨年、再びこのツリーが復活したのだった。それは韓国の哨戒艦チョナン号沈没及びヨンピョンド島を巡る事件後の、南北の反目をシンボリックに物語るものだった。北朝鮮は、その答えとして新たな軍事行動を起こす可能性もあると警告したものの、実際はどのような措置も取られなかった。　　

さて今回は、どういう結末を迎えるか、近くそれが分かるだろう。とはいえ南北双方が過去から教訓を今のところ汲み取っていない事は明白だ。
VOR記者は、ロシア科学アカデミー東洋学研究所・コリア調査センター長に話を聞いた。
「クリスマスの祝祭日を背景にしても、南北の対立が続いている。これは心理戦争の具体的な現われだ。
北は国境地帯での如何なる行動に付いても不安と苛立ち、危惧を持って受け止めている。その事をクリスマスツリーを飾り付けている人々は非常によく理解している。
彼らは起こり得る北のリアクションも分かって(※声が出ていない)。朝鮮半島でのクリスマスは、南北の人々の間の不安と好ましくない感情によって、暗いものになるだろう。そうした事は全く正常とは言い難いものだ」
センター長は、このようにコメントしている。

そもそも韓国側は、北の人々の忍耐力の強さを試すのが好きなようだ。南北朝鮮を分ける美しいイムジン河に外国人観光客を連れて行って、北朝鮮側に気球を飛ばすのを見学させたりしている。
日本人やアメリカ人を含む観光客はプロパガンダ文書やドル札、人道援助物資の付いた気球が、イムジン河の向こう側へ 飛んでゆく様子を写真に収めている。
また韓国駐留米軍兵も、南北朝鮮間の対立激化を煽っている。彼らは非武装地帯の南側を娯楽ゾーンに変え、北朝鮮側の監視所の目の前で女性達と酒を飲んで悪ふざけをしたり、北側に空き瓶を力任せに投げつけたり、わざと下品な言葉を吐いたりしている。残念ながらクリスマスツリーの下で、そうした事が行われているのだ。

ここで再びコリア調査センター長の意見を御紹介しよう。
「こうした手の込んだ試みは南北間に橋を架け、半島の緊張を緩和させる実際的な措置をすぐさま講じる必要があることを改めて示している。
もちろん南北間の直接対話の確立も必要だが、やはり朝鮮半島の核問題に関する6ヵ国協議再開は重要な手段となるだろう。来年2012年が南北朝鮮間の信頼が深まる年となるよう期待したいものだ」
センター長は、このようにコメントしている。
そうした方向に向けての措置は、すでにクリスマスに向けて行うことができる。手始めに先ずエギボン山に、金正日氏のためのクリスマスツリーを立てるのを止める事、或いはそうした行為に対する返礼として、北朝鮮側からイ・ミョンバク大統領のために鮮やかな花火を打ち上げ、イムジン河の川面を美しく彩ること(声が出ていない)。

	韓国・北朝鮮の嘘を見破る―近現代史の争点30 (文春新書)
	クリエーター情報なし
	文藝春秋

※この男性アナウンサーは語尾まで、きちんと発声しない上に、口ごもっている。もう何ヶ月もやっていて他から指摘されないのかね。

12月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル