中国とロシア：パートナーシップから同盟へ

26日、ロシアと中国が黄海上で行っている、合同洋上軍事演習のアクティブな部分が終了した。
演習には両国から20隻以上の軍艦が動員され、テロリストおよび海賊対策を目的として航空機なども用いられた。露中両政府は、この演習が第三国に向けられたものではないと強調している。

しかしタイミングとしてはアメリカとフィリピンが日本、韓国、オーストラリアと合同で、南シナ海で合同演習を行った時期と重なっている。
南シナ海においては中国と諸隣国の間で多くの領土争いがある。中国の専門家を含む一部の見方によると、ロシアとの合同演習によって中国は、地域における強力な同盟国があることを示したとされている。
これはロシアと中国の海上合同演習は、2005年から数えて5度目となるものだ。中国のブロガーたちの間では、ロシアとの軍事政治的同盟を結ぶべきかどうかの議論が巻き起こっている。日本、韓国、フィリピンがアメリカという同盟国を持っているならば、中国が単独でいなくてはならない理由はないという論理だ。

地政学問題アカデミーのシフコフ分析員は、次のように指摘している。
「中国のブロガーたちの意見は、地政学的見方からすれば正確なものだ。ロシアと中国が一つのブロックにまとまることによって、ユーラシア大陸全てを完全にカバーすることができるのだ。
軍事政治的計画において、そのようなブロックは容易に崩れるものではない。ロシアと中国は同盟国として、非常に有利な地政学的な位置を持つことだろう。ロシアにとって中国はアメリカよりも近い存在であり、アメリカに重心を置いたものよりも、より安全なシステムを作ることが出来るのだ」
分析員は、このようにコメントしている。

それに対して、社会政治研究センターのエフセエフ・センター長は、あくまでも相互関係であって、同盟ではないと指摘している。
「ロシアと中国が同盟関係に発展することは未だ時期尚早だろう。我々は非常に強い経済政治関係を有しているが、安全保障分野に関しては相互に警戒感を持っている。
中国がパワーの中心となるに連れ、同盟関係を満足させる可能性は低くなるでしょう。あくまで戦略的パートナーシップであり、それ以上ではないのだ」
センター長は、このようにコメントしている。
ロシア科学アカデミー極東研究所のベルゲル分析員は、今回の中国ブロガーたちの議論は、世論を使った政治決定の複雑なプロセスの一部であると指摘して、次のように語っている。
「これは中国で最も重要な出来事である、中国共産党大会が近づいていることを考慮しなくてはならない。この時期、様々な意見が対立を深める時期だからだ」
分析員は、このようにコメントしている。

ベルゲル分析員は、ロシアは中国ともアメリカとも利益を調整しながら、バランスの取れた政策を実行しいいかなくてはならないと指摘している。

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4月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮 中国に影を投げかける

アメリカは中国が北朝鮮のロケット技術を援助していることについて、自らの立場を修正したようだ。
ニューヨークタイムズ紙が匿名筋として伝えたところによると、ホワイトハウスは中国企業が朝鮮民主主義人民共和国に対して、弾道ミサイル用のシャシーと輸送発射台の部品を提供したと結論付けたということだ。
このスキャンダルは平壌で4月15日に開かれた、金日成生誕100周年記念軍事パレードで、新型中距離ミサイルが自走式発射台に載って登場したからだ。
この軍事パレードの映像はアメリカで詳細に分析され、中国の輸送部品輸出業者フベイサンチャンが国連安保理制裁を無視して、ミサイル関連部品を北朝鮮に売却した疑いが浮上している。

ロシア科学アカデミー・アメリカ・カナダ研究所のゾロタリョフ副所長は、この部品が中国と一定の協力関係にあるパキスタンから持ち込まれた可能性もあるとしている。
これによって北朝鮮と中国のロケット計画が、間接的に結びついていると考えることもできるということだ。
在アメリカ中国大使館は、国連安保理決議に違反したという容疑を否定している。中国では武器輸出に関して監視メカニズムが機能しており、すべての政府機関によって遵守されているということだ。

一方、中国は最近国際社会に対して、北朝鮮情勢をすべて把握しているわけではないというメッセージを送った。
これについてロシア科学アカデミー極東研究所のベルゲル分析員は、次のように述べている。
「北朝鮮は一部の専門家の見方に反して、中国の意見をいつも聞いているというわけではないのだ。中国もそのことを良く理解している。北朝鮮の核問題という重要課題についても、中国内部での意見の相違も大きいものがある。特に中国が、北朝鮮への圧力を強化するというアメリカの立場を共有していると考えるのは時期尚早だろう」
分析員は、このようにコメントしている。

それに関する議論は専門家の間だけではなく、すでに政府高官らの間でも行われているとベルゲル分析員は指摘している。
特に秋に行われる中国共産党大会に向けて、そのような状況が緊迫化すると見られており、アメリカからの批判はそれに油をそっそぐ（※男性アナウンサーが言ったとおり記載）ものだ。アメリカは今回の事件を北朝鮮に対する（？）を強化するために利用することだろう。

※(?)は落ち着いて喋らないので何を言っているのか不明

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4月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本 金正恩の背中を資本主義の押すのか

日本の毎日新聞によれば、北朝鮮の新しい指導者である金正恩氏は、経済改革についての議論を求め、資本主義的方法さへも恐れることはないとの指示を出したということだ。
毎日新聞によると中国やロシア、日本に関わらず、有益な経験であれば何でも受け入れるよう指示しているということだ。
また毎日新聞は北朝鮮の新しい指導者が、国内の経済状況を改善するための議論に、何らのタブーも設けないようにとしていると伝えている。
またイデオロギー批判を恐れない、自由な意見を表明することが期待されている。

ロシア科学アカデミー・極東研究所のアスモロフ分析員は、このような情報をまともに受け止めるのには、まだ時期尚早だと指摘している。
「日本のマスコミはよく、情報筋がまったく明らかでない情報をばら撒いている。北朝鮮国内で、このような議論が始まったことについて、外交官や中国、ロシアの専門家らが情報を確認するのを待つべきでしょう」
アスモロフ分析員は、このようにコメントしている。

金正恩氏が資本主義的な制度を、北朝鮮国内に持ち込もうと呼びかけたことは、非常に突然なものだった。
ロシア科学アカデミー・経済研究所の専門家で、ロシアでの指導的な朝鮮専門家のトロラヤ氏は、VORとのインタビューのなかで、現在北朝鮮では金日成、金正日両氏の路線を継承することで、権力基盤の基礎固めが行われており、改革が実施されるのはより後のことになるだろうと指摘している。
「北朝鮮にとって改革の必要性は、もう数年にわたって熟している。しかし北朝鮮政府は国を開放することを懸念している。海外の考えが浸透し、海外とやり取りを進めることによって、北朝鮮の体制が崩壊し、韓国によって飲み込まれてしまうでしょう。
北朝鮮はこれをよく理解しており、それ故に改革に踏み出すことはないのだ。経済改革は国内のレベルに留まることでしょう。
その手始めとして、すでに存在しているものを合法化する、ということが挙げられる。これは零細企業同士の市場取引を認めることだ。今のところそれは不法な闇取引に留まっている」
専門家は、このように語っている。

ロシア科学アカデミー・極東研究所のサムソノワ専門家は、北朝鮮が改革のモデルとして、海外をそのままコピーすることは危ないと語っている。
「北朝鮮はおそらく中国の経験を取り入れて、独自の路線を歩むでしょう。しかし北も南も中国のパートナーシップに結び付けられており、バランスを維持しなくてはならない。
この状況においてロシアは仲介役として、北と南が中国への依存を減少させるためのバランサーとならなくてはならないのだ」
専門家は、このようにコメントしている。

ロシアはすでに、北朝鮮が市場システムに従って孤立を脱出し、協力を発展させていくための仕組みを提案している。それは北朝鮮領内を通って韓国にパイプラインを設置し、朝鮮半島横断鉄道をシベリア鉄道と連結させることだ。

※「日本　金正恩の背中を資本主義の押すのか」日本語的に変なタイトルだな

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4月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

軍の歴史の見直しを図ろうとする中国

中国が自国の軍の歴史を見直しを図っていることは、自由化と政治改革が行われようとしている証である。
ビルマにおける中国国民軍が参加して行われた戦争から70年が経ったことを記念して、ヤンゴンの中国大使館で行われた行事について、ロシアの専門家たちはこのようなコメントを表した。
第2次世界大戦中の歴史の中でも、この事実は永きに渡って封印を迫られてきたものだ。
というのも日本軍を相手に戦っていたのは中国共産党ではなく、中国国民軍だったからだ。
このため現在ミャンマーに住む中国人の多くは1942年、45年と日本軍と戦った国民軍の末裔となっている。当時の中国国民軍は陸上に米英の連合国が通ることのできる唯一の回廊を築き、中国軍と人民が雲南にいる日本軍を攻撃することを助けた。
ところが中華人民共和国が誕生すると、国民軍の軍人たちは新生中国を逃れ台湾へと渡った。中国国民軍の関係者たちが抑圧の対象となったからだ。
ところが実際に日本の占領から中国が救われたのは、彼らがビルマで展開した戦いが勝利に終わったお陰だった。

ロシア科学アカデミー極東研究所の専門家ラーリン氏は、ビルマでの軍事作戦の事実と、中国国民との役割についての見直しが(???)なされるようになった背景には、おそらく中国の政治の前進があるとして次のように語っている。
「台湾に(※「たんする」)、また中国人の亡命者に対する関係が刷新されつつある。
中国の指導部が自ら意識を解放した現れだ。彼らは国外にいる同胞らに対し自国の歴史に対して、新たに効果的で建設的なアプローチを見出している。以前は語られなかったような、多くの歴史的問題が新たに見直された。
その第1段階として第2次大戦における共産党と、国民軍の協力のエピソードが入っている」
専門家は、このように発言している。

この意味でラーリン氏は、大きな象徴的な意味に注意を喚起している。先日、中国と台湾は協力の枠組み合意に調印したが、その調印が行われたのはなんと重慶だった。
重慶はまさに抗日戦の展開されていた時期、国民軍が共産党と対日統一共同戦線をはる合意を交わした場所だ。これは双方の協力が歴史的な伝統を持っていることを想起させるものだ。
在ヤンゴン中国大使館での行事の席で、リ大使は中国人ディアスポラを代表した客人に向け謝意を表した。
大使はビルマでの国民軍の抗日戦争の記念碑を建てるため、共同で尽力するという提案を支持している。
これは国民党と共産党の双方が、軍事的な協力を行った象徴となるものであり、また西側に対しては70年前、中国は日本軍をビルマで撃破はしたが、それは今日ミャンマーを中国から、容易く引き裂くことを許すためではないという警告を与える意味がある。

※(???)は女性アナウンサーの舌が絶好調にもつれまくってます
※「台湾にたんする」って何だ???

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4月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの専門家 金正男氏の告白を評価

ロシアの高名な弁護士ラニコフ氏は、日本で刊行された東京新聞の五味洋治記者の(※「調書」???。取り調べ受けたのかよ)「父・金正日と私 金正男 独占告白」を完読し、書籍の出版は大きな政治的出来事だとの考えを表した。
ラニコフ氏は韓国で暮らしており、北朝鮮からの脱走者とも交流している。

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ラニコフ氏は書籍の主要テーマは北朝鮮で中国のような、社会経済改革を実施することの可能性に関する質問ではないかと(※女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえず)している。
正男氏はインタビューの中で、北朝鮮国民の豊かさを著しく向上させる唯一の手段は改革であることを認めて(※女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえず)。正男氏を信じるならば、正男氏の父親である金正日氏は、中国への公式訪問で多くのことを感じたものの、深く考えた結果、改革を実施しないほうが良いとの結論を出したということだ。

正男氏は北朝鮮で強い大国の建国について語られていることに、皮肉な態度を取っている。正男氏は国民がこのような極貧の中で暮らしている時に、強くかつ繁栄した国について語る意味はないとの考えを表している。
また正男氏は北朝鮮の権力世襲を嘲笑せずにはいられないと指摘する一方で、世襲は北朝鮮の政治的安定性の維持を促進するため、政治的な意味を持っていると認めているほか、北朝鮮の秩序については批判しているものの、核開発に関しては、全ての国に許されているならば、なぜ我々が行ってはいけないのかと強い論拠を示し、北朝鮮が行っている核兵器製造に関する政策に、賛同の意を表している。

正男氏は中国で暮らしている。正男氏は中国が北朝鮮経済をコントロールしていると指摘し(※女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえず)。
正男氏は中国の北朝鮮に対する投資(※女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえず)は、中期的そして長期的に北朝鮮経済を修復することに方向付けられているが、北朝鮮の視点から見て、この戦略を歓迎することはできないとの考えを表している。
ラニコフ氏は、これらの指摘は特に興味深いとの見解を表している。その理由は、多くの人々が北朝鮮で何らかの予期せぬ変革が起こった場合、正男氏が、いわゆる親中派になる可能性があると考えているからだ。
仮に北朝鮮で親中派政権が樹立された場合、長期的な展望においてこのようなシナリオが現実となる可能性は高いのだが、正男氏がそのような政権の正式な指導者となる可能性がある。なお正男氏は北朝鮮の政策とは現在関係を持っていないと強調している。

ラニコフ氏は正男氏が外国のマスコミとの接触を決めたのは、第一に必要悪であると考えることもあるものの、全体的には賛同できない政策を行っている北朝鮮政府と、距離を置くことを望んでいることに関連しているのではないかとの見方を表している。

※信じられほど女性アナウンサーの声が出ていないため聴きにくい
※揚げ足を取る気はないのだが、これほど声が出ない上に誤った日本語を言う国際放送は他にないだろうね

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4月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮のミサイル発射を巡る日本のスキャンダル

日本政府は18日、北朝鮮のミサイル発射に関する国民への伝達が遅れたことを初めて公式に認めた。
日本の野田首相は議員への答弁で、情報伝達プロセスには改善すべき点があったと述べ、藤村官房長も不手際を認め、迅速に行動するべきだったとの見解を表した。
北朝鮮は13日、3段式のロケットを打ち上げた。ロケットは1分余り飛行した後、爆発した。
ロケットの一部は韓国西方の黄海に落下した。打ち上げが順調に行われたならば、北朝鮮のロケットは打ち上げから10分後、二つのミサイル防衛システムが配備されていた、石垣島の上空を通過していたはずだった。

日本では北朝鮮のミサイル発射から約3分後に、ラジオやテレビなどで国民に情報が伝えられると約束されていたが、日本政府が公式に発表したのは発射から約45分後だった。
日本政府は発表が遅れた理由として、アメリカから入手した情報を確認する必要があったと述べているが、日本独自の情報についての説明はなかった。
多数の目標に対処できる、アメリカのイージスシステムが搭載されている日本の3隻の巡洋艦も、ミサイル発射を探知することができず、航空自衛隊の※レーダイ(?)も課題を遂行できなかった。
海上自衛隊の杉本海上幕僚長は、北朝鮮のミサイルの飛行時間がもっと長ければ探知できたはずだと(???)した。

ロシアのエフスタフィエフ大将は、もしいわゆる考える時間が必要ならば、ミサイル防衛システムが有効だと述べることは難しいと指摘し、次のように語っている。
「ロケットの命は短時間で終わった。日本の自衛隊員はこれが原因で探知できなかったと主張している。だがアメリカはミサイル発射から短時間で探知しており、常にそれを自慢している。恐らく日本ではイージスシステムと、レーダーの制御に失敗したのではないだろか」
大将は、このように発言している。

日本のロケット専門家たちは、衛星情報を提供したアメリカの同僚たちに感謝しなければならない。北朝鮮のロケット打ち上げが成功していたならば、政府の高官の謝罪や、自衛隊が事実を認めるだけでは済まなかったことだろう。

※「レーダイ」って何だ???
※(???)は女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえず

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4月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(370)

4月16日～4月22日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■16日、陸奥湾に墜落した海上ヘリコプター機体の傍から行方不明になっていた機長の遺体を発見
■10月7、8日に青函連絡船メモリアルシップ「八甲田丸」で、市民劇「八甲田丸の1700万人」を上演
■16日、県は今月3日深夜から4日にかけての暴風による県内の被害総額が2億2151万4千円
■つがる市の、むらおこし拠点館フラットが地元のシジミ料理を基にした新メニュー「しじみバター炒めラーメン」ょ4月末から館内の食堂で販売

	観光まちおこしに成功する秘訣
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	ぎょうせい

■16日、「4.9反核燃の日」全国市民集会実行委員会は国や県、県内原子力事業者5社に対し、原子力施設の運転、工事中止などを求める申し入れ 書を提出

	反原発の思想史: 冷戦からフクシマへ (筑摩選書)
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	筑摩書房

■16日、青森市浪岡の「道の駅なみおかアップルヒル」で雪室で約3カ月間貯蔵していた「雪むろ林檎」の掘り出し作業
■16日、県と各市町村、農協は合同で3月中旬に続く2回目の雪害調査
■16日、県知事がヘリコプター事故を受け、海自大湊地方隊に再発防止要請
■県内8校で集団風邪
■平川市碇ケ関地区にある日本水泳連盟公認の公共屋内プール「ゆうえい館」で、天井のタイルの一部が破損し休館

■16日、青森市が操車場跡地の利用計画案
■17日、青森市鶴ケ坂に建設する新ごみ処理施設の本体工事が始まり安全祈願祭
■2015年度開業予定の北海道新幹線・新青森－新函館間の建設費の増額分480億円のうち県負担分は80億円
■16日、総務省東北総合通信局は三沢市が防災対策の一環で避難所向けに整備するワンセグテレビ放送施設を、被災地域情報化推進事業の補助対象に 決定
■17日、平川市猿賀の国指定名勝「盛美園」で樹木の雪囲いの解体作業が始まる

■津軽こけし館で福島市の土湯温泉郷などを支援する「土湯こけしと福島フェア」
■17日、深浦町で風力発電工事の安全祈願祭
■17日、弘前公園のロトウザクラ開花
■17日、青森日野自動車の新社屋が完成し落成式
■田舎館村の田んぼアートに今夏、「マジンガーZ」が絵柄として登場

■深浦町は本年度、町民に対し、香典や通夜の接待費の出費をできるだけ抑えてもらおうと葬祭の簡素化を打ち出す

	ぼくが葬儀屋さんになった理由(わけ)
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	ホメオシス

■土地改良事業団体連合会が七戸町の農業用水路を活用した小水力発電の実証実験
■18日、県産業技術センターりんご研究所で、本年度第1回のリンゴ等果樹生産技術研修会
■18日、黒石市の浄水場で水道水の水質悪化に対応する緊急時対応訓練
■青森市浅虫・湯の島でカタクリ五分咲き

■18日、弘前市笹森町の宗教法人・東照宮が破産手続き負債総額は2億円超
■弘前市は今年度、「弘前市ものづくりコーディネーター」制度を新設

	アイデアを形にして伝える技術 (講談社現代新書)
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	講談社

■今春県内高校を卒業した生徒の3月末現在の就職内定率が90.7％
■ヤマダ電機が11月に十和田市に出店
■19日、収賄の疑いで書類送検され、青森地検から起訴猶予処分を受けた、八戸市民病院の男性主査を停職6カ月の懲戒処分

■弘前大学の2010年度の経済波及効果は440億6千万円との試算
■18日、宮城県南三陸町の佐藤仁町長が、がれきの一部を三戸町で最終処分したことについて三戸町の竹原町長に謝意

	仙台ぐらし
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	荒蝦夷

■破産手続きを開始した弘前市の東照宮本殿の引受先は自治体想定
■19日、国土交通省青森運輸支局が県内に就航する旅客船の安全点検を開始
■本年度の文部科学大臣表彰に本県から5人

■20日、陸奥湾に墜落した海上自衛隊大湊航空基地所属の哨戒ヘリコプターSH－60Jを回収
■青森市内で使える定額食事券「あおもり寿司クーポン」と、日本航空グループの旅行会社ジャルパックが連携し、航空機チケットと寿司クーポンを組 み合わせた旅行パック商品の販売
■県が深浦沖に大型魚礁30基設置計画
■20弘前市・弥生いこいの広場今季の営業開始
■20日、陸奥湾産ホタテガイの2011年産半成貝の第2回入札で加工業者側と漁業者側の折り合いがつかず、前回に続き取引保留

■20日、鯵ケ沢町のブナ林散策ゾーン「ミニ白神」が冬季休業を終えオープン
■20日、むつ市と野辺地町からの出土品を新たに重要文化財に指定するよう文部科学大臣に答申
■20日、八戸市緑化まつりが始まる
■新郷村ふるさと活性化公社が開発したバジル入りアイスが「FOODEX　JAPAN」の全国選抜ご当地アイスグランプリで最高金賞
■21日、八戸市に「八戸クリニック街かどミュージアム」オープン

■ソフトウエアの研究開発、販売会社・光和コンピューター（本社東京都）が5月1日に、青森市に「光和コンピューター青森営業所」操業開始
■21日、県立郷土館で全国初の個展「あふれる感情　工藤静香展」開幕
■今冬の豪雪と融雪による県内農林水産関連の被害額は計4億230万3千円
■県内の産科医が増加傾向

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■3月時点で津波被害農地の復旧、本県95％

■弘前市教育委員会は本年度、市の全小中学校に「緊急メールシステム」を導入
■津波で管理施設や路盤が破損した三沢市の海水浴場「ビードルビーチ」の復旧工事が本格化
■21日、三沢市で米軍三沢基地の兵士や家族、同市の漁業関係者ら約500人が日米合同清掃
■21日、弘前市と板柳町で2011年産本県リンゴの止め市
■21日、五所川原市の立佞武多の館で開館記念8周年祭

■21日、東北町で首都圏在住の20代の女性6人を招いて、ナガイモの手掘りやさまざまなナガイモ料理作りを体験
■21日、平川市の温泉で温泉ソムリエ協会が認定する民間資格「温泉ソムリエ」の認定セミナー
■21～22日、三沢アイスアリーナで第14回県チビッコアイスホッケー・ルーキー大会
■22日、八戸市鮫地区に伝わる県無形民俗文化財「鮫神楽」の発表会で女子として史上初の舞台
■青森市の野内川河口でシロウオ漁足場組み立て本格化

■22日、海上自衛隊大湊航空基地内にある同湾で2年ぶりに「芦崎湾の潮干狩り」

東奥日報、NHK青森放送

アジアで水戦争は起こるか

アメリカ国家情報長官室は、世界の様々な地域における淡水問題の現状に関する報告書を発表した。
報告書では今後10年間に水を巡る、大規模な戦争が勃発する危険性は少ないものの、予測される水不足を背景に、戦争が起こるリスクは高まるだろうと述べられている。
水不足が最も深刻化する恐れがあるのは、南アジア、中東、北アフリカだ。 　
人間の生活や産業が必要とする水の量は毎年増加している。一方で淡水資源の保有量は増加ではなく、むしろ減少している。気候変動により、一つの地域では大規模な洪水に苦しみ、別の地域では激しい干ばつに見舞われるという現象が強まっている。 　

ロシア戦略研究センターのヴォロホニスキー専門家は、淡水資源の問題は環境のみならず政治的問題でもあると述べ、次のように語っている。
「依然として全ての国に統一した、水の利用に関する規則書は存在していない。国連欧州経済委員会の越境水路、および国際的な湖や沼の保護並びに利用に関する条約は、地域的な意味を持つ文書であり、もっとも広い範囲に共通した規則が規定されているだけだ。
加えてこの条約には国際論争を解決するためのメカニズムもない。紛争の例は数多くある。
国家情報長官室の報告書では、そのうちの多くがアジア地域で発生していると指摘されている」
専門家は、このように話している。 　

水資源を巡る争いはすでに始まっている。ヴォロホニスキー専門家は、少なくとも未解決の紛争の多くは、水利用の問題に横たわっていると指摘し、次のように述べている。
「これは中東の紛争でもある。イスラエルはシリアにゴラン高原を返還しておらず、パレスチナの独立承認も望んではいない。何故なら理由の一つとして、これらの地域にはイスラエルに淡水を供給している大部分の水流があるからだ。
またカシミールを巡るインドとパキスタンの紛争は、水紛争の中で最も長期化しており激化したものだ。
問題はパキスタンに水を供給する、大部分の水流の源がカシミールにあることだ。またインドは別の国々の活発な活動の犠牲となっている。
これは中国の新疆ウイグル自治区の灌水のために、ブラフマプトラ川の流れを変える計画に関連している」
専門家は、このように話している。 　

アジアの大きな河川の多くは、チベット高原を水源地域としているため、 中国は河川の流れを変えることで隣国に圧力をかけようとしている。 　
ヴォロホニスキー専門家は、今後数十年間に起こり得る水資源を巡る大規模な紛争を回避するためには、すでに現在、全ての国に共通する水利用に関する条約の作成を開始する必要があるとの考えを表している。

※相変らず女性アナウンサーの声が出ていない

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3月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日中国交正常化40周年プレゼントに尖閣諸島

尖閣諸島あるいは中国語で釣魚台と呼ばれる無人島嶼をめぐる、日中間の領有問題が17日、動きを見せた。
この同じ日、東京都の石原慎太郎知事はアメリカ・ワシントンでの講演で、東京都が尖閣諸島の個人所有の島々を購入すると発表した。石原都知事の発言を受け、北京では中国外務省の報道官が、尖閣諸島問題に関する日本による一方的な行動は、違法であるとの声明を発表している。

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尖閣諸島はいずれも無人島だが、石油や天然ガスなどの大量の地下資源が埋蔵している。尖閣諸島をめぐる領有問題の歴史は過去に遡る。
尖閣諸島は数百年間に渡り中国の領土だった。しかし1895年の下関条約で、日清戦争で敗れた中国は日本に尖閣諸島を割譲した。
日本の第2次世界大戦における敗戦の結果、1945年この島々はアメリカに占領された。
そして1970年代初頭、アメリカは日本にこの諸島を返還している。現在、(※「しんかく」と言った)諸島は個人所有となっており、日本政府は所有者から、この島々借り上げ上陸を禁止している。

中国のソーシャルネットには憤慨した書き込みが多くなされ、中国外務省は公式に抗議しているが、今回は2010年に起きたような大騒動までには発展しないように思われる。2010年度に日本の海上保安隊員は、中国の漁船を拘束し船長を逮捕した。この事件を受け中国国内では反日感情が盛り上がり、日系企業の中国支店が襲撃されるなどの暴動が起きていた。

しかし今回は状況が異なるとロシアの東洋学者、キスターノフ氏は語っている。
「東京都・石原都知事の発言は、日本政府にとっても寝耳に水だったのではないだろうか。
なぜなら現在、日本政府は中国の関係改善に大変関心を抱いているからだ。さらに、日本のインターネットユーザーのコメントを見る限り、多くの日本人も同様に、どうして東京都が納税者の税金で、尖閣諸島を購入しなければならないのかを理解していないようだ。
恐らく石原都知事は個人的な意見を語っただけなので、今回の件が言葉の応酬以上に発展することはないだろう」
キスタノフ氏は、このようにコメントしている。

今年は日中国交正常化から40周年という節目の年となる。こうしたことを考慮すれば、石原都知事の個人的な発言内容が、日中関係を著しく悪化させるということはないだろう。

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4月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアと日本 ベトナムで対立から協力へ

世界の原発建設市場で対立するロシアと日本だが、ベトナムはそれを協力パートナーへと変えてしまうかもしれない。
5月初め、ロシアと日本の間には原子力の平和利用に関する、協力合意が発効する。
この合意では第三国での共同プロジェクトの実施が規定されているのだ。
日本は現在、国内市場における原発ストップの影響で、海外市場に重点を移している。これは原発発展で野心的な目標を目指している、ベトナムにとっても同様だ。
つまりベトナムは2030年までに13基の原子炉を建設する計画で、そのうち2基は2020年から2021年を目安にロシア、さらに2基は2021年から※2002年(???)を目安に日本によって、それぞれ建設されるのだ。

ロシアは現在、建設候補地の選定の最終段階にあり、日本はビジネス調査を行っている。
エネルギー安全センターのフロプコフ・センター長は、ベトナムでの原発市場が、ロシアと日本にとって、2つの分野における協力の可能性を開くもんだと考えている。
「ベトナムには原発建設および利用の経験がなく、人材も限られていることを考慮すれば、ロシアと日本は、ベトナムの専門家育成で協力することが出来るでしょう。
何故なら両国は この分野で豊かな経験を持っているからだ。そのほかベトナムは原子力の平和利用を進めていくために、法律などの整備を行わなくてはならない。この分野においても、ロシアと日本の経験を考慮しない訳にはいかないだろう」
センター長は、このようにコメントしている。

ロシアと日本の原子力産業は、ベトナムでは複雑な関係を歩んできた。ロスアトムがベトナムに進出したのは2009年で、当時、ベトナム市場は日本のものだった。
ベトナム政府の決定や、ロスアトムからの辛抱強い働きかけなどがあったお陰で、2010年10月、ロシアとベトナムは最初の原発建設に関する合意に調印した。建設候補地としてベトナムは、2006年、日本側によって選ばれていた6ヶ所をロスアトムに提案(?)。
しかし日本の安全基準よりも厳しい、ロシアの基準に沿うものではなかった。
例えば7基の原子炉を持つ柏崎刈羽原発は、地震活動の盛んな場所に建設された。2007年の地震には耐えたものの、周囲のインフラは大きな損害を受けた。その結果、この世界で最も大きく、費用の高い柏崎刈羽原発は今現在まで、試験稼動状態となっている。

ベトナムにおける日本の権威には大きなものがあったため、長い間、そのような事実はベトナムで考慮されなかった。
しかし2011年3月の福島原発での事故が起こり、またIAEAがロシアの安全基準の長所を認めて以降、ロシアはやっとベトナムでも認められるようになった。ロスアトムのエンジニア活動を率いるボヤルキン局長は、今では日本人もベトナムでの原発建設で、ロシアの意見を聞くようになったと指摘している。
ベトナムでの原発建設はマレーシア、インドネシア、タイからも注目されている。つまりベトナムで勝利を収めたものが、東南アジア市場への鍵を握ることとなると言えるだろう。

※(???)「2021年から2002年」うーんこれはどのように解釈すれば良いのだろう???。
※(?)は男性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない

	原発と地震―柏崎刈羽「震度7」の警告
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4月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル