中国国際放送（11月29日放送）

●中国科学技術省が29日、過去5年間で中国は、科学技術の研究と開
　発の国際間協力に約11億$を投入して、技術的な問題を解決し、社会
　経済の発展を促したと発表した。
●中国のイスラム教徒およそ9700人が29日から12月17日までに、数回
　に分けて聖地のメッカへ巡礼に出る。今年の人数はこれまでに比べて
　最も多い。中国イスラム協会によると、巡礼に参加する教徒は30機のチ
　ャーター機に乗って蘭州、ウルムチ、昆明、北京の4つの都市から出発
　しメッカへ向う。
●中国とナイジェリアの代表は28日、ナイジェリア西南部の都市カジョラで、
　ナイジェリアの新しい鉄道の着工式を開いた。

●第36回国際定期刊行新聞大会が、来年5月13日から15日にかけて北京
　で開かれる予定。中国でこの大会が開催されるのは今回が初めてとなる。
●北京オリンピック組織委員会は29日、2008年北京オリンピックの入場券
　の料金を発表したが、半分以上は100元未満となっている。
　中国が発展途上国で、人々の収入がまだ少ないことから、北京オリンピッ
　ク組織委員会は、市民の負担能力を考慮した上で入場券の価格を設定し
　た。
　例年のオリンピックと比べ、今回の北京オリンピックの入場券は大幅に値
　下がりした。例えば開幕式の入場券は最低が200元で、最高は5000元だ
　が、閉幕式は最低150元で最高3000元となっている。
　開幕式と閉幕式を除いた、他の入場券の最低価格は30元で、最高価格は
　1000元。また青少年の観戦意欲を高めるため、格安のスペシャル入場券
　を用意しており、各競技の予戦のスペシャル入場券は５元で、決勝戦のス
　ペシャル入場券は10元。
　北京オリンピックの入場券は合わせて700万枚余りで、来年の上半期から
　前売りが始まる。

●29日、日本の大阪でアジア女性経済人会議が開幕した。開幕式には、大
　阪駐在の中国の羅田広総領事、大阪の太田知事及び、アジア経済社会の
　最前線で活躍している女性経済人ら500人が出席した。
●ユナイテッド航空の中米間の4本の路線は、来年3月からボーイング747型
　機に入れ替えられる予定。同航空会社の今年の第三四半期の純収入は1
　億9000万$に達し、そのうちアジア太平洋地域の収益は20％以上を占めて
　いる。ユナイテッド航空は今後また、アジア太平洋地域に向う便を40余り増
　やす予定。

ユナイテッド93 テロリストと闘った乗客たちの記録 光文社 このアイテムの詳細を見る

●イランのハメネイ最高指導者は28日、テヘランで社会の安定は、イラクが直
　面する最も厳しい問題であり、安全保障のためイラクに手を差し伸べようとの
　考えを示した。

北朝鮮のカン・ソクジュ外務次官の北京での声明に関連して

北朝鮮外務省のカン・ソクジュ第1次官は北京の空港で声明を表し、北朝鮮は
今後自国の核問題をめぐる6カ国協議の再開に合意をしたとしても、核開発プ
ログラムを中断するつもりはないとの態度を明らかにした。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。

カン・ソクジュ第1次官のこうした発言は、第一に国際社会を当惑させるものだ。
何故なら現在中断されたままとなっている、6カ国協議の再開に向けた動きが
本格化しているからだ。しかも協議参加国らは、現在すでに具体的な開催日程
に関する協議を集中的に行っている。
最近ベトナムのハノイで開かれたAPECのサミットでも、北朝鮮の核開発問題に
は大きな注意が払われた。このテーマをめぐっては議事日程に含まれない、非
公式協議の形で意見が交わされた。
というのもAPECサミットには、北朝鮮の代表が参加していなかった事を理由に、
ロシアと中国が、この話し合いの必要性を強く主張したからだ。
APECのサミット開催より以前に、北朝鮮は6カ国協議に復帰する姿勢を表明しア
メリカ、中国とも高官レベルの会談を行っている。
その際、北朝鮮側の代表者は昨年中断される以前に出された、6カ国協議での
共同声明に付いて、再確認する用意があることを伝えている。
この共同声明は、北朝鮮の核プログラム停止へ向けた内容も含んだものだ。
こうしたことから6カ国協議再開をめぐる問題は停滞を成し、ただ開催日程の決定
作業のみが残されている状態にあると見られていた。

しかし何故この時期に北朝鮮側はこうした声明を発表したのだろうか、これは北
朝鮮の外交方針がハッキリと変化したのか、あるいは自国の立場を強めるため
の一時しのぎのアピールなのか、そこがハッキリとしていない。
しかし北朝鮮が6カ国協議への参加を拒否していないのは明らかだ。とは言えこ
のような条件の下で、残された5カ国が協議再開に同意するのかどうかは明らか
でない。何故なら北朝鮮による核実験の停止という、6カ国協議の原則的な問題
をめぐって合意が得られないのだとしたら、何をテーマに話し合いを行うのかとい
う疑問が生じてくるからだ。
現在の状況は決してよいものではない。この状況は北朝鮮に敵対する国々に、北
朝鮮への制裁を強化すするための、絶好の理由を与えることになるだろう。
そして非常に残念なことに、それは現実のものとなりつつある。

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11月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(93)

11月20日～11月26日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■20日、青森市で初氷を観測
■八戸市のシーフードシティ研究所が、八戸の海の幸をネットで全国販売
■県内で違法エアガン50丁が未回収
■20日、タウンミーティング調査委員会は、本県の動員も調査対象
■20日、弘前公園で雪囲い作業始まる

■障害者スポーツのひとつシッティングバレーの日本代表に八戸市の男性

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■20日、南部町レクラーク姫の佐々木友美さんが県庁を訪問
■20日、県教育委員はタウンミーティング問題で6人を訓告処分
■20日、八戸市庁でジャパンロード写真展
■県教育委員いじめ相談電話、1週間で計28件

■県民健康指標、目標達成わずか7％
■21日、八戸消防事務組合も手当過払い5050万円が判明
■21日、県議会11月定例会が開会
■21日、県内の熟練技能者4人に認定証
■六ヶ所村でポインセチア出荷ピーク

■21日、むつ市脇野沢の水道水に安全宣言
■21日、県内のいじめ「からかい」が3割
■21日、深浦町の松林全域に松くい虫防除策
■21日、価格下落で県産大根の出荷を制限
■22日、県立美術館シアターで第一回美術館映画祭開幕

■22日、東北新幹線三本木原トンネルの貫通式
■22日、弘前市・和徳立体交差が4車線開通
■22日、みちのく銀行が2期ぶりの黒字
■22日、三沢消防事務組合でも手当過払い1000万円
■22日、国の緊急需給調整事業で、青森県産ダイコン525トン廃棄へ

■23日、ホームセンター「コメリ」鯵ケ沢町に県内1号店オープン
■日本の歴史公園100選に県内では4公園
■航空自衛隊三沢基地内の自衛隊三沢病院が三沢病院に眼科医派遣
■23日、弘前市に新生ジョッパルに4店舗オープン
■23日、鯵ヶ沢町で61歳男性がクマに襲われ重症

■23日、むつ市で下北縦貫道早期整備シンポジウム
■今秋の、わら焼苦情減少
■24日、県内最大電力147万4千キロワットと過去最高を記録
■県立美術館「アレコ」1月8日まで全4点展示
■24日、青森市の中心街再生へ中心市街地活性化協議会発足

■24日、青森市で鳥インフルエンザ発生に備え初の演習
■24日、むつ市の川内川流域の保全地域指定を了承
■鶴田消防署でも休日手当過払いが判明
■24日、青森市出身の女優・凜華せらさんを招き、映画「筆子・その愛－
　天使のピアノ－」鑑賞会
■24日、県が初の電子入札を実施

■24日、今別町議会は4介護施設の民間移譲を議決
■24日、日本将棋連盟が、弘前市出身の故福井さんにプロ九段位を追贈
■25～26日、NHK杯青森県卓球選手権大会
■25日、県と弘前大学が包括協定を締結
■25日、大相撲九州場所で階上町出身の十文字が初の十両優勝

■25日、県立美術館で映画の魅力語るシンポジウム
■25日、十和田湖畔の宇樽部バイパスが開通
■25～26日、三内丸山遺跡で縄文秋祭り

縄文都市を掘る―三内丸山から原日本が見える 日本放送出版協会 このアイテムの詳細を見る

■県内で「出会い系」被害過去最悪
■26日、カーリングのパシフィック選手権でチーム青森が銅メダル

■26日、青森市でLet'sシンポジウム裁判員制度を知ろう@青森

東奥日報、NHK青森放送

政治危機を迎えるレバノン情勢

レバノンでは63回目にあたる国の独立記念日が、悲しみの内に迎えられて
いる。21日、キリスト教勢力の指導者のひとり、ジュマイエル産業相が暗殺
されたことでレバノンは分裂の危機に直面している。
これiに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
ジュマイエル産業相は、レバノンの閣僚の中では最も若いものの、キリスト
教勢力の政党ファランヘ党の創始者の孫であり、元大統領の息子という影
響力のある人物だった。
そのジュマイエル産業相暗殺事件は、ハリリ元首相暗殺に次ぐ政治的な大
事件となっている。ジュマイエル産業相はハリリ元首相暗殺事件に関連して、
シリアと他のキリスト教勢力のリーダー達を非難していた。
その為レバノンではジュマイエル産業相自身の暗殺に、シリアが関与してい
るとの疑いを抱く政治家が増えている。
一方でイスラム教徒である閣僚の辞任により、政府内でのバランスが崩れる
中で、キリスト教徒の代表者を殺害することで、事態を優位にしようとしてい
るとして政府自体に疑惑の目を向ける者も少なくない。
しかしジュマイエル産業相暗殺の黒幕が誰であろうと、その目的が様々な宗
教や信仰の均衡の上に成り立っている、レバノンの安定の破壊であることは
間違いないだろう。

すでにレバノンは20世紀の最後四半世紀で内戦を経験している。
しかし国を分裂させようとする試みを失敗に終わり、レバノン国内の各勢力は、
国の一体性を守ることに成功してきた。
その一方でレバノンはイスラエルの侵攻やシリア軍の駐留といった、苦難を味
わうことにもなった。
そしていまやレバノンでは再び、国を二つにあるいは三つに割ろうとする陰謀
が行われようとしている。
中東を常に緊張状態に置き、そこから利益を引き出そうとする勢力が存在して
いる事は確かだ。
アラブ社会の内部で問題が起きている限り、アラブ・イスラエル間の和平は到
底望むことが出来ないからだ。このためパレスチナやレバノンで、内紛を起こ
そうとする試みが続いていると考えられる。さらにイスラエルの軍事侵攻も，同
じ目的を持つかもしれない。

レバノンで発生した政治的な暗殺事件では、犯人が明らかになったケースはひ
とつも無い。全ての勢力が自らの関与を否定し続けている。
ハリリ元首相暗殺事件をめぐって、国際法廷の開設を求める国連安全保障理
事会のイニシアチブは、レバノン社会の安定化をもたらす可能性を持っている。
またレバノンの一連の暗殺事件が、お互いに関連を持っていることは、多くの人
々がこれを確信しているが、もしもこうした関連性が証明された場合、国際法廷
はこれら全ての事件を扱うことになるだろう。

〈図説〉中東戦争全史 学研 このアイテムの詳細を見る

11月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（11月25日放送）

●胡錦涛国家主席は25日、パキスタン第二の都市ラホールに着き、公式
　訪問を続けている。ラホールで歓迎レセプションに出席して演説を行なう
　ほか、中国系企業工業ゾーンを見学する。
●パキスタンを訪問中の胡錦涛国家主席は24日、イスラマバードでムシャ
　ラフ大統領、アジズ首相らの指導者と会談した。
●75人の学生からなる日本高校生代表団が24日午後、中国西部の四川
　省の中心地成都に到着し、3日間にわたる訪問を始めた。

●中国の陳至立国務委員が24日、中国の南部都市南寧で、公正に教育
　を行うことは、公正な社会を築き上げるための出発点である。中国政府
　は農村教育を更に力を入れ、都市部と農村部の差を縮小させ、全ての
　青少年が良好な教育を受けられるようにしていくと述べた。
●国家機関とその直属機構が来年採用する公務員の試験が25日、全国
　各地にある1万6000あまりの試験場で行われた。今年は史上最多とな
　る53万人余りが公務員となる資格に付いての審査にパスしたことから、
　42人のうち1人が採用される。
　人事省の責任者は、今回の公務員試験に付いて身元、戸籍、出身など
　の制限を撤廃し、全ての受験者に平等に競争するチャンスを与えていると
　している。

●中国では2回目の全国農業国勢調査の準備作業が、今スムーズに進め
　られており、今年の12月31日24時から始まり、調査対象は2億あまりの
　農家に及ぶ。
●日本の久間章生防衛庁長官は24日、衆議院安全保障委員会で、緊急時
　には、アメリカの核武装潜水艦の日本領海での航行を容認するとの考えを
　示した。
●中国西北部の新疆ウィルグ自治区を訪問中のモンゴルのエンフボルド首
　相は24日、新疆の発展は人々に注目され、モンゴル西部の発展にとって
　は大きな意義がある。モンゴルと新疆双方が経済協力と貿易、インフラ整
　備などの分野における協力を強化し、共にいち早く発展していくよう期待し
　ていると述べた。

●国連など国際機構と各国は24日、それぞれ声明を発表し、イラクのサドル
　シティーで起きた連続爆弾テロ事件をそれぞれ非難した。
　国連のアナン事務総長はその声明で、テロリストの目的は教派間の抗争を
　激化させ、イラクの安定と統一を破壊することにあると指摘し、また各界の政
　治指導者と宗教指導者の呼びかけに答え、それぞれ自制して情勢の悪化
　を防ぐようイラク国民に呼びかけた。
●25日は女性に対する暴力撤廃の国際デー。これにちなんで国連のアナン事
　務総長は24日文書を発表し、共に努力して女性に対する暴力行為と戦うよ
　う各国に呼びかけた。

家族が壊れてゆく―DV(ドメスティックバイオレンス)、 最も身近な犯罪 中央公論新社 このアイテムの詳細を見る

日本の核保有論議に対する在日本ロシア大使の会見内容

ロシュコフ駐日ロシア大使は東京の記者クラブで行った記者会見の中で、ロシ
アは日本が軍事国家への道を、歩まないだろうとの見方を示していることを明
らかにした。これに付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしてい
る。
ロシュコフ大使が明らかにしていたように、現在日本国内には核保有を見直す
論議が高まっているものの、これに対しロシア政府は、日本の指導部は今後、
この論議を否定するだろうとの考えを示している。
ロシュコフ大使は日本が核保有を行うとすれば、世界の安全保障システムに
対し恐ろしい打撃を与えることになるだろうと述べた。
ロシアは過去に一度のみならず、日本が非核国であることに対し支持を表明し
てきた。ところが日本の複数の政治からが、日本政府は非核三原則を見直し、
防衛を目的とした核保有を行うべきだとの発言を行ったため、ロシア政府内で
はこれを危惧する声が高まっている。

日本でこうした論議が再燃した背景には、10月9日北朝鮮が新しい核ミサイル
の実験を行ったことがある。
この様に核保有論議の再開を望む声を挙げた政治家の中には、麻生外相の
ほか、自民党の中川政調会長が名を連ねている。
一方これに対し安倍首相は、非核原則を放棄する議論は行わないとする、日
本政府の立場を何度も繰り返している。つい数日前、核問題に関する日本政
府の政策を記した文書が公表され、これによって内閣の立場がより明確に示
された。
この文書では必要最低限の防衛を行うために、日本政府は核兵器を保有する
権利を有してはいるが、こうした法的権利を日本が行使することはありえないと
書かれている。
そしてこの文書が出ることによって、核を作らず持たず持ち込まないという非核
原則を堅持する、日本政府の公式の立場が明確にされた。

東京の記者クラブで会見に臨んだロシュコフ大使は、この立場を表明した日本
指導部に対しロシアは安堵していると述べている。
ロシアでは今まで長い年月に亘り、日本の非核三原則に付いて、日本の外交
政策の現実的な姿勢を表したものとしてこれを支持してきた。

世界で唯一の被爆国であり、大国の地位を誇る日本は常に第一線の立場から、
核軍縮を推し進めてきたからだ。
そしてこの非核問題が最も逼迫した局面を迎えた今日、このようにほぼ決定済
みの問題に付いて、このような論議が交わされたことは、ロシアに限らず中国や
アジア太平洋地域諸国に憂慮の念を呼び起こした。
こうした一方で日本の安倍首相は、一部の政治家の危険な傾向を支持しておら
ず、こうした態度には希望を持つことが出来る。
こうしたことから考えると日本の内閣の出したこの声明は、核不拡散体制の強化
に対し、従来と変わらぬ姿勢を示したとものとして歓迎することが出来るだろう。

盟約の闇―「核の傘」と日米同盟 日本評論社 このアイテムの詳細を見る

11月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

民主党が障がい者政策推進議員連盟を設立

11月22日付の朝日新聞(インターネット版)に、民主党が「障がい者政
策推進議員連盟」発足の記事が掲載されていた。

厚生労働省が障害者の現状を全く把握しないまま国会に障害者自立
支援法案が提出され、2005年10月31日に同法案が可決成立し(この
法案成立に賛成票を投じた政党を忘れることは無い)、今年4月1日か
ら施行された訳だが、支援法とは名ばかりで、単に負担を強いらせる
ことだけが目的と言っても過言で無い悪法のおかげで、困っている障
害者や施設が続出。
そういったなかでも利用者は増えているといって、この制度の問題点
を見つめる姿勢が全く無い厚生労働省の、ノー天気ぶりにはただただ
呆れるばかりだ。

確かにこの制度の理念はそこそこ評価できるところもある。そのひとつ
が就労支援事業だ。しかし実際にこの制度がいざスタートしてみると、
単に障害者の負担が増えるだけで理念には程遠い現実だけが待って
いた。いつになったら就労支援事業をまともに機能させるのか、それす
ら全く見えてこない。
障害者の半数以上が低所得という現状の中で、果たしてどうやって人
間らしく生活していけというのだろう。

またこの支援費制度を使って生活をするといっても、10月からの審査方
法では時間も掛かる上に問題があり過ぎる。そしてこの点においても行
政が責任逃れできるような道が予め備わっている。
この国の制度は国民のためにあるのではないということを痛感する。

今回、民主党が設立した連盟の表記に障害者では無く「障がい者」と表
記していることをひとつとっても、今回の意気込みと誠意を感じる。
いずれにせよ今回の動きは、当事者の一人として高く評価したいと思う。

しかし先進諸国と言われる国の中で、この日本ほど障害者の人権が侵
されている国は何処にも無いだろう。国連人権委員会で、この国の現状
を取り上げて欲しいものだ。
書きたいことは山ほど在るが、今回はここまで。

障害者自立支援法と応益負担―これを福祉と呼 べるのか かもがわ出版 このアイテムの詳細を見る

民主党が障害者政策推進議連を設立(朝日新聞) - goo ニュース

MR-S生産中止で思うこと

僕の車も12年以上経つので、そろそろ違う車にしようかと思い、先日
ディーラーの営業マンに「2枚ドアの車はないのか」と尋ねたら、MR-S
が来年生産中止になることを聞いた。
グレードにもよるが簡単に買える価格でもないし、おまけにたったの二
人乗りで、しかも車いすを積むには助手席しかなさそうで、とても欲し
いとは思えないクルマのひとつだ。

それに同社で僕の好きな車種の一つ「セリカ」も生産中止になってしま
ったし、今乗っている手頃価格で購入できた、大衆車のスポーツタイプ
仕様はとっくの昔に生産中止になってしまったので、車種選びも難儀す
る。

何故2枚ドアの車両に拘るかといえば答えは簡単。ドアが広いので車い
すの積み下ろしに楽だからだ。ただ広い分、ドアの重量が重たくなって
しまうのは仕方ない。
10月に教習所へ通った時に乗った教習車が4枚ドアだったので、久々に
4枚ドアの車を運転したが、やはり車の乗降には難儀した。
別にスポーツタイプの車が欲しいわけではなく、車高が余り高く無い2枚
ドアの車が欲しいだけの話(軽自動車は除外)。
高い金を出してまで無理に使いにくい車を買う気にもならないしで、こうな
ったら今の車をとことん乗り潰してやろうかとも思うのだが、雪道を走るだ
けに雪の無い所に比べると、ボロ車だけに故障率も高くなるので不安が
残る。

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この際だからついでに言わせてもらえれば、今の車って性能は良くなった
だろうけど個性的な魅力ある車が無いね。これといって欲しい車は無いに
等しい。

中国国際放送（11月21日放送）

●インドを訪問中の中国の胡錦濤国家主席は21日、ニューデリーでイ
　ンドのシン首相と会談し、双方は中国とインド両国の関係や、共に関
　心を寄せる国際問題と地域問題について意見交換した。
●曾培炎副首相は20日、代替エネルギーを開発することは、中国のエ
　ネルギー安全を保障する、重要な戦略的な措置であると述べた。
　この中で曾培炎副首相は、代替エネルギーを開発することは、石炭の
　使用の減少、エネルギーの構造の最適化、エネルギー効率の向上に
　プラスとなる。それにエネルギーの安全を保障する面でも、大きな意義
　を持っているとした。
●黄菊副首相は21日、上海で中国経済の持続的な発展や、金融市場
　の一層の開放と金融監督管理の健全化につれて、中国の銀行と外資
　系銀行の協力は豊かな成果を収めるにちがいないと述べた。

●国連開発計画と中国の科学技術省、商務省などの部門は21日、中国
　グリーン貧困扶助プロジェクトを共に実施し始めた。
　このプロジェクトは、グリーン環境保護技術を使って中国西部の少数民
　族地区の貧困人口を減らし、その地区の生態環境の改善を援助するこ
　とを目的としている。
●現在、中国に居る外国人留学生のうち、韓国人留学生の数は5万400
　0人でトップを占めている。

●日本の読売新聞が21日に発表した、最新の世論調査の結果、調査を
　受けた人の約８割が、日本は非核三原則を堅持すべきだと考えている
　ことが分かった。また日本は核兵器の保有をめぐる議論をすべきかどう
　かに付いては、反対50.9%、賛成45.9%となっている。
●アルジャジーラTV局の20日の報道によると、イランはイラクとシリア両
　国の大統領を招き、今週末にテヘランで会談を行い、イラクの国内情勢
　をいかに改善するかに付いて重点的に討議するとのこと。
　また報道は、イラクのズィーバーリー外相は、イラクのタラバニ大統領が
　すでに、イランのアハマディネジャド大統領の招きに応じ、25日にテヘラ
　ンに向かうと明らかにしたとしている。

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●IAEAは20日、会議を開きイランが建設している、実験用アラク重水炉へ
　の技術援助の提供を拒否すると決めた。

先週一週間の青森での出来事(92)

11月13日～11月19日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■13日、県は児童虐待防止へ新組織を設置

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■13日、県りんご試験場が献上リンゴ選果
■13日、青森市の焼き肉バイキング店で食中毒
■13日、弘前御所温泉でレジオネラ菌が検出
■14日、不法投棄した八戸市の親子に有罪判決

■14日、県立青森第一高等養護学校、創立30周年記念式典
■14日、つがる市で北方領土返還要求県民大会
■14日、五所川原市で視聴覚・情報教育研究大会
■14日、東通村で原子力防災訓練
■平川市の昆虫研究家が秋田県で放したチョウ「アサギマダラ」が高知県で捕獲

■青森市新町が中新町センター街区まちづくり協議会を発足
■14日、県立弘前中央高校定時制生徒50人が会社見学
■県立高校5校が来春分校化
■15日、県高野連は第79回選抜高校野球大会21世紀枠に三沢高校を推薦
■15日、五所川原地区6農協が合併へ調印

■15日、2006年東北清酒鑑評会で本県は13点が優等賞

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■15日、弘前市の市章 「卍」を継承で決着
■15日、20時11分に八戸市で20ｃｍの津波を観測
■15日、米軍のF16が訓練中に模擬弾落下
■15日、弘前市の合併記念式典

■15日、上北中学校二年生5人が、国土交通相に質問
■16日、青森市で第六回県書道展
■16日、六ケ所村のITER関連施設建設地決定
■16日、弘前市でも消防職員手当の過払いが判明
■16日、新幹線新青森駅のデザイン決定

■16日、十和田市がフィルムコミッションの設立へ準備会
■17日、米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機2機が函館空港に緊急着陸

在日米軍 岩波書店 このアイテムの詳細を見る

■青森市が郵政公社の多目的施設「ぱ・る・るプラザ青森」取得へ
■青森市は来年6月に市民文化ホール閉館の予定
■17日、青森市で県高規格道路建設促進期成会が総決起大会

■17日、青森市で、あおもり環境演劇コンテスト
■17日、青森空港で「CAT3」点灯試験
■17日、大鰐スキー場でリフトの取り付け作業開始
■18日、黒石リンゴまつり
■18日、第四十二回県PTA研究大会十和田大会

■19日、八戸市でボランテイア広域ネットワークフォーラム
■19日、青森市で初霜
■地方公共団体向け貸出比率で、青森銀行が全国1位
■2004年、青森市で実施した地域再生タウンミーティングで内閣府の要請を受け
　県職員70人動員
■第一回「あおもり環境まんが展」の入賞作品が決定

■19日、青森市で地域医療を考える県民フォーラム
■19日、弘前市体育協会の創立六十周年記念式典と祝賀会

東奥日報、NHK青森放送