金正恩、新たな国家思想を探す(2)

ニューフォーカスインターナショナルによると、金正恩氏は、ヒットラーがいかに第一次世界大戦の敗北後、短い期間で、ドイツの経済、軍事力を再興させたのかという点から、実践的な教訓を汲み取ろうとしている。
ロシア科学アカデミー経済研究所朝鮮プログラム代表ゲオルギイ・トロラヤ氏は、この情報は極めて信憑性が高いと語っている。
トロラヤ氏によると金正恩氏は、もはや全北朝鮮人民が飽きかけてしまっているいる(???)想に追加されるべき、新たな国家的な思想を探しているのだそう だ。北朝鮮指導者は戦争への呼びかけや、帝国主義者とその傀儡たちから自らを守ることの他に、また新たに何らかの方法で人民をひきつける必要に迫られてい るのだそうだ。
ですから20世紀初頭に書かれたドイツの国家社会主義者の総統の書物は、イデオロギー部門の少数専門家集団のための一種の教科書として、重要な役割を演じることを期待されているのではないだろうか。
このようにとゲオルギイ・トロラヤ氏は見ている。

ですがここで再び最初のヴォロンツォフ氏に、ご登場願いますと、ヴォロンツォフ氏は北朝鮮指導者はいつも、チュチェ思想を基盤に人民の統合を無事成し遂げてきとと語り、上述の説に反論している。
「北朝鮮の全歴史が、一つのことを証明している。つまり重く不利な状況下で、北朝鮮人民はこの課題、すなわち指導部の周りの人民を束ねるという課題を、華々しく達成してきたということだ。
北朝鮮の敵方の主要な目的のひとつが、指導部のエリート層の分断ということにあったことも偶然ではない。
ここに至っても北朝鮮指導部の一枚岩性、といいますか統一性は全く成功裏に担保されている。彼らは『わが闘争』という本なしでも、自前の国家的な手段だけでやってゆけるのだ。
ですから彼らが突如として追加手段の発見の必要性を感じ、しかもそれをこのような形で実現したと想像することは、非現実的だ」
このように専門家は語っている。

それはともかく平壌は長らく中国やベトナムの、経済的政治的改革を研究している。ですがそれを北朝鮮に根付かせることには成功していない。
彼らが(???)想の捕虜という状態に長く留まれば留まるほど、つまり事実上の弧絶、孤立状態に長く留まれば留まるほど、それだけ強く政権基盤にとっての脅威が高まり、また政権が失われるのではないかとの上層部の恐怖も高まるのだ。

※とても国際放送局のアナウンサーとは思えない素人的な喋りで驚く

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6月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

金正恩、新たな国家思想を探す(1)

北朝鮮の指導者金正恩氏とその側近たちが挙げて、ヒトラーの『わが闘争』という図書を研究している。オンラインマガジンニューフォーカスインターナショナルによるこの報道が、ロシア人朝鮮研究者の間に両極端の意見を生んでいる。
報道によると、この書物はわずか100部の限定発行だ。そもそもこの図書は、ナチズムのイデオローグの自伝的労作として、北朝鮮では発禁になっている。
北朝鮮指導者の最側近たちは、今年1月の金正恩氏の誕生日ごろ、既にこの書物を受け取っていたらしいのだ。それが今月17日になって、ようやく明らかになったのだ。
若き指導者、金正恩はスイス遊学時代に既に、この書を詳細に読み込んでいたという。その経験を側近たちに伝えようとしているのだろうか。

この情報の真偽について真っ向から否定するのは、ロシア科学アカデミー極東研究所・朝鮮研究室のアレクサンドル・ヴォロンツォフ代表だ。
これはお定まりの、プロパガンダ的デマに過ぎないとヴォロンツォフ氏は語っている。。
「断じてナンセンス、断じて荒唐無稽だ。断じてチープ極まりない挑発だ。これまで金正日氏や金正恩氏に対して、膨大な策謀が働かれた。ネガティヴなイメージを創り出す試みがなされてきた。そんなものでは、もはや誰も驚かない。個人的な意見を言えば今回のことは妄言、でたらめにに過ぎないと思う」
専門家は、このように語っている。

実にニューフォーカスインターナショナルは、北朝鮮についてネガティヴなイメージを創り出すことに汲々としているメディアだ。
彼らの情報源は主として、現在中国に落ち延びている脱北者や匿名の情報提供者たちだ。こうした人たちこそ、ここ最近、北朝鮮指導者の専制ぶりを喧伝すようなデマを投げ込んできた張本人だ。
北朝鮮指導者は、なんでも過失を犯した将校を迫撃砲で撃ったのだそうだ。また北朝鮮指導者は、なんでも、敵国の人民、それも児童たちを捕らえて、化学兵器の実験を行ったのだそうだ。
こうした信憑性に欠けるといわれるニューフォーカスインターナショナルl発のこの情報だが、今回に限ってはいささかの真実を含んでいるかも知れないと語るのは、やはりロシア科学アカデミー極東研究所のコンスタンチン・アスモロフ氏だ。
アスモロフ氏によると、北朝鮮では多くの外国の典籍が翻訳されているとのことだ。それも一般大衆のためではなくて、一部の特殊専門家のためだ。たとえばソ連国家保安局・KGBの副委員長を務めた、ボプコフの『KGBと権力』という本も翻訳されているという。

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※金正恩、新たな国家思想を探す(2)へ続く
※(???)は男性Wアナウンサーの、しどろもどろの喋りで何を言ってるのか不明

6月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

YouTubeへ初めて動画をアップ

洗車機で洗っているクルマの中から撮影した、どーしようもない動画をアップ


http://youtu.be/uPQSY-4rG3E

スノーデン事件 勝利者は中国に似たり

元ＣＩＡ職員でありＮＳＡ職員であるエドワード・スノーデン氏は、アメリカ諜報機関の活動を暴露することで物議をかもしているが、香港を離れモスクワ経由で、エクアドルに政治亡命する決断をしたようだ。
戦略技術分析センターのカシン専門家は、これが中国諜報機関の勝利であるとの見方を示している。
スノーデン氏が市民的自由を擁護する闘士として振舞っている限り、アメリカ政府は新たな国内スキャンダル、もしくは諜報機関の信用失墜に備えなくてはならない。
スノーデン氏の暴露は、カリフォルニアでの中国とアメリカの首脳会談前夜に始まった。この会談でオバマ大統領は習国家主席に対し、てアメリカへのサイバー攻撃の問題を取り上げたが、スノーデン氏の暴露によって、容易ならざぬ立場に立たされることになった。

アメリカ側は中国の反対を押し切って、この問題を首脳会談で取り上げることに成功したのであるが、そのときになってスノーデン氏が、アメリカの偽善ぶりを暴露することとなったのだ。
暴露のなかには、アメリカによる中国および香港へのサイバー攻撃の例が含まれている。こうなるとアメリカは一方的に中国をサイバー攻撃で非難することはできない。
中国外務省はすでに声明を表し、中国もサイバー攻撃による被害者であり、スノーデン氏が暴露したような状況に懸念を抱いているとしている。

スノーデン氏がマスコミに暴露した情報の一つ一つは、かなり時期を得たものだった。例えばアメリカとイギリスの諜報機関が、2009年のＧ２０ロンドンサミットで盗聴を行っていたという情報が出されたのは、Ｇ８サミットの初日と重なっている。
これを偶然として片付けてしまうことはできない。スノーデン氏が新たな情報を出すタイミングは、国際政治の出来事を考慮したものであり、特に中米関係を中心としている。
これが高等教育を受けていない、システムアドミニストレーターによる単なる独断とは言えないだろう。

これは中国の諜報機関の勝利であり、冷戦終結後初めてアメリカ国諜報機関が大敗北を喫した事件のように思える。
ウィキリークスの問題にせよ、今回のスノーデン事件にせよ、アメリカが機密情報と、その情報源を守るのに深刻な問題を抱えていることが分かるのだ。

近い将来、スノーデン氏は恐らく中国の友好諸国を渡り歩き、新たな暴露を続けていくことだろう。アメリカにとっては新たな頭痛の種となるが、中国にとってはサイバー攻撃や人権侵害、インターネット検閲などの問題における新しい切り札となるのだ。

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6月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

石炭に侵される中国(2)

中国は天然ガスの採掘量を増やしているが、それでも国内の埋蔵量はそう多くない。またガスの需要の伸びは生産能力をはるかに上回っており、この問題はとても国内のガス採掘では解決できない。
トルクメニスタンとのガスの売買契約は、この状況を多少軽減した。つい最近まで中国はトルクメニスタンのガスを、ロシア産ガスの対欧州価格より安く輸入していたからだ。ところがプラヴォスドフ所長は、中国が謳歌していたこのトルクメニスタンのガス天国も、そろそろ終わりを告げることになったとして、さらに次のように語っている。
「エネルギー価格指標の提供およびエネルギー需給の調査を専門とする、独立企業アーガスメディアは先日、トルクメニスタンは中国向けのガス価格を引き上げることを明らかにした。
これにより中国も、ガスプロム産の欧州向けガスと同じ価格で支払うことになる。同時に中国は液化天然ガスの購買量を増やさざるを得ない状況となっているが、この価格も少なくとも、ガスプロムの対欧州輸出価格より低くないか、時にはそれ以上のものとなる。なんとかして安価なガスを購入したいとする中国人の期待は敗れた。なぜなら中国に安いガスを提供しようとする人は誰もいないからだ」
所長の発言だ。

プラヴォスドフ所長は、中国は遅かれ早かれガスプロムとの供給契約を締結するだろうとして、さらに次のように語っている。
「中国は常にガスプロムから、欧州向け価格より安くガスを購入しようと努めてきた。ところがロシアにとってはこれは受け入れられない要求だ。
なぜなら、こうした契約を締結すれば、欧州も直ちに安い価格を要求してくることは目に見えていたからだ。新たな市場に入らんがために、今まで付き合いの古い市場を壊してはならない。だからこそ、価格は同じに設定しなければならないのだ」
所長の発言だ。

世界のガス市場の景気にも、ますます高まる中国の環境カタストロフィーにも押される形で、中国もロシアとの大量なガス供給契約を結ぶ交渉を活発化せざるを得ない、
3月のモスクワ訪問で中国の習国家主席も、ロシア産ガスの大量買付けを開始する構えを表している。

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6月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

石炭に侵される中国(1)

中国は自国のエネルギー資源を確保するため、石炭をとるか天然ガスをとるかで深刻な選択を迫られている。ロシアの国家エネルギー研究所のプラヴォスドフ所長は、ロシアの声からのインタビューにこのように語った。
中国にこの先、安価な天然ガスが入ってくる見込みはなく、大都市は石炭によるスモッグにあえいでいる。
現在、世界で最も環境汚染が進んだ都市は中国にあり、これについてはWHO・世界保健機構も世界銀行も警鐘を鳴らしている。こうした帰結がなされた理由は、中国全土の三分の一を数週間にわたって覆った厚いスモッグだ。大気汚染の濃度は所により、人間が生活ができる汚染の最低レベルを４０倍も上回る数値にまで達した。

プラヴォスドフ所長は、中国では石炭を用いた発電施設が優勢を誇るために、大気汚染にあえいでいるとして、次のように語っている。
「中国では現在、エネルギー資源の７割を石炭に頼っている。石炭を燃やす量では中国は世界のトップを切っており、これが国内諸都市の環境にカタストロフィーをもたらしている。
こうした都市ではまともに吸うことのできる空気はなく、北京も同じ状況だ。確かに中国人は資源節約のために煤煙で死ぬ覚悟をしているわけではないだろう。各地で死亡率は大幅に上昇しており、この状況は、いつまでも続くものではない筈だ。このため、より環境に優しい燃料が使われるようになるだろうが、それは何よりもまず天然ガスとなる」
所長の発言だ。

※石炭に侵される中国(2)へ続く

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6月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(430)

6月17日～6月23日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■17日、2012年10月、弘前市の自宅で同居する祖母を殺害したとして、36歳の男に対し懲役3年の判決
■17日、県が深浦町で松くい虫被害が発生したと発表
■17日、盛岡市の飲食店から死後数年が経過したとみられる青森市の男性の遺体
■17日、被災した福島県いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」から貸し出された雄のゴマフアザラシ「きぼう」が青森市の浅虫水族館に到着
■17日、つがる市定例議会は7月から来年3月までの間、市職員の給与を1.8～3.6％管理職手当を10％引き下げる条例案を全会一致で可決

■18日、入梅、本県の梅雨入りは平年より4日、昨年より9日遅い
■18日、青森市の県共同ビルで県町村会臨時総会
■18日、県観光国際戦略推進本部が2015年度末の北海道新幹線開業に向けた「新函館開業誘客推進委員会」を設置
■18日、弘前大学で太宰治生誕前日祭

	太宰治全集 全10巻セット (ちくま文庫)
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■五所川原農林高校で昨年、県内では約60年ぶりに生息が確認された水生植物「ヒシモドキ」の種子を発芽に成功

■18日、田子町の相米川でイワナやヤマメなどの魚が大量死していた問題で、県は川の上流から15日に採取した水を分析した結果、除草剤の成分で あるブロモブチドが検出されたと発表
■18日、七戸町町長、東北町町長、六ケ所村村長らが青森市の国交省青森河川国道事務所に上北自動車道の早期全線開通を要望
■18日、新郷村が村内限定の「こども商品券」発行
■18日、第三セクター・青森駅前再開発ビルが臨時取締役会
■県庁消費生活協同組合が青森市内の地域店舗4店舗（八重田、新城、つくだ、金沢）を県民生協へ譲渡

■八戸市立図書館が所蔵する古文書約3万点のうち、「八戸藩日記」など計167点の古文書の所在が不明

	やさしい古文書の読み方
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	日本実業出版社

■弘前大学は7月1日に福島県浪江町役場に復興支援室を設置
■19日、弘前市のマスコットキャラクター「たか丸くん」が函館市の観光PRキャラクター「イカール星人」との初対決を前に、市役所屋上でキャッ チボールと打撃練習
■国の要請に応じて7月から来年3月まで県職員の給与をカットした場合、削減総額が約57億円に上る
■19日、五所川原市金木町の芦野公園にある太宰治の銅像と文学碑の前で生誕祭

■19日、県内の大学生でつくる団体「選挙へGO！！」が、7月の参院選本県選挙区に出馬する候補予定者6人が政策などを訴える動画をインター ネットで公開

	ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容
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	東洋経済新報社

■元弘前大学医学部長で、日本てんかん学会理事長の兼子直（すなお）医師(67)が、「国際抗てんかん連盟（ILAE）」の「てんかん大使賞」受 賞決定
■20日、五所川原市で県学校農業クラブ連盟大会が始まる
■20日、津軽ダム工事事務所が西目屋村の美山湖で水陸両用バスの安全確認運行
■20日、青森銀行が店頭にある機械で、自動で公共料金や税金の納付ができる「税公金セルフ収納システム」を東北で初めて導入

■20日、本年度創立140周年を迎える弘前市立和徳小学校で記念植樹祭
■20日、東京・神田神保町の書店で大相撲元小結・高見盛の振分親方が初の著書「弱虫ロボコップ　『もう一日がんばる』勇気」の出版記念サイン会

	弱虫ロボコップ 「もう一日がんばる」勇気
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	日本文芸社

■20日、三沢市が岩手県野田村から不燃系廃棄物1560トン程度を受け入れることを決定
■20日、青森市の県立盲学校が乳幼児や成人を含め、目の見え方で困っている人たちを支援する「ロービジョン相談支援センター」を設立
■青森市のNPO法人「大一朝日・サポート」が労働審判の証拠資料として青森地方裁判所へ提出した書類が、市へ提出した報告書と異なる内容

■日本郵便株式会社十和田郵便局の期間雇用のアルバイト社員が、郵便物約1800通を十和田市内の空き家に隠していたことが判明
■20日、八戸市の飲食店で県南地域で開発・生産された新商品食材を使った料理をブロガーに味わってもらう第1回のイベント「ブロガー食事会」
■21日、五所川原市金木町の金木高校と鶴田町の鶴田高校で辺境の探検家でノンフィクション作家の高野秀行さんが「凡人が天才に勝つ三つの方法」 と題して講演

	異国トーキョー漂流記 (集英社文庫)
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	集英社

■21日、県産業技術センターりんご研究所で本年度3回目のリンゴ果実肥大調査
■21日、五所川原市の立佞武多の館で新作「陰陽（おんみょう）梵珠北斗星」の面に墨を入れる「書き割り」

■むつ市の田名部地区に再生構想
■21日、八戸市の種差海岸を運行する「ワンコインバス・うみねこ号」で八戸公共交通アテンダント「はちナビ娘（愛称・はちこ）」による車内ガイ ドが始まる
■本県の2012年度の生活保護不正受給は288件
■21日、文化審議会は八戸市の是川遺跡などを史跡範囲追加指定
■21日、十和田市にある市若葉球技場の人工芝落成記念式典

■22日、八戸市の長根運動公園で、がん患者支援を目的にしたイベント「リレー・フォー・ライフ」開幕
■22日、県立三沢高校でDNA解析に関する実験授業

	ヒトゲノム計画とは何か―全世界を巻き込むDNA解析プロジェクト (ブルーバックス)
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■22日、東北町の東北総合運動公園で県小学生駅伝競走大会
■22日、西目屋村の岩木川カヌー競技場で「カヌーワイルドウォータージャパンカップ」第3戦と「白神カップカヌー大会」
■22日、青森市の文化観光交流施設「ねぶたの家　ワ・ラッセ」で行われた「2013ミスねぶたコンテスト」で、グランプリに佐々木柚花さん、ミ スねぶたに長尾佳織さんと田中結理さん

■22日、弘前市のはるか夢球場で弘前市と函館市の社会人硬式野球チームの野球親善試合
■県内の高校卒業者で今年春に国公立・私立大学の医学部医学科に合格した人数は、現役・浪人合わせて過去最多の92人

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■八戸市の鮫地区沿岸で今季のウニ漁が不振
■23日、青森市のラ・プラス青い森で「第17代ミスりんご」選考会で、藤井なつきさん、猪俣美佳子さん、齊藤一乃さんの3人が選ばれる
■23日、むつ市の大畑漁港魚市場で「大畑海峡サーモン祭」

■23日、第18回平川市たけのこマラソン大会

■23日、県営スケート場で「フリーブレイズ杯3on3インラインホッケー大会」
■23日、弘前市土手町で「第14回よさこい津軽」
■23日、青森市内の大学で「マニフェスト型公開討論会」

	裏切る政治 なぜ「消費増税」「TPP参加」は簡単に決められてしまうのか
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■23日、三沢市のラムサール条約登録湿地・仏沼と周辺で、絶滅危惧種の野鳥オオセッカの生息はオスの数を585羽と推定。3年ぶりに600羽を切る
■23日、五所川原市で「ヤッテマレ軽トラ市」始まる

東奥日報、NHK青森放送局

在日朝鮮人問題で割れる日本世論

東京新宿区新大久保にある、いわゆるコリアタウンで反朝鮮人デモが行われ、デモを支持する人々とそれに反対する人々が衝突した。この在日朝鮮人問題は今、日本の世論を二分し始めている。
日本において反朝鮮人感情が急激に高まったのは、2000年代初めの事だった。そのきっかけとなったのは、当時の北朝鮮指導者・金正日氏が、1970年代から80年代にかけて北朝鮮の特務機関が、事実上、日本人市民を拉致していた事実を公式に認めたことだった。
その後、とりわけ朝鮮人学校の生徒達は、同年輩の日本人からますます頻繁に侮蔑的な言葉を投げつけられ、辛い目に会う事になった。
また朝鮮人は自分の国に帰れと言われるだけではなく、警察によると朝鮮人の生徒が、ひどく殴られたりするケースもあったということだ。

	在日・強制連行の神話 (文春新書)
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2010年、民族差別根絶を目指す国連の委員会は、日本の当局に対し、朝鮮人学校に通う子供達に憎しみの言葉を投げつけるのを禁止する法律を採択するよう促したが、日本政府は法律の採択は、憲法が保障する表現の自由を侵す可能性があるとして受け入れなかった。
反朝鮮人の気運を広める活動を特に活発に行っているのは、在日朝鮮人や他の在日外国人が持つ特権やメリットの廃止を求めるため作られたと言われる、在日特権を許さない市民の会・在特会なる組織だ。
日本全国にわたる彼らの活動は、普通、在日朝鮮人達に彼らの歴史的な祖国に戻るよう求めるスローガンのもと行われている。現在、日本に居住する朝鮮人の祖父や祖母が、事実上強制労働のため日本に連れて来られた事など、この在特会のメンバーは、意に介していないようだ。彼らは在日朝鮮人は、殺人や窃盗、放火事件を起こすと言って非難している。

ここ数年、在特会の掲げるスローガンは、さらに過激なものになった。在日朝鮮人を殺すよう求めるものも、しばしば混ざっている。
彼らは日本の議会の注意を引きつけるまでになっており、議員達は在特会の民族主義者達が、すでに危険なラインを越えてしまったとみなし措置を講ずるよう求めている。しかし日本の一部の専門家やマスメディアは、何も恐ろしい事は起こっておらず、反原発デモには数千、数万人集まるのに対し、反朝鮮人デモに集まるのは数百人に過ぎないとして、そうした主張に異議を唱えている。また楽観主義的な人々は、日本における反朝鮮人デモは韓国や、ましてや中国における反日デモに比べば、はるかに平和的に行われていると主張し、韓国や中国では、日本の国旗を焼いたり首相の姿に似せた人形に火を点けたり、日本製品を売る店やオフィスでの略奪、さらには日本人旅行者に対する暴行事件まで起きているという事に注意を向けている。

一方そうした主張に反対する人々は、日本における反朝鮮人デモでは、日本人が日本人に暴力を振るっているのであり、大特会のデモ参加者達は、彼らの行動を日本の恥だと捉える左派組織のメンバーとの喧嘩騒ぎを起こしているのだと指摘している。
ここで注目されるべきことは、反朝鮮人行動における双方の対立の激化が、日本政府が南北朝鮮に対する批判を強化した時期と一致しているという点だ。
日本政府は、北朝鮮に対しては拉致したすべての日本人を返さないこと、また核実験やミサイル打ち上げ実験を止めないことについて批判を展開し、また韓国に対しては竹島をめぐる領土問題の存在を認めず、島を返さないとして強く非難している。

日本と韓国で実施された世論調査によると、韓国人の77％が、一方日本人の37％が互いをネガティヴに見ている。
もし日本政府が韓国に対する政策を変えなければ、韓国世論は反日で団結し、日本の世論はほぼ二分されてしまうだろう。恐らくそうした世論の分裂など、日本には必要のないものだ。ましてや多くの内的また外的な問題に直面している今であれば、なおさら意味のないものだ。

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6月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

モスクワ市民 自転車に乗り換える

近い将来モスクワは、サイクリストたちがドライバーに劣らず快適に走ることができるような、世界各国の都市に近づくかもしれない。
6月10日、モスクワ政府は2つの嬉しいニュースを発表した。一つは市中心部の中央芸術家クラブに隣接するムゼオン公園と、西部にある勝利公園(※この後、ロシア語で公園名を言ったがその意図が不明)との間16.3キロをつなぐサイクリングロードがオープンしたことだ。景色の美しいモスクワ川のリバーサイドを通るルートだ。
また10日からは地下鉄の駅の傍に、自転車置き場が登場する。今のところ4台のスペースしかないが、将来的には約300台まで拡大される予定だ。
セルゲイ・サビャーニン市長の目標は、合わせて1万台にまで自転車置き場を整備することだ。

また自分の自転車を持たない人のために、運輸局はモスクワ銀行と協力して、ロンドンやパリ、アムステルダムにあるような貸し出しポイントを作っている。
レンタル自転車を利用するためには、サイト上で銀行カードのデータを入力することにより登録を行い、回数券などを買い求めることになる。
値段は比較的安く、最初の30分が無料、その後30分おきにに30ルーブル、つまり100円程度を払うことになる。
自転車の貸し出し料金は3時間から6時間までは900ルーブル、6時間から1日では1500ルーブルとなる。月極にすれば一ヶ月僅か450ルーブルだ。このような条件は自転車愛好者たちにも受け入れられており、最初の2週間で6500人が利用した。

貸し出しシステムやサイクリングロードの整備は、2016年に向けた大きな計画の一部に過ぎない。将来的には特別の駐輪スペースを作るだけではなく、現在自動車用に用いられているコインパーキングシステムも整備され、総延長100キロを超えるサイクリングロード、自転車用のナヴィゲーションシステムも構築される。
現在、専用サイトでは貸し出しポイントや修理サービスの場所や、駐輪場所などを調べることができる。
またモスクワにおける自転車交通の整備は、サイクリストの生活改善のみならず、道路状況全体の改善にもつながる。
もし多くのモスクワ市民が通勤の一部でも自転車に乗り換えたならば、交通量の軽減につながる。懐疑的な見方も存在する。
自動車愛好者たちが自転車に乗り換える可能性は少ないというもものだ。一方楽観的な見方も存在する。それは十分有り得ることだという。
おそらくモスクワ市民の多くは、すぐにでも自転車に乗りたいと思っているだろう。健康的な生活への志向と環境に優しいというエコスタイルは、全ての人が憧れるものだからだ。また最近では自転車は一種の流行の感を呈している。

もちろん今回の政策が、どれほど成功するのかはまだ未知数だ。太陽の降り注ぐ夏が終われば、寒い秋、さらには冬がやってくることを忘れてはいけない。少なくとも11月から3月まで、モスクワでは自転車に最適とはいえない天気が続くからだ。

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6月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本の原発、エネルギー資源であると同時に爆弾でもある(2)

またストレリツォフ教授が、日本の原発は高速増殖炉を使用しているということを指摘している。増殖炉では作 業プロセスにおいて、核弾頭の製造に必要な原材料が得られる。
こうし た原子炉を選択するに至った背後には、日本政府の意識的な政策があると見られる。1970年代のオイルショック時、日本は外の世界に非常 に左右されており、その あおりを受けやすいということを身にしみて知った。
ストレリツォフ教授は、今の日本はどんなにアメリカが安全を保証してくれようとも、その保証は絶対的な安心材料に はならないことをよく理解していると語っている。
「全体としてアメリカは徐々に弱体化しており、そのためもしアメリカがこの地域、すなわち極東アジアから立ち去るるという事態となれば、 軍事的なプレゼンスのレベルも下がる。こうした状況のなかで当てに出来るのは自分の国だけだ。さらにここには尖閣諸島 というファクターもある。
日本はアメリカは尖閣諸島のために戦ってくれるわけではないということを確信したのだ。ですからアメリカの核の傘を過大評価できないの だ」
このように専門家は語っている。

もちろん日本の政策を見ると、今のところ核兵器を保有するという誘惑を退けている。ストレリツォフ教授は、 このことをプラグマチズムの表れだとみなしている。日本は現段階においては様々な理 由のため、核兵器を保有しないほうが好都合だと考えているのだ。
ただし状況は急変することも有り得る。事態が急変したからといって、一朝一夕に核兵器製造のための技術、経済、インフラ上のポテンシャル を得られるかといえば、現実的には有得ない。だからこそ日本は原発温存の路線を維持し、今ある原子力部門のポテンシャルの拡大に努めてい るのだ。
※相変わらず聴き手の立場に立っての喋りでないため、いつ聴いてもWアナウンサーの喋りは疲れる

	ゴー宣道場　原発はヤバい、核兵器は安全 (ゴー宣道場選書)
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6月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル