クリントン国務長官のアジア歴訪を振り返って

アメリカのクリントン国務長官はアジア諸国歴訪の日程を終了した。
長官は1週間にわたって東京、上海、北京、ソウルの4都市を訪問し、アメリカとの2ヶ国問題、差し迫った地域問題や国際情勢に付いて協議した。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。

先ず日米関係における、最も重要な懸案事項となっているのが在日米軍問題、とりわけ日本領内での米軍基地移設をめぐる問題だ。
東京で開かれたクリントン国務長官と鳩山首相との会談の結果は、鳩山首相が選挙前の公約を守ることを断念し、アメリカの提示した条件に従うとの判断を下したことを物語るものとなった。
鳩山首相は地元住民の反対が強かった普天間飛行場を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設することで合意した。
この決定に付いて鳩山首相は、東アジア情勢が依然として不安定であるためだと説明した。

一方クリントン国務長官の中国訪問は、上海万博視察からスタートした。
アメリカパビリオンの展示は、上海万博でも大きな注目を集めている。
長官は万博会場内ショップで熊の縫いぐるみを買い、子供達に配ると言うパフォーマンスを見せたが、その縫いぐるみは、もちろん全てmade in Chinaだ。
これはアメリカと中国の商取引の現状を表している。
つまり中国はアメリカに対し大量の製品を輸出しており、対米貿易は輸入よりも輸出が大きく上回る状況となっている。

一方アメリカと中国の間に、意見の対立が見られるのが台湾問題だ。
台湾に対するアメリカの武器売却問題は、今尚、両国の軍事協力の発展を阻害する重要事項となっている。

続く韓国訪問では現在の朝鮮半島情勢が主要な議題となった。
アメリカは北朝鮮に圧力を掛けるための、新たな外交戦力をまとめており、こうした動きに国連安保理加盟国以外の国々を引き入れていく構えを見せている。
とりわけアメリカは東南アジア諸国連合、G8、G20といった国際組織に北朝鮮に対する非難声明を採択するよう求めている。

一方こうしたなか北朝鮮は軍に戦闘体制に入るよう命じ、韓国はアメリカと合同で軍事演習を開始した。
韓国は再び北朝鮮を主な敵国と位置付け、北朝鮮は韓国に対し扇動行為が行われた場合には、徹底的な報復措置を講じるとしている。

ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮問題センター所長は、アメリカは南北朝鮮が対立することに関心を持っている。
何故なら地域での米軍駐留が正当化されるからだと指摘し、次の様に語っている。
「南北朝鮮の接近をアメリカは歓迎したことがない。今世紀初頭に南北朝鮮の間に和解ムードが生まれ始めたときも、アメリカは地域での米軍駐留の今後に付いて懸念を表していた」
所長はこのように語っている。また所長は南北朝鮮の緊張緩和に寄与することが出来るのは、ロシアと中国だと語っている。
と言うのもロシアと中国は共に国境付近での、対立の先鋭化を望んでいないからだ。
3月に黄海で発生した韓国の哨戒艦チョンアン号の沈没事件を、国連安保理に提起するすることに付いて、ロシア外務省報道官は北朝鮮が事件に関与したことが確認されるまでは、これを支持しないとのロシアの立場を明らかにした。
またメドヴェージェフ大統領は事件の真相を究明し、事件に関与した人物を特定することが必要不可欠だとして、チョンアン号の事故調査に当たる自国の専門家グループを韓国に派遣するよう指示を与えている。

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5月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

NATOとタリバンの和解

NATOのアフガン担当上級文民代表を務めるイギリスのセドウィル氏は、アフガニスタンのカブールで声明を表し、反政府集団との和解に関する尽力はアフガニスタン安定化にとって、最も重要な意味を持っているとの見解を表した。
これは現在のアフガニスタン体制、ならびにアフガニスタンに展開中のNATOが主導する、国際治安支援部隊と対立する勢力を国の和平プロセスに引き込むと言うことだ。

イニシアチブを取ったのはアフガニスタンのカルザイ大統領だ。
大統領はアフガニスタンにおける闘いに対して、軍事路線で勝つことは出来ないとの考えに立脚している。
闘いを停めるためには反政府武装勢力タリバンとの対話を含めた、別の方法と手段が必要だ。
カルザイ大統領はカブールで開かれた記者会見で、この立場を堅持していく立場を確認した。
NATOはカルザイ大統領の呼びかけに耳を傾き始めている。

NATOのアフガン担当上級文民代表セドウィル氏は、国際社会は暴力を停止する用意があるタリバンに対して、手を指し伸ばす必要を持つアフガニスタン大統領を支持していると指摘した。

尚その際セドウィル氏は武力行為を積極的に行う、タリバン勢力とは妥協しないよう警告した。
これに関してはアフガニスタンにおける、NATOの戦略見直しにに関しては望むことは出来ないにしても、本質的な修正がなされる可能性があるということが出来るだろう。
これは充分、説明がつくことだ。

駐留アフガニスタン軍は増強されている。
にも関わらず、武力は期待しているような結果を生むことは出来ずにいる。(戦争は続いている。

しかもタリバン勢力が多くの地域を占領下においている。
しかしこれに付いて東洋学の専門家は、ここで言うタリバンは(???)であり、現実はそうでは無いと指摘している。
「アフガニスタンでは2006年から国民の多くの部分が、外国軍部隊駐留に対して抵抗を始めた。部族の長老それにタリバンと何ら関係を持たない野戦司令官達がNATO軍と対立し始めている。
だからこそカルザイ大統領は部族の長老や、司令官たちに和解を呼びかけている。これは何らかの妥協点を得るための唯一の方法なのだ。
もしこれが実現すれば、アフガニスタンの和平のための条件が作りだされるのと同時に、現在の体制基盤を広げることが出来るのだ。
一方タリバンの過激主義勢力に付いて言えば、カルザイ大統領はイスラム諸国の一国で、潜伏場所が限定されている可能性があると指摘している。
問題は今後、アフガニスタン情勢がどのような展開を見せるかと言うことだ。
タリバンのリーダーらはカルザイ大統領が示した和平案を、何度と無く拒否し、国内にNATO軍が駐留している限り、如何なる協議にも応じないとの姿勢を示している。
しかもタリバンは政権を再び、奪取する姿勢を明らかにしている。
いずれにしてもアフガニスタン情勢における、あらゆる変化は政治や社会に大きなショックを与えている」

※(???)は何と言っているのか不明。もう少し大きな声を出して欲しい

5月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ハイテク発展のための外国からの人材獲得を進めるロシア

ロシア政府が進めている国内経済の構造改革、それに不可欠な外国人専門家の引きいれを促すため、労働条件の改善を取り決めた法案が現在議会で審議されている。
政府はモスクワ郊外にロシア版シリコンバレーと呼ばれるような、先端産業の(???)の設置を決め産業の育成を進めている。
現在審議されている法案では、高い専門性を持つ外国人の招待を、通常の割り当て制限の枠外で行われるようにするなど、規制緩和を進める内容だ。

ソ連崩壊後の混乱などで流出した、在外ロシア人の帰還にも焦点が置かれている。
政治学者は研究成果の商用化を促し、利益を齎すような枠組み作ることが必要だし次のように語っている。
「専門家を外国から引き入れること、特に在外ロシア人を呼び戻すことが求めら
れている。
近代化、刷新とは新たな研究というよりは、その研究成果を商用化し新たな歳入源とすることだからだ。
今夏の決定は(???)を得ている。国の教育ポテンシャルや、経済の発展をもたらす人々を呼び込むための措置を講じる必要があるのだ」
政治学者はこのように話している。

これまでのロシアの法制度では外国人専門家を招く際、移民省の定める割り当て制限の枠内で許可を得る必要があった。
新たな法案では高い専門知識を持つ外国人に付いて、割り当ての枠外で呼ぶことが出来るようになる。
また届出の審査期間も2週間とする。現在手続きには12ヶ月から24ヶ月が必要とされている。
また労働許可書の有効期限は現在の1年から、3年へと延長し無制限に更新出来るようになる
本人と家族へ同時に居住許可を与えるほか、取得税率も現在の30%からロシア人と同等の13%に引き下げるなど(???)措置を提示する。

法案では高い専門知識を持たない、いわゆる労働移民に関する規則も新たなものを定めている。
ロシアではCIS出身の300万人以上が、建設作業などの労働に従事し経済成長を支えている。
ただ専門家がいなければ国全体の技術革新は実現しない。
もちろん国内にも高い技術を持つ労働力はあるが、外国からの人材が無駄になることは無いのだ。

※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず

5月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本とロシアのビザなし交流

ロシアと日本はビザなし交流の対話を続けている。
14日、日本国民とクリル諸島（北方四島）の住民との交流プログラムの枠内で今年最初の日本代表団が、国後島のユジノクリリスク港に到着した。
日本代表団は島民の家庭を訪問し、国後の名所を訪れ、この島で暮らしていた先祖を供養する。

島民はこれまでにも、このような代表団を受け入れているため、このプログラムが、互いの見解を聞き、理解する用意のある人々たちの交流である事に、如何なる(???)も持っていない。
問題は日本の議会が、この友好的な雰囲気を理解するかにある。
1992年に始まったビザなし交流事業は、両国の善良な意志の表れだ。
そしてこれまでに両国は全ての協力分野において、価値ある協力関係を構築するための現実的な基盤づくりに成功したように思われた。

極東研究所・日本研究センター所長は、これに関して次のような語っている。
「ビザなし交流は、善良な意思の表れだ。
これは(???)露日平和条約締結に関して、急がずに明瞭な対話を行う為に必要な相互関係の模索を拡大させる。
依然として、この問題解決に関する両国の立場は一致していない。ですがソ連時代はこれに関して厳しい立場がとられており、これによってソ連では南クリル問題は存在していなかった。
新たな民主主義ロシアが誕生してから、その外交政策が変化した。
この複雑な問題への新たなアプローチが誕生したのだ。この対話においてロシアは、自発的に日本側への一定の譲歩を与える方向に進んでいる」
所長はこのように話している。

しかし、こうした対話が成功裏に終わると言う、淡い期待は常に裏切られてしまうものだ。
しかも皮肉にもロシア側が善意を発揮したときに限って、よからぬ出来事が起こる。

今年度のビザなし交流のスタートを前にした5月13日、日本では領土問題の早期解決を目指す民主党有志議員による「北方領土問題解決推進議員連盟」が設立された。
これは領土問題に関する国民への啓蒙活動を行ない、ロシア政府や議会に対する働きかけを強める事を目的としたものだ。
加えてこの「議員連盟」設立の趣意書には、南クリル諸島が不法に占拠された日本固有の土地であるという条文が繰り返されている。
そして日本政府は南クリル諸島への日本人の旅行を、墓参や島民との交流を目的としたビザなし交流の形でしか認めていない。
一方でこうしたなか日本外務省は13日、北海道政記者クラブに対し、北方領土への交流事業に同行する際に、四島での動画の撮影や、四島側への単独インタビューといった独自取材を控えるよう要請した。

極東研究所・日本研究センター所長は次のように述べている。
「日本はこの領土を自国のものととらえており、しかも日本のジャーナリストたちは四島で自由に活動することが許されているのに、これを禁じるというのは何か筋が通っていないように感じる。
しかし日本政府がとっている、四島返還に向けた路線は厳格な論理に基づいている。
どこにも明記はされてないが、南クリル諸島では日本企業の活動が禁じられている。そして今度はジャーナリストに対し、自らの職業上の活動を行なうのを禁じ
たのだ。これは言論の自由を狭めるものとも言えるだろう」所長はこの様に話している。

相手を非難することなく対話を行う必要があるということを、日本人がようやく学んだ時、ロシア人にまだ、ビザなし交流に付いて日本と対話を継続していく意思が残っているか、それが問題だ。

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※(???)は女性アナウンサーの声が小さすぎて聴き取れず

5月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

韓国・チョンアン号の沈没事件によせて

3月末に黄海で発生した韓国の哨戒艦チョンアン号の沈没事件に関して、原因は北朝鮮の魚雷攻撃との調査報告書が出たことを受け、国連の潘基文事務総長は声明を表し、国連安全保障理事会が然るべき措置を講じることに期待を表した。
一方、韓国の脱北者団体は北朝鮮の金正日総書記が国内軍に対し、戦闘態勢に入るよう指示したことを明らかにした。

チョンアン号は3月26日に黄海航行中に沈没、その結果46人が死亡した。
真相究明には韓国軍とアメリカ、イギリス、スウェーデン、オーストラリアの専門家からなる合同調査グループが当たり、20日、事件が北朝鮮の小形潜水艦から発射された魚雷によるものと断定する報告書を発表した。
これを受けて韓国政府は25日、一連の制裁措置を発表、北朝鮮に対し圧力をかけるためアメリカと、対潜水艦の合同演習を実施することを明らかにした。
また韓国は国連安保理に対しても、近く正式に制裁協議を開始することを求める意向だ。

一方、北朝鮮は疑惑を完全否定し、自国調査団の韓国派遣など対応を明らかにした。
一方で韓国側が攻撃してくれば、強い報復に出るとして厳しい姿勢を示している。
今回の緊張はどのような結末を迎えるのだろうか。
経済意研究所・朝鮮研究センターのトロラヤ氏は次のように話している。
「問題は韓国・北朝鮮政府だけでなく、国際社会全体に不安を呼び起こすものだ。今回韓国側が発表したような過剰反応は、軍事紛争に繋がるような、北朝鮮の激しい反発を招きうるのではと思っている。
軍事紛争は避けなくてはならない。自制心と冷静さが必要だ。
安保理が制裁を決定するかどうかは定かではない。
何故なら中国が反対するのは明らかだからだ。
今回の出来事だけでなく、これまで起きたこと全てを、あらゆる観点から検討する必要がある。
そして南北朝鮮には自制と対話を促すべきだ」

国連の潘基文事務総長は事件に対し、安保理が然るべき対応をするよう期待を表した。
これに対し予想される安保理の決定が、6ヵ国協議の解決に向かうとの見方には乖離的だ。
「安保理の決定が6ヵ国協議の再開を促すとの論理はおかしいと思う。
北朝鮮は圧力では交渉に応じないと繰り返し述べている。
圧力や制裁が望ましい結果を生んだことなど無いのだ。
6ヵ国協議は興奮を冷まし、騒ぎを鎮めて初めて可能になる。
そうすれば建設的で冷静な話し合いが出来るのだ」

調査報告書を受けてロシアと中国は、平静さと自制を呼びかけている。
ロシア外務省当局者は報道記者に対し、北への非難にはさらなる証拠が必要だと述べた。
また外務次官は25日、ロシア駐在の韓国大使と会談した中で、韓国側の立場を入念に検討すると述べた。
アメリカもかなりバランスの取れた対応をしている。
クリントン国務長官は半島情勢の危機や悪化を食い止めるため、全力を尽くすと述べている。

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※この男性アナウンサーの喋り、本当に粗末だ

5月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

朝鮮半島の緊迫化を受け、韓国の大韓航空が空路を変更

韓国の航空会社・大韓航空は北朝鮮との関係が緊迫化していることから、ソウル・モスクワ間のフライトの空路を変更した。
今後フライトは北朝鮮ではなく、日本上空を通過することになる。

大韓航空の広報部によると、この変更により飛行時間は1時間長くなるが航空料金に変更は無いとのことだ。

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5月25日放送　ロシアの声・ニュース

緊張が高まる朝鮮半島情勢

韓国の哨戒艦チョンアン号の沈没事件に関する、調査結果が発表されたことを受け朝鮮半島の緊張が高まっている。
韓国側は包括的な対北制裁を検討しているようだ。
韓国の李明博大統領は24日のテレビ演説で、チョンアン号への魚雷攻撃疑惑を持ち上がっている北朝鮮への制裁措置を明らかにした。
現状で協力は無意味として、自国企業100社の進出するケソン工業団地などを除き通称(???)など経済交流を全面的に禁止する。

話は経済に留まらない。李明博大統領は演説で今後も挑発行為が続く場合には、自衛権を発動すると述べ武力行使も示唆したほか、国連の安全保障理事会に対しチョンアン号問題を提起する方針であることを明らかにした。
これに続き会見した国防相は、米軍と合同の対戦軍事演習の実施や、北朝鮮への宣伝放送の再開などを計画として発表した。
いずれも北への圧力が目的だ。

アメリカも共同での措置を支持している。
クリントン国務長官も24日、北京で開かれた米中戦略対話の会合冒頭、我々は新たな一つの兆戦に直面しているとして中国側の対応を求めた。
今回の危機は、ここ最近で考えても、何度も繰り返された来た問題の一端を成すものだ。
逆に言えば調整のつかない、朝鮮半島情勢自体が招いたものとも言える。

極東研究所の副所長は次のように述べている。
「危機は訪れたが今後は段階的に取り除かれていくことだろう。
交渉、協議が行われて(???)。中国、アメリカ、そしてロシアの3ヶ国による非公式の話し合いがあるだろう。日本や南北朝鮮も加わるかも知れない。
また別の組合せもある。最近では北朝鮮の金正日総書記が訪中し中国側と協議した。
中国の立場として明らかなのは、あらゆる軍事紛争の可能性を除外すると言うことだ」
極東研究所の副所長は、このように話している。

ロシアのラブロフ外相は22日、韓国の外交通商相と電話会談し、事件は北朝鮮による犯行とする調査結果を、入念に検討する方針を伝えた上で、半島の緊張悪化を防ぐため全ての当事国、当自者が自制心を発揮する必要性を強調した。

※(???)は男性アナウンサーによる不明瞭な発音で何と言っているのか不明

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5月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(272)

5月17日～5月23日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■17日、青い海公園内のねぶた団地「ラッセランド」で安全祈願祭
■17日、三戸町で25.8度、弘前市では25.1度の夏日
■17日、上十三・下北地域の首長らがJR東日本盛岡支社に、東北新幹線・七戸十和田駅への全便停車を要望
■低音続きで旬の山菜や魚介類に遅れ
■17日、青森市で屋上ビアガーデンがオープン

■17日、南部町の山林にある資材置き場の建物から出火、焼け跡から男性の遺体
■青森地方法務局によると2009年に受理したネット絡みの人、権侵犯は16件

インターネットと人権を考える 解放・人権研究所,奥野 卓司,林 紘一郎,松井 修視,桑子 博行,碓井 真史,辻 大介,中原 美香,石田 英敬 解放出版社 このアイテムの詳細を見る

■今春県内の高校を卒業した生徒の就職率は4月末現在で90.4％
■17日、青森市・酸ケ湯の積雪がゼロ
■17日、八戸工業高等専門学校がフランスのエックサン・プロバンス技術短期大学と学術交流協定

■八戸市と青森市内の計4高校で4月下旬から5月上旬にかけ部室荒らし
■弘前市のさくらんぼ園で授粉とハチミツ採取用のミツバチ約1万5千匹の入った養蜂箱1箱（時価合計約18万円相当）が盗まれる
■県人事委員会は2011年度採用の県職員上級試験の採用予定数を99人程度
■18日、青森市内で偽一万円札を使ったとして、東京都の暴力団員を偽造通貨行使の疑いで再逮捕
■18日、青森市新町のパサージュ広場で東北新幹線全線開業まで200日カウントダウンイベント

■五所川原市で「赤～いりんご」の花が、例年より1週間ほど遅れて見ごろ
■口蹄疫感染が拡大する中、本県でも万が一の事態発生を防ぐため各関係機関が感染防止
■18日、八戸交通圏のタクシー事業適正化・活性化協議会の第3回会合で八戸交通圏のタクシー3割減車へ
■18日、六ヶ所村で次世代エネルギーパークの開設式
■養殖ホタテガイの春季実態調査

■18日、副知事ら本県からの一行が鹿児島で本県の海産物をPR
■18日、弘前実業高校藤崎校舎りんご科の生徒が採取したリンゴの種子などを載せたスペースシャトル「アトランティス」が宇宙へ

スペースシャトルの落日~失われた24年間の真実~ 松浦 晋也 エクスナレッジ このアイテムの詳細を見る

■18日、障害者就労支援施設を運営しているNPO法人「夢の里」が、青森市幸畑谷脇に新たにカシス園
■「はちのへ共通商品券」の2009年度発行高が、18億8895万円
■五所川原市の会社と和菓子店が協力し名産の「赤～いりんご」を使ったわらびもち

■19日、津軽線、大湊線に導入する、ハイブリッドシステム搭載の新型リゾート列車の愛称を「リゾートあすなろ」と決定
■19日、国土交通省は北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間の工事実施計画を認可
■19日、津軽鉄道で太宰治の小説「津軽」を題材にした「太宰列車　小説『津軽』号」の運行開始
■19日、本年度から2020年度までにわたって、県や大間町、むつ市、六ヶ所村とその隣接市町村に核燃サイクル交付金(総額180億)を交付
■19日、青森市内のホテルで全国宣伝販売促進会議

■19日、県タクシー協会は県内タクシーの全面禁煙化の開始日を、当初の8月5日から7月1日に前倒し
■青森でキノコの新種2種(ヌメリガサ科アカヤマタケ属)を確認
■19日、県内ガソリン レギュラー価格が140円台になり11週連続の上昇
■青森市は10月から始める事業所税の徴収で中小企業は課税相当額の全額、大手企業を含むその他の企業は半額を上限に助成
■19日、平内町で61歳の男性が釣り糸に絡まったイトウを保護し県鳥獣保護センターに届ける

■1988年度の七戸中学校卒業生の有志が、七戸町内の飲食店と温泉を紹介する「ぐるめ温泉マップ」を製作
■19日、田子中学校の3年生約60人が、修学旅行先の東京で田子ニンニクなど地元特産品の販売体験
■青森市出身の写真家・小島一郎（1924～64年）に、「第26回写真の町東川賞」の飛彈野数右衛門賞を受賞
■2009年の県産リンゴ収穫量は45万7300トンで前年を7％下回る
■20日、アパート自室に放火しようとした40歳の男に対して、県内では5例目となる裁判員裁判で懲役3年、保護観
察付き執行猶予5年

■20日、大規模観光キャンペーンの一環として、全国の旅行業者ら約200人が県内各地の観光地の視察
■日本原燃は六ヶ所村に計画している着工時期を10月に延期
■20日、青森市内の高校で部室荒らしが相次いだ事件で、青森市に住む専門学校生の18歳の少年と本籍青森市、住所不定の18歳の無職少年2人を逮捕
■20日、イオンもリンゴ産地混在業者と取引中止
■むつ市の指定管理者を2009年11月に取り消された農事組合法人みなみ農園開発が破産

■21日、青森市営八甲田第1牧場で牛の放牧が始まる
■21日、午後8時ごろ十和田署中央交番の外壁に落書きが見つかる
■21日、県立郷土館でサントリー美術館展開幕
■21日、道の駅なみおかアップルヒルの敷地内に「ふれあい交流館」オープン
■21日、五所川原農林高校で恒例の全校田植え

■青森市発注工事をめぐる入札談合問題で、県は7業者を半年の指名停止
■21日、西目屋村の津軽ダム建設現場で堤本体を建設するコンクリートの打設式
■21～22日、津軽弘前屋台村「かだれ横丁」で北海道、東北地区の郷土の味を集めた「全国屋台村B級ご当地グルメ」
■県と日本航空は6月1日から「JAL×青森県　のってもらうべぇ！キャンペーン」
■「スターバックスコーヒージャパン」が五所川原市のエルムの街ショッピングセンターに出店を検討

■22日、リンゴ原産地問題を受け、京都市のショッピングセンターで予定した県知事による「県フェア」陣頭PRを中止
■22日、横浜町で「夜の菜の花畑」観賞会
■青森市発注の談合問題で、青森市内の建設業者27社のうち7社が、自民党の4支部に計440万4千円の献金が判明
■22日、五所川原農林高校で公開講座「アグリスクール」が始まる
■22日、青い森セントラルパークでキグレニューサーカスのテント設営が始まる
■22日、リトルシニア野球県大会兼第6回県支部大会が開幕

■本年度のJAPANブランド育成支援事業に弘前商工会議所の弘前な空間デザインブランディングプロジェクトが初めて採択
■八戸の会社がスマートフォンを使った、単身生活者向け緊急通報システム「Family Safety（ファミリー・セーフティー）」を開発
■22日、下北文化会館で建設が予定されている使用済み核燃料中間貯蔵施設に付いての説明会
■八戸市が71歳の知的障害の女性に対し、高齢を理由に障害福祉サービス打ち切り障害者向けのケアホームから高齢者施設へ転居を余儀なくされていたことが判明
※人権侵害

ケーススタディ障がいと人権―障がいのある仲間が法廷を熱くした 生活書院 このアイテムの詳細を見る

■23日、三沢市公会堂で行われた、弁護士らでつくる自由法曹団の討論集会に、足利事件で再審無罪が確定した菅家利和さんらが出席

足利事件（冤罪を証明した一冊のこの本） (講談社文庫) 小林 篤 講談社 このアイテムの詳細を見る

■23日、むつ来さまい館イベント広場で、ガールスカウト活動90周年を記念して県第5団がPRイベント
■23日、青森市のアウガで「ブルーロード市町村長サミット」
■23日、八戸市に洗心美術館がオープン

東奥日報、NHK青森放送

ソマリア沖での海賊問題解決に向けて(2)

国際法において海賊をどう処理するかに付いて、明確な決まりがないため、事実上作戦のなかで海賊を捕らえても、いわゆる無害化しても釈放せざるを得ないと言う状況が存在している。
実際海賊からは武器やナビゲーションシステム、そして乗っ取ろうとした船に、自分達の側からかける階段といった、彼らのいわゆる七つ道具が没収される訳だが、その後海賊達がどうなっていくかは不明だ。

幾つかの情報ではこの様に無害化された海賊達は、公海上を漂流して結局死んでしまったと言うケースもあるそうだ。
つい先日ロシアは国連安全保障理事会でソマリア沖で活動する海賊と、より効果的に闘うため国際的な法システムを構築すべきだと提案した。
尚、国連事務総長は3ヵ月後、然るべき報告を提出し、そのなかでそうしたシステム作りの道を予め明らかにすると伝えている。
国連事務総長によると働いていない者を切り捨てるために、国際社会によって取組まれている海賊対策を批判的に分析する時が、とうとうやってきたのだということだ。
これに関連して事務総長は、来週トルコのイスタンブールで開かれる、ソマリア問題に関する国際会議に大きな期待をかけているようだ
。特にソマリア沖の海賊問題と言うのは、海の上においてだけでは解決不可能であって、ソマリア国内も含め、陸上でも問題を解決しなくてはならないと指摘している。

※(?)は電波が弱く聴き取れず
※(???)は何と言っているのか判らない

5月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ソマリア沖での海賊問題解決に向けて(1)

16日、アフリカのジブチの港にロシアの大型対潜(?)艦が入港したが、この船の上でロシアNATO、EU各海軍の代表者たちが会合を開き、アメリカの(?)およびアデン湾での海賊掃討作戦における、協力をより完全なものにしていくことに付いて意見交換した(ここの箇所、放送では文法的に変だった)。

またジブチ政府は海賊相当作戦に参加する、ロシアの軍事艦船の基地として自国の港を提供する考えだ。
これは17日、ジブチの海軍の代表者がロシア大使館を訪れた際、明らかにしたものだ。
その際ジブチ海軍の代表者は、ジブチの港には必要なインフラが整っていると指摘した。
今年5月はじめシャポシニコフロシア号は、以前アラビア海でソマリアの海賊によって捕らえられたタンカーを、解放する作戦を首尾よく遂行した。
NATO海軍の一員であるフランス海軍スポークスマンは、このタンカー解放作戦は高度なプロフェッショナルなレベルで、遂行されたものであると指摘している。

この作戦の主な成果はタンカーの乗組員に、一人の怪我人も無くまた海賊を無害化することが出来たという点だが、この成果自体全てを物語っている。
フランス海軍のハイクラスの代表者が図らずも述べたように、これは学ぶべき正当なる模範と言えるものだ。

ロシア海洋法のエキスパートである、ロシアの海洋の専門家は次のように答えている。
「実際シャポシニコフに乗り込んだ、ロシア海軍の軍人達が成し遂げた作戦は輝かしいもので、充分模範とされるべきものだろう。
これまでやはり一人の犠牲者も出さずに、人質のを解放したフランス特務部隊の例が模範としてよく聞かれていたが、ロシア海軍の軍人たちも、そうした状況の中で明確にまた整然と秩序だ)って行動できることを今回示した。
さて今後のことに付いて言うならば、私は今回の例は素晴らしいとは言え、見習うべきだと言う考えからは遠いところに実は居る。
それは何故かと言うと、やはり作戦は論理的なとことんまで行う必要があったと考えているからだ。
つまりロシア連邦法に従って裁判をすべきだったとということだ。
そうなれば海賊との闘いの最も新しい領域における、ユニークなケースに実際になったのにと残念に思う。
そうなれば実際、国際社会で幅広い反響があったに違いない」
専門家はこのように意見を述べている。

※(?)は電波が弱く聴き取れず
※(???)は何と言っているのか判らない

※ソマリア沖での海賊問題解決に向けて(2)へ続く

5月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル