ベネズエラのチャベス大統領のモスクワ訪問によせて

22日、メドヴェージェフ大統領はモスクワ郊外にある大統領官邸で、ベネズ
エラのチャベス大統領を招き、その会談の冒頭でロシアとベネズエラの両国
は貿易経済及び軍事技術協力を積極的に拡大していくことを明らかにした。

「ここ数年ロシアとベネズエラの間で行われるコンタクトは、単に順調な伸び
を示していると言うよりも、非常にダイナミックな展開を見せている。
これをはっきり示すのは、さまざまな分野における貿易協力で、激しい勢いで
伸びている」
メドヴェージェフ大統領は、このように語っている。

メドヴェージェフ大統領はロシアの市場からは、ベネズエラと巨大プロジェクト
を実施する(?)であると述べ、そういった交渉にはロシア政府の役人だけでなく、
ベネズエラのパートナーと共に、すでにしっかりとした協力の共同プロジェクト
を抱えている実業界の代表らも出席していると語っている。

22日の首脳会談では石油ガス、金融分野またすでにある軍事(?)協力を続行
することに付いて合意が結ばれた。
これによってロシア企業数社と、ベネズエラ国営企業はベネズエラ東部を流
れる川の水域にある油田開発を共同で行う。

国際法の基準に意図した政府間合意を元に実現されている軍事技術協力は、
かなりの数に及んでいる。
ロシア側のデータによると昨年2007年、同国の貿易取引高は前年比で2倍以
上伸び11億2千万ドルに達した。
チャベス大統領はメドヴェージェフ大統領に対し、イングリッド氏が大統領に選
ばれたことで、両国関係が今後着実に安定して発展していくことが保証された
と確信を伝えた。

チャベス大統領は世界を多極化し中心を分散させることなど、メドヴェージェフ
大統領が提唱する考え方、そしてまたロシアの外交政策に自らも全く賛成であ
ると同調している。

※ (?)は聴き取れず

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7月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

食料・エネルギー安全保障がテーマとなった、ロシア・ASEAN外相会合

7月23日にシンガポールで開かれた、ロシアとASEANの外相会合では食料
およびエネルギーの安全保障がテーマとなった。
この会合への出席はじめとするラブロフ外相の訪問日程に付いて、ロシアの
声の評論委員は次のように解説している。
国際市場で続くエネルギー資源および食料品価格の高騰を受けて、ロシア
ASEAN会合も議事日程の本格的な修正を迫られた。
これは納得のいくことだ。

会合では世界的な食料危機のなかで、食料品の上昇に付いて共同の取組
みに合意することの必要性が確認された。
ロシアは今や世界でも有数の穀物輸出国となっている。
国連の専門機関やG8のパートナーたちに対しても、国際的な食料安全保障
に対する貢献度を上げるのに必要な供給量の拡大を約束している。

一方でASEAN諸国は中国、インド、パキスタンなどのパートナーたちも、世界
的な食料不足に対処するための共同プログラムの策定を急いでいる。
こうした国々が特に必要しているのは、主食品である米をはじめとした穀物
の収穫量を上げるための技術支援となっている。
ロシアとの協力が可能な分野と言える。

また会合では石油天然ガスの主要な供給者との間で、エネルギー市場安定
へ向けた、共同のアプローチを探りたいASEAN側の関心が反映されている。
市場の安定化には主要な輸出国、中継国、消費国が行動を調整していくこと
が不可欠となっている。
さもなければ状況は悲劇的な方向へ向かうだろう。

今回ラブロフ外相を招き、ロシアがアジアの拡大するエネルギー需要に対応
し、この地域の国益を考慮した地域戦略を練るという確証を得たことは、ASE
AN諸国にとって、そういった意味で重要なことだった。
さらに会合ではロシア・ASEAN協力の、もう一つ重要な方面が示された。
それはハイテクだ。

専門家によると展望は大きいと語り、次のように述べている。
「ロシアは東南アジア市場で新たな(?)を探しているが、一つひとつのプロジェ
クトがその成功を保証している。
例えば宇宙関連の製品、サービスにおける協力だ。
またロシアは原発建設でも技術供与を進めており、現在取引の無い国々から
の関心を集めていることだろう。
さらに今日、幅広い協力が行われている軍事技術面でも展望が開けていると
考えている」
専門家はこのようにコメントしている。

23日に開かれたロシア・ASEAN外相会合では協力の優先課題が示された。
国際テロ対策、災害予防、研究技術交流、観光などが含まれている。
またこれらと並んで両者の間の新たな協力協定も作成開始が決められた。

※ (?)は聴き取れず

7月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(178)

7月21日～7月27日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■21日、つがる市で屏風山スイカを初出荷
■21日、外ヶ浜町主催の「港まつり」
■21日、八戸市でジャズと浴衣の夕べ
■八戸短期大学幼児保育学科の学生が白浜海岸で彫刻制作
■21日、青森市で青森市出身の落語家、三遊亭神楽さんの真打ち昇進披露公演

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■21日、大間町で航海の安全や漁業を守る女神「天妃様」行列と大漁祈願祭
■21日、黒石こみせ通りの軒下にねぷた灯籠300個を飾り付け
■21日、青森市で認知症の人と家族の会・青森県支部結成準備会が勉強会
■むつ市が市民後見人養成講座
■22日、プロスキーヤー・三浦雄一郎さんが青森市名誉市民

■8月1日からケーブルテレビ会社の八戸テレビ放送で岩手県内の地上デジタル
　放送局の番組が視聴可
■22日、JR青森駅施設内に約200個の金魚ねぶた
■22日、戸山高のPTAなどでつくる「存続の会」関係者らが学校存続を求める署
　名簿を県教育委員会に提出
■22日、八戸市で第59回県中学校体育大会夏季大会開会式
■津軽鉄道が津鉄切符の地紋と同じ柄の手ぬぐいを発売

■竹島問題で韓国訪問団が来青中止
■23日、青森地方気象台で、お天気フェア
■23日、八戸市のスーパーで国産ウナギのかば焼き一パック（税込み価格2750円）
　を万引きした59歳の男を逮捕
■23日、県内でも完結編「ハリー・ポッターと死の秘宝」発売

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■23日、ホタテ漁船「日光丸」遭難で行方不明になっていた乗組員が遺体で発見

■23日、今年1月に八戸市で母子3人を殺害した長男の精神鑑定終了
■23日、光り輝く頭のグループ「ツル多はげます会」が酸ケ湯温泉で「はげます
　ショー」
■23日、荻原健司経済産業政務官がカーリング女子のチーム青森メンバーらと意
　見交換
■看護学生対象の学習会で禁煙呼び掛け
■24日、八戸市で震度6弱、青森市で震度3の地震
※個人的に青森市の震度は4だと思う

■24日、地震の影響で教員採用一次試験の開始時刻を繰り下げ
■24日、青森地区障害者就労支援連絡会が青森市職員の障害者採用枠拡大とイ
　ンターシップの利用推進を求めた
　※青森市は2006年度から市職員の障害者枠を設定しているが2007年度に1人
　　を採用
　ところで青森市は毎年懇談しなければ採用しないのだろうか???

■24日、建築資材卸業などの成和産業(青森市)が、民事再生法の適用を青森地裁
　に申請
■24日、三沢基地で日米共同訓練開始
■24日、つがる市ネブタまつり開幕

■24日、青森市に福祉ショップ「あおば」がオープン
■24～25日、2009年度の公立学校教員採用一次試験
■25日、県警は日本マクドナルドと提携し県警メールマガジン登録者に、ドリ
　ンクマールが無料になるクーポンを添付したメールを配信
■25日、弘前市で起きた母親殺害事件で殺害した二女に懲役9年の判決
■25日、県立郷土館で「昭和40年代」展が開幕

■25日、日光丸遭難事故で地元漁師らが追悼式
■25日、食品スーパー「マルエス主婦の店」が破産申請
■25日、みさわ七夕まつり開幕
■25日、八戸市の水産食料品製造業「丸万水産」が破産申請
■25日、県警機動隊庁舎前で、青森ねぶた祭のカラス族対策総合訓練

■25日、弘前市と友好都市盟約を結ぶ北海道斜里町で知床の夏祭り「しれとこ斜
　里ねぷた」が開幕
■八戸市が災害ごみ無料回収
■つがる市の青空学園が補助金不正受給
■24日の地震で液晶テレビなどを固定する耐震ストッパーや耐震マットなどの需
　要増
■県南・岩手北部地震の影響で八戸市の長根リンクに被害

■県は厚生労働省から後期高齢者医療制度加入要件の見直しを求める通知を受け
　たにもかかわらず、障害者助成の要件見直さず
■26日、青森市で児童図書の展示会「本と遊ぼう　こどもワールド」
■26日、東北町湖水まつり
■26日、八戸市の萬鱗グループが東京・表参道に洋菓子店「フリュイ・ド・セ
　ゾン」をオープン
■26日、津軽海峡線吊架線断線により青函トンネル内で列車が停車

■27日、青森市で「ふれあいサイクリング大会」
■青森空襲で焼失して閉校となった「新町小学校」の卒業生ら校歌保存会を結成
■米軍資料から1945年7月28日深夜の青森空襲は最初から住宅を標的にしていた
　ことが判明

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■27日、大相撲名古屋場所で青森市浪岡出身の武州山が十両優勝、また鰺ヶ沢
　町出身の誉富士が三段目優勝
■2006年度の県職員の懲戒処分50件

■27日、五所川原市営球場で元プロ野球選手チームとOBクラブのメンバーで編成
　したドリームチームが親善試合
■27日、むつ市で市民参加型ボート大会「第十回まさかりレガッタ」
■27日、公共事業再評価審議委員会が県の進めている駒込ダムの効果を問題視
■27日、八戸市で第10回さめ浜まつり

東奥日報、NHK青森放送

東北自動車道通行止め解除

秋田県内に降った大雨の影響で通行止めになっていた、秋田県・小坂インター
チェンジと青森県・碇ヶ関インターチェンジとの間の通行止めは、午前9時35分
に解除された。

NHK青森第一放送

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中国国際放送(7月27日放送）

●北京オリンピック選手村が27日に正式オープンした。これから、200余りの
　国や地域からの選手や役員合わせて1万6000人を受け入れる。
●北京オリンピックに参加するポーランド選手団の第1陣42人が、27日午前6
　時半頃、外国の選手団としては初めて北京入りした。
●北京オリンピックの聖火リレーは27日、河南省洛陽市で行われた。

●北京市2008プロジェクト建設指揮部は27日、北京オリンピック・プロジェクト
　には、200余りの独自の技術があり、これらの新技術は五輪が中国に残す
　重要な遺産となるとした。
●国際オリンピック委員会のロゲ会長は、オリンピック大会は貴重かつ荘重な
　ス　ポーツの祭典であり、その中に政治的なものが入ってはならないと述べ　
　た。
●国連事務総長のスポーツ特別顧問であるレムケ氏は26日、来月北京で行
　われるオリンピックでは、オリンピック選手に政治的発言を強制させてはなら
　ないとの考えを示した。

●人民日報によると今年上半期、中国の輸出入総額が去年の同じ時期に比
　べて　2.4ポイント増え、1兆2000億元を上回り、一方、貿易黒字は11.8％下
　がって、貿易不均衡の状態が改善された。
●ラサ市長は、ラサ市政府は3・14事件による影響から脱却し、今年上半期の
　ラサの経済は全体として安定的に推移していると述べた。
●チベット自治区の建設庁は、このほど、2010年までに都市部の低所得者世
　帯の住宅問題を解決することを明らかにした。

●四川省成都市の高官は27日、25日までに成都市の都江堰、彭州など8つの
　市と　県で進められてきた仮設住宅は全て出来上がり、8月1日までに入居で
　きると述べた。
●四川大地震で壊滅的な被害を受けた、中国四川省綿陽市の北川県は地震
　記念観光地として建設することになった。
●ロシアのウラジオストクで療養している、中国四川大地震で被災した子供た
　ちが27日、療養先の全ロシア児童センターで中国デーというイベントを行っ
　ている。

●インド西部の都市アーメダバードで26日夜、連続爆発事件が発生し、少なく
　とも29人が死亡し、88人が負傷した。
　犯行声明は今のところ出ていない。
●南アフリカのTV局が26日報道したところによると、南アフリカのムベキ大統
　領は、戦争犯罪の容疑でスーダンの、バシル大統領に対する逮捕状を請求し
　たことは、ダルフール地区の平和プロセスを妨げることになるとの考えを示し
　た。

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●アルジェリア通信社の報道によると、OPECの輪番議長を務めるアルジェリア
　のヘリルエネルギー鉱業相は26日、メディアに対し、仮にアメリカドルの為替
　レートが上昇し、イランの核問題が解決できれば、国際原油価格は1バレル70
　ドルから80ドルまで下げることが可能だとの考えを示した。
　この中でヘリルエネルギー鉱業相は、長い目で見れば、地域的な政治的要因
　や金融市場が国際原油市場に与える影響を弱めることができれば、国際原油
　市場の価格は、1バレル70ドルから80ドルまで下げることが可能だとしてい　
　る。

環境への影響を考慮して修正が加えられた、ソチ冬季オリンピック関連施設

プーチン首相は6月3日、黒海沿岸のソチで2014年の冬季オリンピック開催準
備に付いての協議に付いて出席したが、その際ソチでオリンピック施設を建設
する際、環境保護に関する法律を厳しく守らなければならないとの注文をつけ
た。
この会議の結果ボブスレー会場など、オリンピック施設のいくつかの建築計画
に大きな修正が加えられている。
この話題についてロシアの声の評論委員は、次のように解説している。
.ボブスレー会場や一部選手村など、自然保護区と一般地区との間の、いわゆ
る観賞地帯に建設される予定であった施設が、環境専門家たちのアドバイスを
考慮して別の場所に移されることになった。

現在ソチではすでにロシア国内で最大規模の建設作業が始まっており、今後
数年間で様々な用途を持った、およそ218もの施設が造られる見込みとなって
いる。
こうした大掛かりな建設計画は、当初からエコロジストの間の不安を呼び起こし
てきた。
なぜならソチ周辺は世界でも珍しい生態系が、手付かずに残っている地域とな
っている。
6千を数える植物や動物がこの地域に生息しているが、その内いわゆるレッド
ブックに100を超える動植物が登録されている。
今回ソチで開かれた会議でプーチン首相は、環境保護専門家たちの意見を考
慮に入れエコロジー問題に特別な注意が払われ、今後あらゆる問題は公開の
下、話し合われるだろうと述べ次のように続けている。
「私たちがソチで行っていることの全ての事は言うまでも無く、私たち人間の住
む環境を改善するものでなくてはならない。
もし私たちが別のことをするようであれば、残りの全ては意味を失ってしまうこと
だろう。

私たちは当初からインフラストラクチャーを含めた、地域の状況を交通輸送面で
も、またエネルギー供給面でも改善していくと言う課題を立てていた。
しかしこれはエコロジー面にも関係しています。
地域経済の発展と周囲の環境への配慮というものは、常にある一定の諍い或い
は紛争を引き起こすものだ。
問題は発展と自然保護の間で、最も適した解決法を選択するようにするという点
です」
プーチン首相はこのように述べている。

エコロジストたちの意見が取り入られ、建設予算の一部はすでに使われてしまっ
たにも関わらず、同じボブスレー会場と山岳部のオリンピック村の建設の延期が
決まった。
新しく建設場所を選ぶとなると、建設費も若干高くつくことになる訳だが、これま
で通り計画を進めれば、予想される自然に対する悪影響を、それを考えに入れ
るならば、その後いくら資金を注ぎ込んでもそれは埋め合せ出来ない物になる可
能性がある。
尚ロシアは今回の決定を通して、IOC会長が示した指針にも従ったこととなった。
IOC会長はエコロジー問題は、オリンピック施設建設の際、優先して考慮されなけ
ればならない。
そう述べている。

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7月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ペルシャ湾に残る緊張状態に敏感に反応する世界の金融市場

世界の金融市場はペルシャ湾に残る緊張状態に敏感に反応している。
先進国の外国為替取引所では再びドルのレートが下がり、またもエネルギー
価格が高騰した。
この状況はイランが高精度の中距離ミサイル発射実験に成功したという報道
に対し市場が反応したものだ。
専門家は今回のミサイル実験は、最近行われたイスラエル空軍による、大規
模な軍事演習に対する報復行為であるが、イスラエル軍による演習は、事実
上イランの核関連施設への攻撃を目的として予行演習だったという見方を示し
ている。
イスラエル当局もまた、イランが自国の安全保障を、直接の脅威をもたらしてい
るとの確信を抱いている。

一方ブッシュ大統領はイスラエルに対する、如何なる制裁も潜在的に有り得る
が、外交的解決を図りたいの意向を数日前に伝えている。
このことについてアナリストは、次のように述べている。
「」イランでのミサイル実験は、想定内の出来事だ。直接的な(?)がない核兵器
製造計画と異なり、ミサイル計画はイランで以前から進められている。
イラン政府は自国の安全保障に対する如何なる脅威も、かわす能力があること
を示すために多大なる作業を行っている。
基本的にこのことは理解できる。

またこのミサイル計画のかなりの部分は、イランが独自に行っているもので第三
国からイランへ何らか(?)は関係無いことは明白だ。
現在イランのミサイル実験に特に怯えているのは、イランを仮想敵国としてみな
している国々だ。
今回のイランの行為に対し、如何なる報復行為があるのだろうか、ということが問
題となる。
私はイスラエルがイランにとって、壊滅的な打撃となるような何らかの軍事行動に
出るとは思わない。
また今日如何なる国もイランに対して、軍事行動を開始する準備が出来ていない
。イランというのは強大な国家です。
何らかの些細な軍事行動でさへ、世界の原油価格を200ドル以上も高騰させること
を戦略アナリストが考えているより、もっ身近な出来事にさせてしまうことだろう。
もっともこのとをイランが十分に判っている。
今回のミサイル実験の場合、国際的な制裁を行う本質的な根拠は無い。
なぜならイラン政府は如何なる国際的(?)にも違反しておらず、これに関する(?)して
いないからだ」
アナリストはこのように述べている。

理論的にはアメリカがイランの石油タンカーを通過させないよう、ペルシャ湾を封鎖
することは可能だ。
しかしながらこういった措置を簡単に実行に移すには、あまりにも深刻すぎる措置だ
ろう。
また封鎖は思いがけない結果を招くかも知れない。
現在のところアナリストらは、アメリカとその同盟国による、イランへのさらなる一方
的な経済制裁を予想しているが、同時にイランのミサイル実験によって引き起こされ
た、最後のドルの変動という経済的(?)に付いても分析している。

※ (?)は聴き取れず

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7月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アフガニスタンへの自衛隊派遣を見送る日本政府

日本政府は現段階として、アフガニスタンへの自衛隊の派遣を見送る決定を下
した。
これはこの問題に詳しい、日本政府の情報筋が明らかにしたものだ。
詳しい内容に付いてロシアの声の評論委員は、次のようなコメントをまとめてい
る。
派遣の見送りを今回取材した情報筋によると、アフガン情勢の深刻な悪化を考
慮したものだとしている。
今回の決定に先立ち、アフガニスタンへの自衛隊派遣の可能性を調査するため
軍事分野の専門家グループが現地に派遣されたが、グループは悲観的な報告
書を手に帰還した。

アフガニスタンでの戦闘活動は現在、激しさを増しており、死亡したアメリカ軍事
人の数もイラクでの死者数を上回っている。
アメリカやNATOが陸上自衛隊や軍用輸送機・大型ヘリコプターを、アフガニスタ
ンに派遣するよう日本側に求め、さらに日本政府がそれを検討していた際の前
提にあったのは、自衛隊を軍事活動には参加させないということだった。

日本憲法では外国での戦争に、自衛隊を参加させることは禁じられており、安全
な地域での補助的な作戦に限っての派遣となるからだ。
先日G8主要8カ国のサミット開催直前まで福田首相は、自衛隊のアフガン派遣計
画の概要に付いて発言していた。
しかし防衛省と外務省の職員からなる専門家グループが、アフガニスタンから帰
還した後、自国の立場を考え直す必要性に迫られた訳だ。

その専門家グループの報告によって、旧支配勢力タリバンや雇兵がアフガニスタ
ン国内での活動を活発化させているという事実が明らかになった。
またアフガニスタンにおける、NATOの連合軍司令部もアフガニスタンには安全な
場所は無いと評価するに至っている。

また今回の見送りには内政的な配慮もある。
つまり野党勢力のみならず、連立に入った公明党までもが派遣への不満を強めて
いるという事情がある。
一方で日本側はアメリカ軍が率いる艦隊への後方活動を従来通り続けていく意向
だ。
この艦隊は船の甲板に、アフガニスタン全域にミサイルや爆弾での攻撃を行う軍
用機を積んでいる。

日本は2隻の自衛隊艦によって燃料や水を供給しているが、そこから発信する戦闘
機の爆撃によって、アフガニスタンの一般市民がたびたび犠牲となっている。
また自衛隊の貨物輸送機はクウェートからイラクの様々な地域へ、アメリカ軍部隊
の兵員や装備を基地に送る作業に参加している。
日本の野党勢力は、こうした活動がまったく日本の国益にならないとして政府の方
針を激しく非難している。

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7月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

露中の国境線確定問題に終止符

ロシアのラブロフ外相と中国の楊潔チ外相は、21日北京でロシアと中国の東
部国境線に関する追加議定書に署名を行った。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
ロシアと中国の間で40年以上も交渉が続けられてきた領土問題に終止符が
打たれた。
4300キロメートルにわたるロシアと中国の国境線の、法的な手続きが完了し、
2国間の国境線確定問題が、ついに解決することとなった。
ロシアと中国両政府はこの重要な議定書の発行を、特別な満足感を持って受
け止めた。

と言うのもこれはロシアと中国という、2つの隣り合う大国の間に横たわってい
た最後の政治問題だったからだ。
また両政府は、この議定書の発効は善隣関係の発展、特に国境を接する地
域における多方面での協力の発展に、さらなる弾みを与えると確信している。

この非常にデリケートな問題に関する交渉プロセスに対して、イニシアチブを最
初に発揮したのはロシアだ。
この交渉プロセスが40年以上も続いたと言う事実が、この問題の複雑さ、そし
てロシアと中国の両国が、何度も似たような解決策を模索していたということを
証明している。

さらに相互理解と双方の譲歩(?)重要な原則、2カ国のバランスと権利の平等の
原則に基づいてはじめて、このような重要な合意を受け入れることが出来たの
は明らかだ。
尚、中国の楊潔チ外相と温家宝首相との会談を終えたラブロフ外相は、23日か
ら2日間ASEAN年次総会に出席するためシンガポールに向けて出発した。
ロシア外務省によるとラブロフ外相と、ASEAN諸国の外相らが国際犯罪、緊急
事態への対応、エネルギーや安全保障さらに科学技術や観光文化交流と言っ
た優先分野における相互協力の具体策に付いて話し合う予定になっている。

また今週金曜日ラブロフ外相は、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開かれる上
海協力機構の外相定例会議に出席する。
会合の主要なテーマは28日からドゥシャンベで開かれる、上海協力機構の首脳
会合の準備となる見通しとなっている。
首脳会合では中央アジア及び、アフガニスタン情勢を中心に世界の(?)の問題が
話し合われる予定。

上海協力機構にはロシア、中国、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウ
ズベキスタンが加盟している。

※ (?)は音の歪み及び不明瞭な発音で聴き取れず

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7月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

露中戦略パートナーシップ強化は多極世界の重要ファクター

ラブロフ外相は21日から北京を訪問し、中国政府指導部との間で国際舞台にお
ける両国の団結や、安全保障問題における共同の取り組みに付いて話し合って
いる。
今回の訪問の目的は多極世界の重要ファクターとなった、露中の戦略的提携関
係を強めることにある。
そのように考えるロシアの声の評論委員は、次のように解説している。
ロシア、中国とのここ数年、複数の極を持つ世界、多極世界の中心として国際的
な立場を強めてきた。
露中力拡大の背景には両国の連携強化によるところも大きいのではないだろうか。

今回のラブロフ外相の訪中も、そうした方面での新たな一歩と言えるものだ。
露中は北朝鮮あるいはイランの核問題で、一貫して外交的な解決を主張してきた。
両国の一致した粘り強い努力があって、国際社会は核不拡散体制の強化に向け
た共同のアプローチというものを作りあげることが出来た。
シンガポールで近く行われる、朝鮮半島非核化6カ国協議の外相会合を前に北京
では、この問題に対する互いの立場と言うものが確認されるだろう。
また2週間後には国連安保理プラスドイツによる、イラン側との協議も控えている。

いずれの問題もそれぞれが進むべき方向というものがある。
それを目指していくために、ロシアも中国も外交的権威というものを十分に発揮す
ると言うことが北京の協議で確認された。
世界的な金融危機への対応、原油、食料品価格の安定といった問題でも両国の
密な連携に掛かるところは大きいと言えるだろう。

ロシアも中国も大国となり、多極世界の中の影響力のある中心となっていくなか
で、今挙げたような世界的な問題の波及を避けるということも課題に据えてきた。
こうした立場はG8主要8カ国の側からも、インドやブラジル、南アフリカ、サウジア
ラビアといった主要新興国の側からも理解を得ている。
露中の連携強化はまた、歴史的な根の深い微妙な2カ国問題の解決でも結果を
出している。

両国外相は21日、国境線確定の議定書に調印した。
ラブロフ外相は次のように語っている。
「この合意は政治的な意味での善隣、平和、友好関係の強化を望んだ結果実現し
たものだ。
非常に複雑な問題なであっても平等、対等、尊重の基盤に立って受け入れ可能な
アプローチを探れば、解決へと向かうということが確認出来た」
ラブロフ外相は、このようにコメントした。

こうしてロシアと中国は国際法を基盤とした、国境確定問題の解決の例を国際社会
のほかの国々に示した。

7月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル