外国人記者のラサ入りが許されたチベットの現状

中国チベット自治区では先日に起きた騒乱に参加し捕らえられた者たちが、ラサ
郊外の刑務所に収容されている。
このたび現地入りが許された外国人記者らは、その逮捕者らが自らの行為を悔い
る様子を伝えている。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
ラサ入りが許された外国人記者たちは騒乱後、刑務所に捕らえられている者たち
と面談する機会が与えられた。
25歳のチベット人女性チョンダは食料品店で働いていた。その日、仕事を終えた
彼女は通りを走る住民に力ずくで仲間に率いれられ、商店や屋台を破壊する行為
を強要された。
チョンダはこれに加わったことに心から後悔していると述べている。
もう一人騒乱に加わった男性の例を紹介したいと思う。
22歳の男性は通りを歩いていたところ或る集団に捕まり、襲われた商店から物を
捨てるのに手を貸すように強要された。

暴徒らは所有者を弁えずに当たり構わず破壊尽くし、そこに居た人たちを滅多打
ちにしている。
この男性はこうした行為に加わりながらも、以前にも今にも、そして人々に何の憎
しみも抱いたことは無いと語り、自分の犯した行為に自分でも説明がつかないとい
った様子だ。

この様に捕らえられたものたちは、自ら政府に自首した者が約300名その内の111
名はすでに釈放されていると語っている。
チベット自治区人民政府の副代表は、ラサの騒乱で死亡したのはチベット人を含む
様々な民族だ。
その内18人が一般人でチベット人は３人だと伝えている。
副代表はまた中国人民解放軍の部隊は、このチベット騒乱の鎮圧に動員されてい
ないことを明らかにしている。
副代表は騒乱鎮圧に動員されたのは、警察と女性警察のみであると断言し、鎮圧
の際は銃やサイルガスは使用されず、暴徒らから身を守る為だけにプラスチック製
の楯とゴム製の棍棒で武装されていたと述べている。

ジャーナリストらが伝えている情報では、ラサの状況は現在安定しており、通りには
人が溢れ平常通りの生活が戻りつつある。
ポタラ宮殿の周りでもいつものように、巡礼者たちが歩いて祈る儀式化行なわれてい
る。
ラサの中心部では商店、レストランなどの殆どが店を開けているものの、暴徒らが押
し入ってATM機を壊そうとした、中国銀行の建物だけはまだ修復が終わっていない。

中国最大の保険会社は騒乱の結果、健康を損ねたり、財産を破壊されたなどの損害
を抱える市民らに対し、それを保障する用意があるとの声明を表した。
公式なデータによると襲撃や財産の焼き討ちによる損害額は2800万ドルに上る。
この保健会社では442の店舗そして学校が7件、住宅120件病院6箇所が放火された
他、自動車84台も火が点けられて焼かれた。

チベット自治区政府はこういった騒動が起きることで、現在は列車の乗り入れが一時
的にストップしているものの、観光面でこのラサがネガティヴな影響を受けないよう注
意している。
ラサの市長はラサは観光にも適した条件があるので、近い将来ツーリストの数が再び
元どうりになるだろうと楽観的予測を示している。

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3月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

キューバで一般市民が携帯電話の使用を許可

キューバでは携帯電話の所持に対する規制が緩和される。
これは２８日、キューバの国営電話会社が明らかにしたもので、これによると
これは今年２月に就任したラウル・カストロ新議長が決定を下したものだとい
う。
これまでキューバでは携帯電話の使用は、大使館や外国企業で働く人など
一部の人にしか認められておらず、ラウル・カストロ新議長の就任まで、一般
市民は携帯電話を購入することも使用することも禁じられていた。

これより先ラウル・カストロ新議長は就任演説で、行き過ぎた規制を緩和する
と予告していたが、その緩和策の一環として４月1日以降、一般市民はコンピ
ューターやTV、電子レンジなどの電化製品を自由に購入することが可能とな
る。

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3月29日放送　ロシアの声・ニュース

※３月30日からロシアの声の短波放送による周波数が変更となる

ラジオ・タイランド（3月28日放送)

●サマック首相は人民の力党内で、憲法改正に関する意見の相違が見られるこ
　とは、民主主義の表れだと述べると共に、首相自身は憲法改正を支持するとの
　立場を表明した。
　サマック首相は憲法を全面的に見直し、修正を加えるつもりであることを断言し
　ている。
　資産調査委員会に付いて定めた309条に付いては、改正の必要はないとしなが
　らも、政党の解党や党幹部の公認権停止を定めた237条の改正は、次の総選
　挙に優越となることから、改正に同意するとの考え方を示している。
　サマック首相は憲法の改正は、特定政党の解散を回避することを目的としたも
　のではないと強く述べている。
　人民の力党の東北部選出の議員らが、憲法改正を求める署名を集めようとして
　いる事に関しサマック首相は、有権者の署名を集めなくても、政府は議会に対し
　憲法改正を要求することが出来ると述べている。

●２８日、タンマサート大学の講堂で集会を行なっている民主市民連合は、今日の
　集会は長引くことは無いと断言している。
●(?)保護財団と僻地で勤務する医師の団体、それにガン患者及びAIDS患者のネ
　ットワークの代表者らが集まり、上院議長に対し保健大臣の罷免を求める書類を
　提出した。
　この書類には保健大臣の罷免を求める２万人の有権者の署名が集められている。
　グループらは保健大臣が薬品の特許協定実施の見直しを決めたことは、国に大き
　な損害を与えることから保健大臣を罷免されるべきだとしている。

●報道によると、現在イギリスで自身が保有するフットボールチームの経営に携わっ
　ているタクシン元首相が、４月10日に予定されているタイへの帰国に向け準備に取
　り掛かっているとした。
　この帰国はバンコク市内の国有地、不正取得疑惑に付いて、最高裁で開かれる第
　ニ回目の公判に出廷することが目的とされている。
　最高裁は前回の初公判でタクシン被告に対し、タイから出国することを認めたが4月
　11日に再び出頭するとよ命じていた。
　消息筋によるとタクシン被告は、彼の弁護団との公判準備をするため、予定を早め
　て帰国することになるかもしれないとされている。
　今回の帰国でのタイ滞在期間は、どれ程度になるののかはまだ分かっていない。

●チェンマイ県知事は同県を覆っていたスモッグの問題は、許容レベルにまで回復し
　た事を強調した。
●防災局局長は、このところの全国的な気温の上昇に伴い、干害施設から離れた場
　所などを中心に、干ばつの被害に見舞われている地域が広がっていることを明らか
　にした。
　局長によると多数の国民が飲料水や、農業用水の不足した状況に置かれているとし
　ている。

駐留アメリカ軍の地位の見直しに関する高村外務大臣の発言に関連して

高村外務大臣は、日本に駐留しているアメリカ軍基地の地位に関する合意を見
直す考えであることを明らかにした。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
高村外相によるとこの合意の見直しは、日本に駐留しているアメリカ軍人による
犯罪が、このところ頻発している事に関連したものだとしている。
実際今年のはじめから日本では、アメリカ兵による一連の犯罪が続いている。
そのなかで最も重いものは、大きな衝撃を与えたものは、沖縄でのアメリカ兵に
よる未成年者に対する暴行だった。
それほどの重犯罪でなくても、もちろん社会生活をきちんと送っている日本の人
々の家に進入したりとした事件もある。
当然こうしたものでも許されるものではない。
そうした家宅侵入事件の最近のものとしては、ひどく酔っ払ったアメリカ海兵隊員
が窓を壊して侵入し家の中にあがりこみ、休んでいたという例もある。

そしてついにあらゆることから判断して、日本の人々の堪忍袋の尾が切れた事件
が起きた。
先週アメリカ軍基地のある横須賀で、警察は何者かによって殺害されたタクシー
運転手の遺体を発見した。
そしてタクシーの中から、アメリカ軍の脱走兵の私物とクレジットカードが発見され
た。遺体の発見から２日後、アメリカ軍の警察がこの脱走兵を、東京の地下鉄内で
逮捕した。

ここで思い出して欲しいのは、日本におけるアメリカ軍部隊の地位に関する現行の
合意によると、アメリカ側は同盟国である日本に対して、脱走兵に関する情報を知
らせる義務は負っていないと言うことだ。
これに関して高村外務大臣は、脱走兵と言ってみれば自主的に部隊を離れた人と
の間には、当然本質的な違いがあることは判っているが、どの様な場合にしても日
本の治安維持緒機関には、潜在的に犯罪を犯す可能性の或る人物、或いはすで
に犯罪歴のある人物の居場所に付いて、情報が与えられるべきだとの考え方を示
している。



こうしたことを受けて、先週日本国内ではアメリカ軍部隊の地位の見直しを求める集
会が開かれた。
そうした集会の中で最も大きなものが開かれたのは、巨大なアメリカ軍基地を日本で
一番多く抱えている沖縄県だった。
日本の野党・第一党である民主党の鳩山幹事長は、すでに２月に声明を発表し、そ
のなかで日本は駐留米軍基地の日本からの撤退を、粘り強く成し遂げなければなら
ないと強調している。
このコメントの最後に或る数字を挙げておきたいと思う。
昨年1年間、沖縄県一県だけで刑事犯として逮捕された、アメリカ軍人の数は46人に
上っている。

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3月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送(3月27日放送）

●胡錦涛国家主席が26日夜、台湾問題やチベットの暴動事件、朝鮮半島核
　問題などに付いてアメリカのブッシュ大統領と電話会談を行った。
●中国国家統計局が27日に発表したデータによると、今年1月と2月、営業収
　入が年間500万元以上の主な工業関連企業の利潤額は3500億元近くとなり、
　去年の同じ時期と比べ16.5％増えた。

●コンサルタント会社のA.T.カーニー社は、このほど2007,年の外国直接投資
　信頼度指数を発表し、中国は再びトップを占めたことが分かった。中国は5年
　連続して、投資の回収が最も保障される国になっている。

●チベット宗教界の高僧と活仏はこのほど、ラサで発生した暴力犯罪事件は、
　チベットをかき乱し、宗教秩序を破壊するダライラマ一派の本質を暴露したと
　相次いで非難した。

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●新華社は２６日、論評を発表し、ラサで発生した重大な暴力犯罪事件はチベ
　ット各民族の人権を大いに踏みにじったと指摘した。　論評では18人の民間人
　がこの事件で死亡し、382人が負傷した。また120棟の民家908軒の店舗、さら
　に7校の学校と5つの病院が打ち壊されたり、放火されたりする被害にあった。
　暴徒たちの偽善的な嘘は血にまみれた事実を覆い隠すことはできない。
　3月14日にラサで発生した重大な暴力犯罪事件は、チベット各民族の人権を大
　いに踏みにじったことを人々に示しているとしている。
　論評はまた、人権という看板を掲げるダライラマ一味の真の意図は依然として、
　チベット独立にあり、旧チベットの政教一致の封建農奴制を復活させようとして
　いる。
　もしダライラマ一味の陰謀が思い通りになれば、チベット人民が人権の災難に
　遭うだろう。しかし、歴史の歩みは一握りの企みのある人々のためにひっくり返
　ることはないと指摘した。

●アメリカのライス国務長官は26日、アメリカ訪問中の韓国のユ・ミョンファン外交
　通商相と会談した。会談の後、ライス国務長官は、今は朝鮮がその核計画の申
　告問題で行動する時だと述べる。
●エジプトのゲイト外相は、24日夜にアメリカ軍用貨物船がスエズ運河で、エジプト
　国籍の小船に発砲し、エジプト人1人が死亡したことに対して、驚きを感じるととも
　に納得できないと述べた。

●フランスのサルコジ大統領は26日、イギリス国会で上下両院の議員に対して演
　説し、フランスとイギリスは新たな兄弟関係を確立するよう希望すると述べた。
●シリアのムアレム外相はダマスカスで、まもなく開催されるアラブ連盟のサミット
　は、アラブ諸国の団結を強化し、共同行動を促進できるだろうとした。

●新華社は、26日論評を発表し、一部の政治目的を持つ国際組織がオリンピック
　採火式を妨害した行為は、神聖なオリンピック精神を汚すとともに、オリンピック
　を愛する全世界の人々の感情を傷つけたと述べた。
●北京オリンピックの聖火は25日に、二日目のリレーを順調に終えた。朝9時、聖
　火はギリシのア中部都市メソロギから北上し、アグリニオン、アルタなどの都市を
　経て、夜6時半に終点であるジャニーナに到着した。

モスクワでの露独首脳会談を振り返って

ロシアのプーチン大統領はモスクワを実務訪問した、ドイツのメルケル首相と
合同記者会見に臨み、ロシアとドイツは世界発展の共通の戦略ビジョンを互
いに近づけつつあると述べたが、プーチン・メルケル会談では世界発展の戦
略的諸問題に関し意見が一致するところもある一方で、若干の国際問題に付
いては見解が食い違うところもあることが明らかになった。

プーチン大統領はこれに関して、次のように述べている。
「二つの敵対的な接点の対立など、存在しない現在の条件下での軍事政治ブ
ロックNATOの際限のない拡大は、不合理であるばかりではなく有害かつ実り
のないものだ。
国連そのものに取って代わるような組織作りの試みが、あるとの印象が作られ
ようとしている。
軍備はそうした国際機構作りに恐らく同意はしないだろう。
本当の潜在的な可能性を広げるだけになると考える。すでに今日NATOは、自
らの権限の枠の外に出ようとしている。
ロシアはアフガニスタンの支援に、何も反対してはいない。しかしNATOつまり
北大西洋条約機構は、北大西洋の問題を処理すべきであってアフガニスタンは、
そうではない」
プーチン大統領はこのように指摘した。

これに対してメルケル首相は、次のように反論している。
「NATOは完全に防衛的な性格を持った同盟だ。NATOはアフガニスタンにおいて
も活動をしているが、それはアフガニスタンが、NATO加盟国に対して脅威となっ
ているからだ」
ドイツのメルケル首相は、このように答えている。

またセルビアのコソボ問題に関しても意見が異なっている。
プーチン大統領はコソボの一方的な独立宣言は、危険な前例を作り出し、軍事主
義勢力を強力に後押しするものになったと指摘し、その影響はヨーロッパのみに
留まらないと強調した。
また大統領は次のように続けている。
「とは言えこうした意見の食い違いはロシアとドイツの、実り豊かな協力関係を妨げ
るものではない。ドイツ側はロシア側が示した論拠を、然るべき注意を持って受け止
め、歩みよりの模索を誠意を持って望んでいる」
プーチン大統領は、このように述べている。

プーチン大統領とメルケル首相は又、イランをめぐる状況や中東アフガニスタン、そ
の他の紛争地における紛争の調整に向け、共同の努力を続けていくことで意見の
一致を見た。
尚プーチン大統領と会談した後メルケル首相は、３月２日のロシア大統領選挙で
次期大統領に決まり、５月のはじめにロシアの第３代大統領ロに就任するメドベージ
ェフ氏とも会い、およそ30分間会談し、そのなかで双方はロシア・ドイツ関係を発展
させ全面的に協力していく心積もりのあること、そしてそうしていくことの希望が両
国にあることを確認している。

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3月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（3月24日放送)

●石油価格の高騰を受け、国内の消費物価が上昇している問題でサマック首相
　は、政府が国民の所得と、消費物価のバランスを調整する方針であることを明
　らかにした。
　23日に放送された定例政見放送の中で、サマック首相は先週訪問したシンガ
　ポールで、シンガポールの国民の所得と出資の関係を調査したと述べている。
　この調査ではタイの国民と対照的に、シンガポールの国民は出資よりも収入の
　ほうが高い割合であることが判った。
　これを受けサマック首相は、タイ国民の生活の質の向上を図るため、所得と消
　費物価のバランスを調整する考えであることを明らかにした。
　特に国内の農業製品を重点的に検討を進めるとしており、限られた時間の中で
　効果的に活動するために、先ず具体的な目的を掲げるべきだと主張している。

●サマック首相がベトナムを公式訪問した。
　サマック首相は今日、ベトナムを公式に訪れた。今回の訪問ではタイとベトナム
　の関係強化に付いて話し合いが進められ。人身売買防止で二国間の協力取り
　決め覚書に署名が行なわれた。
　サマック首相はベトナムは、タイの戦略的パートナーシップで、重要な役割を担っ
　ており、ベトナムでのタイのビジネスに付いて、ベトナム側と今後も話し合いを進
　めるとしている。
　このほか教育や保健衛生面でも協力を約束しており、この訪問で二国間の投資
　と交流がさらに活発になると期待されている。

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●政府は4月2日に新たな麻薬取締の方針に付いて発表する予定。
　首相府副スポークスマンは、政府の新たな麻薬取締の方針に付いて、4月2日に
　発表する予定であることを明らかにした。
　副スポークスマンは、麻薬常用者の数を減らす一方、15歳から24歳にかけて若
　者の間に広がる麻薬が大きな問題になっており、その対策を強化するとしている。
　近隣諸国との国境地域では、麻薬捜査を重点的に行い、麻薬の密売ルートの根
　絶を目指す考えだ。
　タクシン元首相政権時代に、麻薬取締が強化され、強制的な麻薬の取調べ中に
　容
疑者2000人以上が、軍、警察に処刑されたとして、具体的な結果を短期間で出す
　考えに、再びこの様な厳しい取調べが行なわれるのではないかとの不安の声も挙
　がっている。
　政府は捜査や取調べは法に従って行なわれるため、問題は無いとしている。
　政府の発表では2001年に190万人の麻薬常用者の数が、2年後の2003年には
　45万人までに減ったものの、麻薬取締が緩められた昨年にその数は57万人に増
　えたとし、政府は新たな麻薬取締の方針に付いて理解を求めている。

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●東北部で雷雨と低気温の天気予報が出されている。
●サマック首相は刷新が進められている、国営放送チャンネル11のトークショーの最
　初のゲストとなりそうだ。

先週一週間の青森での出来事(162)

3月17日～3月23日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■17日、県は多重債務者の相談体制を強化
■17日、青森市で県防犯設備協会設立総会
■17日、県内のC型肝炎相談4000件を突破
■17日、県職員の2008年度の定例人事異動を内示
■17日、電源開発社長が大間町役場を訪れ5月には大間原発を着工したい旨を伝える

■17日、県立中央病院が「がん診療、循環器、脳神経」の三センターを新設
■県は2008年度からヨーロッパへの原子力視察廃止へ
■2006年に岩手で発生した母娘殺害事件で、五戸町の被告が一転して否認
■県内保健所の医師3人が退職し5人となる
■十和田市を中心に 「犬を処分」偽メールが横行

■大鰐町が職員給与7％カットへ
■板柳中央病院の規模縮小せず
■2007年度3月分の特別交付税、本県分は167億円
■18日、青森市浜田地区かねさ本社・工場跡地に建設されていたスーパー「マックスバ
　リュ浜田店」とドラッグストア「サンドラッグ青森浜田店」が開店
■青森署が八甲田冬道安全マップを作製



■18日、青森市内のホテルで県産豚肉の試食懇談会
■18日、オノ・ヨーコさんの半鐘を十和田市現代美術館の中庭に設置

イマジン/ジョン・レノン 特別版 ワーナー・ホーム・ビデオ このアイテムの詳細を見る

■弘前市・県立さわらび医療療育センターの常勤医確保めど立たず
■青い森鉄道・民間出資増の見込み
■18日、青森地方気象台が第一回目のサクラ開会予想で弘前は来月21日

■19日、弘前大学に長さ45メートルの日本一の巨大振り子
■19日、青森市で2008年新酒鑑評会
■19日、年金記録確認青森地方第三者委員会は年金記録3件を回復
■19日、青森市のアスパムで観光施設や飲食店関係者らを対象に身体障害者補助犬法
　セミナー

よくわかる補助犬同伴受け入れマニュアル―盲導犬・聴導犬・介助犬 日本介助犬アカデミー 中央法規出版 このアイテムの詳細を見る

■青森観光コンベンション協会と青森市タクシー協会は新年度から、観光ガイドタクシー乗
　務員の養成事業

■19日、県教育委員会が新型インフルエンザの発生を想定した初の机上訓練
■県警による銃器一斉点検で75人が許可証返納
■20日、青森市で第3回全国高校カーリング選手権開幕
■20日、規制緩和でロシアと空路新設が可能
■北各県でサワラの水揚げが急増

■県タクシー協会によるとタクシーの収入10年間で37％減少
■21日、県教育委員会が2008年度の教職員の定期人事異動を内示
■21日、青森地裁弘前支部が弘前再開発ビルの再生計画案を認可
■2008年2月1日現在の本県高齢化率が過去最高の23.74％
■21日、日立電線が三沢工場を閉鎖

■おいらせ町にある男前豆腐店（本社・京都府南丹市）青森工場が今月末から一時操業休止
■21日、県教育委員会は県立青森北高校の47歳男性事務主幹が109万円横領したとして免職
■弘前市役所の男性職員3人が結核の疑いで休職し治療中
■県立あすなろ医療療育センターで11歳の女の子が機能回復の手術中に容体が急変し、搬送
　先の弘前大学医学部付属病院で死亡
■21日、1980年から1988年に八戸市民病院で、血液製剤のフィブリノゲンが使用されていたこ
　とが判明

■21日、障害者を装い詐欺容疑の60歳の男(本籍・京都)を逮捕
■県内の3公立高校で未収授業料を肩代わりしていたことが判明
■21日、青森市教育委員会は青森学区再編の年度内成案見送り
■21日、八戸市教育委員会は5月に予定されていた中国への中学生派遣日程を変更
■東北管区警察局と県に県警女性警察官初出向

インターポール―国際刑事警察機構の歴史と活動 (文庫クセジュ) マルク ルブラン 白水社 このアイテムの詳細を見る

■ハワイのホノルルフェスティバルに弘前ねぷた出陣
■22日、県警白バイ隊が4カ月ぶりに訓練
■在来ソバ「階上早生」が商標登録
■22日、風間浦村で釣り船が転覆し船にしがみついていた男性を近くの漁師3人が救助
■22日、八戸市で世界文化遺産セミナー

■23日、青森市浪岡で車3台がからんだ交通事故で、運転していた77歳男性がくも膜下出血による
　病死
■大鰐町唯一のタクシー会社、大鰐交通が4月から休業

東奥日報、NHK青森放送

オリンピックを政治化しようとするのは愚かな試みである

アメリカの映画監督スピルバーグ氏が、今年の夏に開催される北京オリンピック
に芸術顧問として参加することを辞退した。
これを受けワシントンにある在米中国大使館は声明を表し、北京オリンピックを
スーダンのダルフール問題と関連付けようとするあらゆる試みは、愚かで無責
任で不公平なものであるとの見解を明らかにしたことに付いて、ロシアの声の評
論委員は、次のように解説している。
スピルバーグ監督は声明を表し、自らの決断の理由に付いて集団虐殺が行な
われている、スーダンのダルフール問題をめぐる、中国の姿勢に同意できない点
を挙げ、中国政府がダルフールでの危機を解決させるために尽力していないとの
見方を示した。
しかし在米中国大使館の声明で公正に指摘されているように、ダルフール問題
は中国の内政問題でもなければ、中国が引き金を弾いた問題でもない。
従って一部の人間や組織が行なっているような、ダルフール問題と北京オリンピ
ックを関連付けようとする試みは、全く愚かで無責任で不公平な行動と言わざる
を得ない。

西側諸国において中国でのオリンピック開催の正当性を疑問視しようとする試み
は、以前にも行なわれてきた。
その理由としてダルフール問題に限らず、中国での人権をめぐる状況など様々な
問題が指摘されてきた。
しかし北京オリンピックのボイコットを呼びかけたり、その実施を疑問視することは、
オリンピックの精神に反する。
率直に言って諸外国のオリンピック委員会は、こうした中国政府に対する批難を支
持してはいない。

北京オリンピックのボイコットを呼びかけた、幅広いキャンペーンは成功しなかった。
オリンピックが様々な国の代表が結集する祭典であるためには、それは政治から
独立していなければならない。
オリンピック憲章ではオリンピック施設や競技が行なわれる、その他の場所ではあ
らゆる政治的、宗教的または人者的プロパガンダが禁じられるとの旨が謳われて
いるのだ。

とは言え北京で、今年の夏に実施される国際的なスポーツの祭典を台無しにしよう
とする試みは、尚も続けられていくようだ。
このことは公正で妥協の無い闘いを待っている、全ての人々を喜ばせるものではな
い。北京オリンピックを台無しにしようとする試みは、しばしば中国の内政や外交政
策を意識的、または無意識的に歪めて捉え、冷戦時代の古いステレオタイプに戻ろ
うとする動きを伴っている。
こうした行動は決してスポーツ精神に則ったものしは言えないだろ。

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2月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

台湾国際放送（3月21日放送)

●陳水扁総統が総統選挙の結果は全て尊重し受け入れる姿勢を示した。
　陳水扁総統は21日午前、総統府で22日の総統選挙視察の為に訪台したア
　メリカ下院議員の一行と会見した。
　この視察団はアメリ下院の議員連盟台湾連線のダナ・ローラバッカー共同主
　席が率いている。
　陳水扁総統は席上、中国大陸と比べた場合、台湾における選挙は公平で透
　明だと述べた。陳水扁総統はその上で選挙結果のいかんにかかわらず、我
　々はそれを尊重し、受け入れなければならない。4年前には双方の得票数が
　極めて近かったため街頭デモが起きたが、今回は平和で争いの無い結果を
　期待すると述べ、選挙の結果は全て受け入れる態度を示した。
　
　2004年に行われた前回の総統選挙は、与野党の候補者の得票率の差が0.2
　％以下という歴史的な接戦で、敗れた野党陣営は選挙結果を不満として総統
　府前でおよそ1ヶ月間、抗議の集会を続けるなど混乱が続いた。

陳水扁の時代―台湾・民進党、誕生から政権獲得まで 丸山 勝 藤原書店 このアイテムの詳細を見る

●中国がWHOの年次総会で台湾を封殺しようとしており、外交部が対応策を講じ
　る。
　WHOは毎年5月に年次総会WHAを開催する。中華民国台湾はWHOの会員と
　して認められていないため、オブザーバーとしての会議参加を10年以上にわた
　って求めているが、中国の妨害で実現していない。
　中央通信社がスイス・ジュネーブから伝えたところによると、中国は3月はじめに
　国連ジュネーブ事務所に駐在する大使の名義で各国の代表団に書簡を送り、
　これらの国々に対して、台湾がどのような動きを見せようとも中国に協力してこ
　れを封殺するとの姿勢を署名で表明するよう求めた。
　この書簡ではまた、各国が署名した文書はWHOのマーガレット・チャン事務局長
　に送付して、台湾に関するすべての提案に共同で反対する立場を伝えるとして
　いる。

●22日の総統選挙投票日には、警察官など10万人が治安維持にあたる。
　内政部警政署署長は21日、記者会見を開き、22日の投開票がスムーズに行わ
　れるよう、警察官などおよそ10万人が治安維持にあたると述べた。21日は投票
　の前日で、台湾全域で185回の集会およびデモ行進が行われる。
　大規模なものはそのうち7ヵ所で、警政署では関連の計画をまとめており、これら
　の場所には3005人の警察官を投入する。
　警政署長は、集会やデモに参加する人は選挙活動が認められる時間に注意す
　るよう呼びかけた。
　警政署長は、主催者団体は活動の後、参加者に徹底しなければならない。法律
　で認められる時間内に活動を終えず、夜10時を過ぎても関連の選挙活動があっ
　た場合は厳しく取り締まると述べている。

●チベットの人たちに対する北京当局の弾圧行為に。抗議する座り込みを30日ま
　で延期する模様。
　今月中旬、チベットでは北京当局に抗議するデモが起き、北京当局はこれをただ
　ちに武力で鎮圧した。チベット亡命政府の台湾における代表組織ダライラマ・チベ
　ット宗教基金会によると100人以上殺害されたとしている。

●中国がOECDで台湾を封殺しようとしていると伝えられ、外交部が警戒している。
●マイクロソフトとヒューレットパッカードが、台湾での融資を拡大する。
　マイクロソフトとヒューレットパッカードはこのたび、協力して台湾に合同技術セン
　ターを設置すると明らかにした。

思考スピードの経営 - デジタル経営教本 (日経ビジネス人文庫) ビル ゲイツ 日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る

●台湾の台東と日本の北海道を結ぶ、双方向のチャーター便航空機が秋にも運行
　される。