公務員の汚職と愛情問題(2)

公正を期するために付け加えるならば、グルジアのサアカシヴィリ大統領の夫人サンドラ・ルロ(?)さんは実際外人国ではあるが、米国市民ではなくオランダ市民だ。
またウクライナのユーシチェンコ前大統領のエカテリーナ夫人は、すでに2005年、アメリカ国籍を放棄している。
ロシアの公務員の間で外国人を妻にしている人達は稀だが、その代わり夫人あるいは子供達は、欧米諸国の長期滞在ビザを持っているか、あるいは現地に住居を所有している。これは議員達の意見によれば、ロシア人公務員に圧力を加える手段に成り得るものだ。

しかしロシア政治情報センターのムーヒン事務局長は、そうしたイニシアチブは、理性の枠を超えたものだと批判的だ。
「下院議員達は法律上のあまりに強硬で不当な幅広い制限により、欧米で教育を受けた優秀な官僚を、国家の仕事から遠ざけてしまう可能性がある。
良識が勝つのでなければならないと思う。すべてを完全にあるいは永遠に禁止するとすれば、それは余りにも軽率なことだ。
なぜならば官僚もまた人間であり、彼らにも権利があり、彼らの憲法上の権利を奪う事に奪うわけにはいかないからだ。
もしお金が合法的な稼ぎによるもので、彼らがクリーンで、自ら宣誓をするのであれば、また官僚が稼いだお金の合法性を証明できるのであれば、そうした場合は、彼にはそれらを好きなように使う権利がある。
愛情問題も付いても全く同様だ。人の心に愛するなとか、結婚するなとか命令したりはできない。官僚であっても法律に従うのではなく、心の意志に従って、それを決めるべきだ。官僚の人生を過度に規制する事は、やはりやりすぎではないかと思う」
事務局長は、このようにコメントしている。

下院国家会議が示している、汚職撲滅策の全ては、秋の会議で審議されることになっている。
公務員が仕事と愛と、どちらを選ぶか今後を選択を迫られるかは、そのとき明らかになるだろう。

※(?)は新人男性アナウンサーの不明瞭な言葉で何を言ってるのか不明

	官僚を国民のために働かせる法 (光文社新書)
	クリエーター情報なし
	光文社

8月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

公務員の汚職と愛情問題(1)

ロシア議会下院国家会議は汚職の撲滅に向け、言わばネジを締め始めている。公務員が国外に銀行口座や不動産、資産を所有するのを禁じる事に続き、愛情問題においても一線を引く提案がなされた。
この提案が採択された場合、おそらく公務員は仕事のキャリアか、あるいは外国人との結婚という、厳しい選択の前に立たされることになるだろう。実際、専門家たちの中では、これはいくらなんでも、やりすぎではないかとの当惑も巻き起こっている。

下院国家会議ではすでに汚職の撲滅に向けた一連の法案が検討されている。これらすべての法案は、公務員に対する監督の著しい強化を前提としているが、それは何よりも外国と関係したものだ。
第一に述べられているのは、国外で不動産や銀行口座を持つことの禁止だ。なかには思いもかけない制限もある。

統一ロシア党のフョードロフ議員は、公務員が外国人と結婚するのを禁じるように提案しているのだ。
フョードロフ議員はロシアの声の記者に対し、自分の提案を外国の影響を受ける危険があるからだと説明し例を上げた。
「官僚たちが国外に持っている財産は、国家間の競争で外国にとってプラスになるよう、ロシアの官僚が操作されてしまうようなメカニズムになっている。
外国は、この事に関し法律さへ採択しつつある。この法律のなかには直接我々は、自分達の国益にプラスとなるよう、ロシア市民を操作するのだと書かれているだろう。
我々は、そうした事から自国を守らなければならない。ウクライナのユーシチェンコ前大統領や、グルジアのサアカシヴィリ現大統領の夫人が米国人であるのが何故なのか、これは何かの偶然なのか、こうしたことを忘れてはならない。この事実は多くの点で、ユーシチェンコ氏、サアカシヴィリ氏のはっきりした反ロシア的立場を説明するものだ」
議員は、このようにコメントしている。

※公務員の汚職と愛情問題(2)へ続く

	国際結婚・離婚ハンドブック―日本で暮らすために知っておきたいこと―
	クリエーター情報なし
	明石書店

8月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

インド 核兵器の三位一体が出揃う

インドではミサイル搭載原子力潜水艦が導入され、これによって地上、空中、海上という全ての場面に核兵器が登場することとなった。
インドは戦略核兵器による抑止力を拡大することで、三位一体の核装備を持つ4番目の国となった。そしてこの点でフランスおよびイギリスを追い抜いたことになる。フランスは海上および空中配備、イギリスは海上配備のみとなっているからだ。

ロシア地政学問題アカデミーのシフコフ副総裁は、次のように指摘している。
「現在、三位一体の核装備を有しているのはアメリカ、ロシア、中国の3カ国だけだ。そしてこれにインドが加わることになる」
副総裁は、こうコメントしている。

インド初となるミサイル搭載原子力潜水艦がインド海軍にお目見えするのは、すでに今年中になると見られている。
8日、インド海軍のニルマル・ヴェルマ提督が明らかにしたところによれば、原子力潜水艦アリハントは、近く行われる試験航海および搭載ミサイルK-15サガリカの発射実験を経て、完全な戦闘準備が整うという。
このミサイルは海上配備型で、核弾頭を搭載して750キロメートルまでを射程に捉えることができる。
3月にはすでに水深6メートルのプラットフォームからの、発射実験に成功している。

しかしシフコフ副総裁によれば、このような原子力潜水艦が登場したことよりも、これが全てインド(?)自身による開発であることが、驚くべきことだと指摘している。
「インドは三位一体の核配備によって、戦略核抑止を確立しただけではなく、インド経済が十分効率的に発展しており、高度な技術をものにしたということを示したのだ」
副総裁は、こうコメントしている。

これはコンパクトな原子炉についても言える。それを作ることができるのは世界でも限られた国々だけだ。通常の原子力発電所に比べて、海軍の艦船に使う場合には、コンパクトであるほかに動きのなかでも使えることや、急な攻撃による衝撃に対して耐久性があることなどが求められる。
そのほか急激な出力向上や、逆に出力減少などに対応しなくてはならない。これら全ての課題をインドは自前で解決することができたのだ。
インド海軍はアリハント級潜水艦を、4隻建造する契約を結んでいる。

※(?)はたぶん、人と言ってるのだろう。

	インドの衝撃 (文春文庫)
	クリエーター情報なし
	文藝春秋

8月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

カニの密輸

ロシアは今年2012年上半期、日本に対するカニの輸出量を約3倍に増加した。ですが日本におけるロシア産のカニの価格は上がっている。
専門家たちは価格の値上がりについて、ロシア極東での密漁対策が強化された結果、違法に捕られたカニが日本へ供給される量が減少したことに関連しているとの見方を表している。

ロシア漁業庁はロシアの漁業分野では、違法操業による損失額が年間およそ100万ドルに上ると考えている。ロシアは9月に開かれるAPECサミットで、日本および中国とIUU漁業防止協定に調印する計画だ。

ロシア漁業庁社会交流センターのサヴェリエフ所長は、IUU漁業防止協定への調印は、ロシア極東における生物資源の保存を促進し、秩序を与えると指摘しそれは特にロシアの極東に(?)。それはいわゆる便宜置籍船と呼ばれる船は、魚やカニなどのロシアの海洋生物資源をアジア太平洋諸国へ違法に運んでいる。
私たちはこの犯罪対策をずいぶん前に開始し、そしてすでに結果が表れる。
ロシアは韓国と違法操業に関する協定に調印した。私たちは日本や中国とも同様の文書に調印する準備をしている。
世界的な違法操業対策は、国際連合食糧農業機関の後援のもとで行われている。そのため、たとえ撲滅されなかったとしても、少なくとも密漁は近いうちに減少すると思われる。密漁が少なくなった場合には、対策が容易になる。
所長は、このように話している。

なお日本市場に供給される違法に捕られたカニの量は、現在のところ密漁対策の強化度合いに比例していない。
日本側は長い間、IUU漁業防止協定に調印する意向を表していなかった。なぜならロシア極東のカニが密輸されることで、日本の消費者にカニを低価格で提供できるからだ。

サヴェリエフ所長は、だがロシアは文書への調印に関して、日本の同僚たちを説得することに成功したと述べ、次のように語っている。
「もちろん、このように大規模な政府間協定へ調印される(?)には、プラス面とマイナス面が考慮される。私たちは最終的に、合法的な活動は両国の企業にとって有益であり、結果としてロシアと日本に更なる利益をもたらすとし、日本の同僚を説得した」
所長は、このように話している。

密漁の結果、極東のカニの個体数は年々減少している。これにより漁獲枠は削減され、合法的な漁獲量は減少した。そのためロシアは、極東地域における隣国である中国や日本、北朝鮮、そしてアメリカとIUU漁業防止協定を締結するという課題を自らに課した。政府間協定は海洋水産資源を、ロシアの排他的経済水域からアジア太平洋諸国へ違法なルートで供給することを不可能とする。

※(?)は若い女性アナウンサーの声が出ていないため全く聴こえず

8月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(388)

8月20日～8月26日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■20日、むつ市役所本庁舎で国重要文化財に指定される二枚橋2遺跡（縄文晩期、約2500年前）の出土品1308点の一般公開が始まる
■20日、藤崎町で「津軽花火大会」
■20日、本県太平洋海域で漁獲されたマダラから放射性セシウムが検出されたことを受け、自粛に伴う漁業者の生活支援などを求める要望書を知事に 提出
■20日、八戸市の新井田川で灯籠流し
■2012年産県産リンゴの予想収穫量を43万7700トンと推計

■2011年の「ねぶた祭り」期間中に青森市役所内で行われていた「ねぶた飲み」は25課
■階上岳麓で来月2日に婚活イベント
■JR東日本は今冬、首都圏などを対象に青函の観光を集中PR
■三沢市立三沢病院で、35歳以上で第1子を産んだ妊産婦（高齢初産婦）の帝王切開率は37％、35歳未満の初産婦の帝王切開率（18％）の約2 倍
■20日午後7時14分ごろ、三沢空港で米海軍のEA18G電子攻撃機1機が離陸する際、車輪がパンクし、滑走路上に立ち往生

■本年度の県職員採用上級試験合格者は109人
■20日、津軽中里駅「駅ナカにぎわい空間」で小泊の語り部・対馬てみさんが「潮風おはなし会」
■JR東北新幹線(盛岡－八戸間)の夏期間（7月20日～8月19日）の列車利用者は上下線計約65万5千人で、前年同期比で10.5％、前々年 比で29％の増
■21日、青森市内のホテルでジャーナリスト江川紹子さんが講演

	人を助ける仕事―「生きがい」を見つめた37人の記録 (小学館文庫)
	クリエーター情報なし
	小学館

■21日、八戸市は東日本大震災で発生した市内の震災廃棄物約16万9千トン（推計）のうち8万3824トン（49.6％）の処理を終える

■2012年産リンゴの集荷目標数量を11年産目標と同じ810万箱（20キロ原箱）
■県内では絶滅したとされていた水生植物「ヒシモドキ」を津軽地方の池で発見
■作冬の「凍上災（とうじょうさい）」による県内市町村の管理道路で186カ所発生し被害総額は30億9350万円
■八戸市は八戸市庁舎内での「祭り飲み」見直さず
■八戸市南郷区の青葉湖展望交流施設・山の楽校ら咲いてる「101万本のヒマワリ」が見ごろ

■21日、むつ市役所本庁舎開放エリアで「むつ大湊空襲展」
■弘前市の情報誌「TEKUTEKU（テクテク）」が、10年目の今年休刊
■21日、十二湖地域が森林浴によるリラックス効果が認められる「森林セラピー基地」に適しているかどうかを検証する生理・心理実験がスタート
■21日、弘前市葛原地区で「かかしコンテスト」始まる
■21日、東通村職員が民家敷地内で見つかった不発弾を、むつ署に連絡しないまま村内の防衛省施設へ公用車で運ぶ

■21日、弘前市石川地区で送り盆の恒例行事「たいまつ行列」
■弘前市職員3人が中心となり、リンゴ農家を舞台にした短編映像作品「りんご農家の少女（仮称）」を制作
■22日、八戸市で大震災で住宅を失った被災者向けに整備する災害公営住宅26戸の工事の安全祈願祭
■22日、三戸町で35.8度
■22日、おいらせ町社会福祉協議会は2152万4576万円に上る使途不明金問題で刑事告訴を検討

■田子町下田子の国道104号沿いのニンニク畑に、今年もユニークなかかしの一群
■22日、知事は原子力政策の関係閣僚らに対し原発・核燃料サイクル政策の堅持を求める
■22日、東京電力が福島を除く東北5県の旅館組合に対して新たな損害賠償案
■22日、青森市が2011～15年度の市中期財政見通しの改定案を発表
■23日、大鰐町の三ツ目内川で遊泳中に溺れ重体になっていた、中学2年の男子生徒が死亡

■23日、弘前市が庁舎内での飲酒を禁止することを正式決定
■23日、五所川原市内の飲食店でO157感染
■23日、弘前城跡本丸石垣修理委員会は弘前城本丸石垣の修理箇所を、南面と東面の長さ計約100メートルの範囲とすることを基本的に了承
■23日、東北町秋まつり開幕
■23日、青森市内のホテルで2012年産米の放射性物質検査の進め方について、市町村や農業団体関係者を対象に説明会

■23日、八戸火力発電所5号機ずガスタービンの異常を知らせる警報音が鳴り、自動停止、復旧のめどは立っていない
■23日、2003年に青森ねぶた祭の期間中、市職員が市役所庁舎内で、酒を呑んで花火をして火災報知器が作動する騒ぎが起きていたことが判明
■十和田工業高校3年生の生徒が高校生ものづくりコンテスト東北大会の電気工事部門で優勝

	ものづくりを仕事にしました。―女性クリエイター15人ができるまで
	クリエーター情報なし
	雷鳥社

■24日、つがる市の「馬市まつり」開幕
■24日、三沢まつり開幕が開幕

■鯵ヶ沢町赤石町の土人長根（どじんながね）遺跡で鎌倉期の本格的な製鉄炉2基を今年5月に確認
■24日午後、弘前市周辺で局所的に激しい雨で合わせて床上浸水10棟、床下浸水1棟の被害
■十和田市中心商店街に元美術作家の制作工房・ギャラリー「まちなかアートスペース」オープン
■24日、県は「レッツBuyあおもり新商品事業」に汗ら谷6件を認定
■八戸市の60代の女性民生委員が、市から借りていた75歳以上の高齢者名簿81人分を紛失

■24日、県と県石油商業組合は大規模災害に備え、石油類燃料の確保や安定供給に関する協定

	安全・安心な場を創ろう 大規模災害の教訓を生かして
	クリエーター情報なし
	ジアース教育新社

■24日、県内の多くの小中学校で2学期が始まる
■24日、青い海公園で「青森盆踊りまつり」
■24日、ミスねぶたらが競輪の青森開設62周年記念PRのため東京都内のマスコミ各社を訪れる
■24日午前9時45分ごろ、十和田市の切田中学校敷地内にクマ1頭

■国の重要文化財に指定されている、弘前市の高照神社本殿の柱などにアライグマの爪痕
■24日、「県再生可能エネルギー産業ネットワーク会議」が発足

	再生可能エネルギーがわかる （日経文庫）
	クリエーター情報なし
	日本経済新聞出版社

■24日、八戸市庁で「農産物ブランド戦略会議」初会合
■25日、青森市のアウガで「家族の笑顔をつくる『ありがとう』リフォームセミナー」

	「頭のいい人」より「感じのいい人」―人から好かれる「笑顔の技術」
	クリエーター情報なし
	ダイヤモンド社

■25日、弘前市と鯵ケ沢町で県総合防災訓練

■25日、青森市の善知鳥神社で「楽市楽座」
■25日、つがる市の木造中央公民館で第34回上原げんと杯争奪のど自慢大会の準決勝と決勝
■25日、第67回県民体育大会が開幕
■25日、青森市でママチャリ耐久レース
■25日午後11時16分ごろ、十勝地方南部を震源とする地震で東通小田野沢が震度4、青森市では震度3

■25日、七戸町の県畜産市場で県畜産共進会
■25日、田舎館村の田舎館中体育館で女子バスケットボールのトッププレーヤーに学ぶ「全農ガールズバスケットボールキャンプ」
■十和田市焼山地区で6万本のヒマワリが見ごろ
■25日、鯵ヶ沢町赤石町の土人長根遺跡で一般を対象とする現地説明会
■25日、風間浦村の下風呂漁港で「下風呂温泉郷『ゆかい村海鮮どんぶりまつり』」

■25～26日、弘前市で第19回全国市民オンブズマン弘前大会

	福祉“オンブズマン”―新しい時代の権利擁護
	クリエーター情報なし
	中央法規出版

■県内でも一風変わった冷感食品が人気
■26日、県総合運動公園陸上競技場で第20回県障害者スポーツ大会開幕
■26日、日本将棋連盟青森支部道場で家族・ペアリレー将棋大会
■26日、弘前市民会館で第12回全国高校ファッションデザイン選手権「ファッション甲子園2012」の最終審査会

	ファッション辞典
	クリエーター情報なし
	文化出版局

■26日、女子高生の身体を触ったとして、十和田市の27歳の消防署員を強制わいせつの疑いで逮捕
■26日、青森駅前公園とパサージュ広場をメーン会場にオタクの力で中心商店街を盛り上げようというイベント「青森ニコニコ祭り」
■26日、鯵ケ沢町・一ツ森地区の旧一ツ森小学校の空き教室に農家レストラン「しらかみ」オープン

	野菜の上手な育て方大事典
	クリエーター情報なし
	成美堂出版

■26日、八戸市南郷区で島守神楽と、現代的な感覚や自由な発想で創作される「コンテンポラリーダンス」が共演する「ショーメン　～島守神楽バージョン～」
■26日、平川市の市民劇団「夢ぶたい」の旗揚げ公演「津軽藩　北辺の武士（もののふ）」

東奥日報、NHK青森放送

極東で放射線調査

ウラジオストクの埠頭から、学術調査船プロセッサーショカリスキー号が出航した。これはロシア極東部の放射線環境を調査するための船だ。船に乗り組んでいる調査団に課せられた課題は、福島第一原発の事故以降、何らかの異常がロシア極東に認められるかどうか、これを確かめることだ。
1ヶ月間にわたり専門家たちは、日本海の中心部、太平洋のクリルカムチャッカ地域のモニタリングを行う。

ロシア地理学会、および国立水(?)気象学会の資金負担のもと、研究が行われる。
ロシアの極東地域で放射線環境の調査が行われるのは今回で2回目となる。船に乗り組んでいる15人の専門家全員に、それぞれの課題が課せられている。
例えば大気に関しては国営原子力企業のロスアトムが、また海洋生物については、ロシア連邦消費者保護福利監督局ロスポトレブナゾルが担当し、またこの海域の水質調査に関しては、ロシア水(?)気象学会の調査員が、その(?)にあたることになる。
極東水(もしかして「水質」と言ってるのかね)気象学学術研究委員会のカラショーフ副委員長は、ロシアの声に次のように語ってくれた。
「実施されるのは海面上のガンマ線量の測(せき???)、大気中の放射性核種含有量の24時間体制のモニタリング、そして船上でガンマ線スペクトルの分析を行うための海面、および海中の海水サンプルの採取などだ。
それから全ての海水サンプルの保守、それに続きセシウム、ストロンチウム、プルトニウム、またトリチウム等の放射線同位元素の含有量の研究の継続のために、陸上の研究施設にサンプルを送り届けることも、その任務とする」
研究員は、このようにコメントしている。

学者達は太平洋に浮かぶウルップ、またパラムシル島への寄航を予定している。福島原発からの放射性降下物を調べるために、この地域におけるガンマ線スペクトルの測定が実施される。また同様に海水のみならず淡水、土壌またキノコ、ベリー、コケ類などからもサンプルが取られ、放射線による汚染の度合いが調べられる。
福島第一原発事故の直後、2011年4月から5月にかけて同様の(?)の調査団が派遣された。この第1回目の調査においては、ロシア極東部に放射線量の異常が認められなかった。しかしほぼ一年を経て、状況には何らかの変化が認められるかも知れず、その変動は必ず監視しなければならない。そのように第1回、また第2回目となる今回の調査に参加している、

科学生産合同企業タイフーンの、水質気象学者アルテミエフ氏は語ってくれた。
「昨年の3月、被災した(?)から放射性物質が多量に流出した。その翌年つまり今年には、放射性物質は親潮を始めとする海流に乗って、太平洋の北部に拡散している可能性がある。そのためロシア極東部の沿岸において、福島第一原発事故に由来する想定可能な影響を評価するために、環境をより詳しく研究することが不可欠なのだ」
学者は、こうコメントしている。

再度の調査の必要性は1回目のときと同様、福島原発事故以降の、この地域における自然環境について、日本政府がまったく情報共有に消極的であることを理由としている。
ところで近日、福島原発の付近で蝶の突然変異体が発見されている。変異体は羽が大きく縮小しまた視力が失われている。加えて新しく生まれてくる世代の昆虫は、その約20％が身体的異常を抱えている。このことが放射性物質による影響を即座に評価するわけにはいかず、長期にわたる継続的観察が必要であるということの証拠となる。

※コメントの箇所はベテラン男性アナウンサーが喋っているが、それも含め(?)の部分は何を言ってるのか不明
※新人男性アナウンサーの、たどたどしい日本語は聴いてて疲れる

	海の放射能汚染
	クリエーター情報なし
	緑風出版

8月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

韓国、金正恩の経済改革を注視(2)

より極端な意見は北朝鮮を吸収するべし、というものだ。北朝鮮にとって、それは宣戦布告と同じことだ。韓国の強硬派政党は、そのことをよく分かっており、だからこそ軟らかい力に対して反対の立場を取るのだ。ザハロワ研究員はそう確信している。
「現在、専門家の間では、統一はまだ遠い先の話であるとする説が、日増しに優勢になりつつある。韓国にとって北朝鮮の崩壊自体は必要ではない。ある種の連邦を形成し、共同作業を通じて漸次的に接近していくことのほうが安上がりなのだ。二つの体制、二つの政府が共存することのほうがむしろ好まれている。
それはもはや統一
(?)ではなく、各産業分野における経済的協働の、ある種の形態となるだろう」研究員は、このようにコメントしている。

南北朝鮮統一というスローガンは、金正恩第1書記の最初の中国訪問について報じられたことを背景に、韓国で盛り上がっている。
これは実は事実に反しており、2年前、金正恩氏はすでに、父の金正日氏とともに中国を訪れている。
また金正恩第1書記の中国訪問が、そう驚くには当たらないものだということは、最近の中国・朝鮮間の政党交流が間接的に証明している。平壌には、このたび中国共産党中央対外連絡部長の王家瑞氏が訪れた。訪問の目的詳細は明らかになっていないが、かつて父親の金正日の時代、今回と同じように中国共産党の幹部らが平壌を訪れ、その後しばらくして金正日氏が人知れず中国をお返しに訪れる、ということがあった。その事実を思い出す必要があると、複数の専門家が指摘している。

どうやら金正恩第1書記が北京を訪れる時期が、本当にやってきたようだ。今こそ経済改革が本当に実行されるものかどうか、解明せねばならない。もし答えがイエスなら、それは果たして現実的なものだろうか、それとも大それたものだろうか。

※(?)は聴き取れず
※新人男性アナウンサーのアクセントだと、タイトルの注視は「中止」だな

8月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

韓国、金正恩の経済改革を注視(1)

北朝鮮の経済改革への着手について新しい情報が伝えられた。韓国の通信社・聯合ニュースが、アメリカの自由アジア放送からの引用とともに伝えたところによると、金正恩第1書記は企業の経営改革に関する極秘の指令を出した。
企業は国家による厳しい規制なしに独立して経営し、商品の値段を自律的に決定できるようになる。農民たちもいくらかの自由を得ることになる。現在は、収穫の全てが共同基金に吸い上げられているが、今後は生産物の3分の1を自分のものにできる。韓国の通信社によれば、経済改革は既に着手されつつある。

韓国から伝えられるこうした情報の全てが、金正恩第1書記の忍耐力にとっては試練になる。たしかに、かつて北朝鮮は太陽が西から昇ることはないと宣告した。
その意味するところは現在の経済、および政治体制から脱却し、韓国のように資本主義化することは起こり得ないということだ。
ところが韓国政府は、むしろ南北朝鮮統一プロセスのための特別基金の創設計画を復活させた。それどころか南北統一に掛かる初期費用が、2160億ドルに上るという試算さへされた(?)。

議会で関連法案が成立する可能性は高いと、極東研究所の韓国研究センター研究員、ザハロワ氏は見ている。
同、へこの(※新人男性アナウンサーが言った通り記す)サハロフ研究員は韓国の李明博大統領が、この基金に個人的にも寄付を行ったことに注意を向けた。南北朝鮮統一というスローガンは、韓国の大統領選挙に向けた政治的キャンペーンにおける中心的な旗印となる。
「選挙の前哨戦では、毎度統一のことが争点になる。統一は南北双方にとって神聖な牛、つまり議論余地のない至上命題なのだ。韓国社会には北朝鮮との関係に関する両極端の考え方が存在する。様々な党および個人が大統領選挙において、南北朝鮮統一、また北朝鮮との関係の問題に関して自身の意見を表明し、票集めを試みるのだ」
研究員は、このようにコメントしている。

※試算さへされた(???)面白い日本語だな

※韓国、金正恩の経済改革を注視(2)へ続く

8月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカの対中国戦線に新たなひび

韓国と日本の関係が緊迫したことによって、アジアにおけるアメリカの対中戦略にが入っている。
極東研究所のキスタノフ専門家はそう指摘している。アメリカは韓国と日本との関係が緊張することを非常に懸念している。日韓の間で巻き起こる領土問題、そして第二次世界大戦の結果に関する問題について、アメリカは中立的な立場をとっている。キスタノフ氏は、日韓がアメリカの主要な同盟国であることを考慮すれば、これは理解できることだと述べている。さらにアメリカが日韓の行動に不満を抱いていることも説明できると指摘している。
「アメリカはアジア太平洋地域における軍事経済的プレゼンスを、強化しようという明確な路線を持っている。第一に中国の経済成長、そして軍事的成長に対抗するためだ。
また北朝鮮の核開発に関連して、それを抑止するという目的もある。アメリカは地域に多く抱えている同盟国に期待している。日本と韓国にはこのような対中国戦線において、主要な行動的役割が与えられているのだ」
キスタノフ氏は、このようにコメントしている。

	【文庫】　「反日」の構造　中国、韓国、北朝鮮を煽っているのは誰か (文芸社文庫)
	クリエーター情報なし
	文芸社

アメリカは韓国政府と日本政府に対して、折に触れて協力するよう呼びかけている。アメリカのイニシアティブによって日本と韓国は、中国の軍事的潜在力と北朝鮮情勢について、機密諜報資料を交換することで合意した。
一方、日韓で初となる軍事合意は今に至るまで調印されていない。原因は韓国において、反日的な機運が非常に強いことだ。

キスタノフ氏は、現在の日韓関係における政治危機のなかでは、このような合意どころではないと指摘している。
「李明博政権は苦境に立たされている。アメリカは李明博政権が発足した時には大きな期待を抱いてたが、日本と韓国に軸足を置いた対中国戦線という当初の希望が薄れてきている」
キスタノフ氏は、こうコメントしている。

また同盟国間の対立はアメリカにとって、パラドキシカルな状況を作り出しているとキスタノフ氏は指摘している。
「日韓合わせておよそ7万5千人の米軍兵が駐留している。このような状況のなかで、韓国と日本が軍事的に衝突することになれば、アメリカがどのような行動をとるかということは想像できるでしょう。駐日米軍は日本を守らなくてはならないし、駐韓米軍は韓国を守らなくてはなならない。
つまりアメリカ軍がアメリカ軍と戦わなくてはならなくなるのだ。これは馬鹿な話だ。しかしそのような状況が理論的には発生し得るのだ。ですからアメリカにとって、日韓の関係悪化は非常に良くないことなのだ」
キスタノフ氏は、こうコメントしている。

日韓の政治的対立のピークは今月15日にやってきた。この日、韓国の李明博大統領は、韓国が日本の天皇陛下訪問を、すでに10年も待っていると述べたが、その際、天皇陛下の訪問は朝鮮支配に対して謝罪するという目的に限られるとしたのだ。
数年前にも李明博大統領は天皇陛下を招待していたが、当時は謝罪の要求はなかった。日本では今回の声明が李明博大統領による最後通牒だと捉えられている。両国関係はすでに沸点に達していると見られている。

	反日韓国人撃退マニュアル (晋遊舎ブラック新書014)
	クリエーター情報なし
	晋遊舎

8月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

南北朝鮮統一は誰の利益にもならない(2)

この不均衡は北にとっては二つのことを示す。一つは朝鮮統一で北のエリートたちは経済基盤を失い、南のエリートと同レベルのパートナーとして留まることが出来るかどうか。
もう一つは統一が成立すれば南北のコンタクトが活発化し、南の繁栄を知った北の一般市民は、北の貧困の理由はそのエリートらと彼らが数十年間にわたって行なった政策にあると、決め付ける事態は避けられないことだ。

一方で、あまりにも大きい経済格差は、南も統一構想を大手に振って歓迎していないことを示す。ドイツの例が示すように、統一はあまりにも高くつき、それを払う羽目になる韓国では、これを望む人はほとんどいないのだ。
韓国では特権階級グループも、ごく普通の市民も統一には懐疑的な姿勢を示している。しかも一番強く懐疑的な姿勢を示しているのは若者層だ。これが韓国に住む若者全体に共通する見解であることは、2012年にソウル国立大学が行った統一に関するアンケート調査で明白となった。
統一は絶対に必要と答えたのは50歳以上の市民では3分の2の67.3%だったのに対し、二十歳の若者のなかでは半数に欠ける(※
「欠ける」のイントネーションが違う)48.8%に留まった。これは理解できる結果だろう。
というのも若者にとって北朝鮮は同一言語で話す国民が住んではいても、正体不明で興味の対象にならない代わりに、極度の貧困にあえぐ国だからだ。
これは南北統一が不可能だということではない。しかしながら、南北の指導者たちが語る統一論には、あまり真剣に耳を傾ける必要はないことは確かだろう。

	朝鮮統一の戦慄―呑み込まれる韓国、日本の悪夢 (カッパ・ブックス)
	クリエーター情報なし
	光文社

8月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル