ロードマップは中東和平の柱であり続ける

アメリカ政府はパレスチナ・イスラエル間の和平に関して、自身の
アプローチを確定した。
中東和平仲介役4者のほかのメンバー、ロシア、国連、EUと並び
和平プラン・ロードマップを主要な調停案とするとの立場を確認し
た。
オバマ大統領は5月28日、パレスチナのアッバス議長と会談し、ロ
ードマップを中東和平の柱としていく姿勢を伝えた。

ロードマップとはパレスチナ国家の樹立を目指すために、2003年に
作成された和平案だ。
関係国、地域それぞれが(?)を持って行動していくよう求めている点
で今も有効だ。

28日の会談で両首脳はプランのうちイスラエルが、履行に消極的な
項目にも言及した。
同国によるパレスチナでの入植地の建設だ。
イスラエルの飛び地があるような状況下にあっては、パレスチナ側も
ロードマップの履行は難しいだろう。
土地が開放されなければ、大統領も(?)を止めるよう人々を説得するこ
とはできない。

イスラエルは問題解決を図っているかのようなポーズを取っている。
ネタニヤフ首相は先週、アメリカ訪問終了後に、新たな入植地の設置
を行わないことを表明している。
しかし現在あるものに付いては別で、人口の自然増に併せて拡大して
いく姿勢を伝えた。
これに対しワシントンは直ぐに反応している。
オバマ大統領は例外なく、全ての入植地で建設を完全にストップするこ
とを望んでいる。
ヒラリー・クリントン国務長官は厳しい口調で声明を伝えている。

ロシア政府ではやはりイスラエルによる入植計画の停止というのが、パ
レスチナとの対話再開に向けた主要な条件の一つという立場を取ってい
る。
しかしアメリカよりも幅広いアプローチを考えており、ラブロフ外相は次の
様に発言している。
「国連安保理がハッキリと認めている、国際的な法基盤は安保理決議と
ロードマップ、それから1991年のマドリード原則、さらにアラブ諸国による
イスラエル承認と交換条件での占領地の開放という提案だ。
最後の提案はアラブの国々によるものというだけでなく、イスラム諸国界
機構の53ヶ国が全会一致で承認した考えだということも強調したいと思う。
とは言え取り決められた和平プロセスを再開するには、そのための条件を
作らなくてはならない。
自然に上手くいくものではない。我々はこの条件作りに取組んでいる。
先ず6月に中東和平仲介役4者で外相会合、さらにアラブ連盟委員会との
会合も予定している。またエジプトによるパレスチナ内の民族統一に向けた
取り組みも支持する。
パレスチナ人たちが一致して行動することは重要だ。パレスチナは彼らの
国家であり、寸断状態が続くのは良くないことだ」
ラブロフ外相は、この様に発言している。

ロシアはロードマップの共同執筆者として中東問題は、2ヶ国関係の枠にと
どめるということをを望んではいない。
重要なのは国際社会の幅広い参加なのだ。
今年はモスクワで中東和平会議が開かれる予定だが、国際的な枠組みの
中での和平プロセス進展にとって重要な要因となるだろう。

※(?)は不明瞭な発音で聴き取れず

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5月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアで右ハンドル車に対し保険料引上げの可能性

右側通行のロシアではこれまでにも、安全上の理由から右ハンドル
車の規制が政府で審議され、特に日本車が一般的な極東地方のド
ライバーにとって心配の種となっていた。

第一副首相は27日、このことがテーマになった政府会合後の声明で
右ハンドル車の運転を禁止することは無いとする一方、保険料の引
上げは在り得るとの立場を示した。
第一副首相は専門家と協議した結果、右ハンドル車の禁止は正しく
ないと判断したが、我国の交通システムでは右ハンドル車が事故を
起こす危険性が高いとして、保険料の引上げが行われる可能性を示
唆した。

5月28日放送　ロシアの声・ニュース

北朝鮮情勢に対するロシアの見方

朝鮮問題を重視しているロシアの政府指導部、政治家、社会活動
家、専門家らは朝鮮半島情勢の悪化を懸念している。
ロシア議会上院連邦会議議長は国際社会が安心できるような状態
にしなければならないとし、また地下核実験を行い、その後数発の
ミサイルを発射した北朝鮮に対し、様々な警戒をとることのないよう
にしなければならないと考えている。

しかしそういった議長の見解に、喜んでばかりはいられない。
核実験はロシアとの国境から僅か130キロメートルの場所で行われ
たのだ。
議長は北朝鮮との対話が、より厳しいものになればなるほど、北朝
鮮からの対応も厳しいものになるとの見解を示している。
しかしこのような客観的な政策が必要不可欠であると、皆が合意し
ている訳ではない。
例えば上院国際問題委員会副議長は、北朝鮮の行為を許しがたく一
般に通用しているあらゆる法規に矛盾したものであると表した。
副議長はロシアは常に北朝鮮に対し、人道的に接してきたし一度なら
ず、北朝鮮を擁護して来たが北朝鮮はこのこととすら考慮には入れて
はいないということにも言及した。

また連邦問題委員会副議長も上院国際問題委員会副議長の考えに
賛同し、北朝鮮の行為は挑発行為である。北朝鮮指導部はあらゆる政
策や、国家活動の基盤となるような合意を遵守していないとの考えを伝
えている。
連邦問題委員会副議長の見解では北朝鮮は自国だけでなく、原子力の
平和利用を含む経済的発展において、北朝鮮を支援している国をも悪い
状態にしているのだ。

これに関連して戦略技術分析センター所長は、次の様な見解を示してい
る。
「多くの国がよく対外向けに伝えてるような、レトリックとは区別する必要
がある。
イランの場合でも北朝鮮との場合でも、現実とは区別する必要があるのだ。
北朝鮮は如何なる戦争をも望んではいない。何故ならそれは北朝鮮にとっ
て、その戦争で負けるばかりではなく体制をも代えさせるものだからだ。
現実的な脅威は核兵器の拡散なのだ。だからこそロシアは、今回充分に
厳しく対応しなければならないのだ。
核兵器の不拡散体制は何としてでも支持しなければならないものだ」
戦略技術分析センター所長は、このような見解を示している。

一方、ロシア議会下院国家会議・国際問題委員会委員長は。北朝鮮をめぐ
る状況が最悪のシナリオに沿って、発展していくとの見方を示している。
さらに同委員長は次の様に述べている。
「今回北朝鮮は何ら要求を提示してはいない。以前であれば北朝鮮は制裁
を中止せよ、或いは早急に次の原油を供給せよ、またはマカオ銀行にある
我々の口座の凍結を解除せよ、などと要求してきたが今回は、そのような要
求は一切無かった。
つまり私達は国家のテロ行為を扱っていると言えるだろう。
私はこのテロリストが何らかの要求を出してこなくても、国家のテロ行為とい
う言葉を使うことを恐れない。
これはシナリオに答えのない、無意味なテロ行為なのだ」
ロシア議会下院国家会議・国際問題委員会委員長は、この様な見解を示し
ている。

さらに委員長は北朝鮮が1953年に、韓国との間で締結された朝鮮戦争の終
結を意味する終戦協定を破棄したと指摘した。
このことは法的に戦争状態に戻ることを意味する。
しかしながら私達はこのことを、直ぐに戦争状態だと考えてはならない。
乱暴な表現をするならば、ロシアと日本との間にも平和条約が無く、法的には
これもまた恐らく戦争状態と考えることが出来るかも知れない。
しかしながら勿論、誰もロシアと日本との関係を、この様に捉える人は居ない。

現在誰もが今後どうすべきか、を話し合っている。
国際社会は断固たる非難を行うという点で一致しおり、これは絶対正しいもので
あると考える。
しかしながら一方でこれは何年もの間、アメリカとヨーロッパ諸国が、自国の対
外政策において、国家を良い国と悪い国に分けようとした際に行ってきたやり方
の結果だとも捉えることが出来る。
従ってこの問題を慎重に扱わなければならないのだ。

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5月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

5月29日放送NHK-FM「Ｕ－１８ ユーガタＭ塾」を聴いて

今回担当したのは大阪八尾市に住む高校3年生の女の子「ミチル」
ちゃん。
トークが上手過ぎ!!!
自己紹介のなかで明るくて前向きだと言ってたが、本当にその通
りの喋りで、喋りの内容も表現力豊かで飽きさせないトークは、今
までこの番組を聞いた限りではトップクラスに入るといっていいだ
ろう。
この番組のコンセプトに付いては、番組のホームページを見ていた
だくことにして、毎週高校生達の個性豊かなトークを楽しませても
らっている。

しかし今回担当した女の子のトークのセンスは、抜群と言ってもい
いだろう。
僕の住んでいるところのローカル放送局にも、数多くのラジオ番組が
あるが、正直言って特に女性の局アナが担当する番組は、トークが
つまらない番組が少なくない。
例えばリスナーからリクエスト曲と共にメッセージも寄せられるが、そ
のメッセージに対するコメントが、言葉による表現力が余りにもありふ
れたもので、聞いていて楽しくもなんとも無いのである。
もちろんアナウンサーだからイントネーションは綺麗だが、とても次ま
た聞きたいとは思わない。

さて今日の番組でたくさんの懐かしい曲が流れたが、今回は何と言っ
ても個人的に好きなアーティストの一人であるブライアン・アダムスの
「クリスマス・タイム」を聴けたのは非常に嬉しかった。
めったにラジオから流れないので、僕の頭の中からもブライアン・アダ
ムスの存在は忘れてしまっていたが、久しぶりに彼の存在を想いだす
ことが出来て有意義な時間を過ごさせてもらった。

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ロシアが日本の一部地域からの豚肉を輸入禁止措置

世界的な流行が見られる新型インフルエンザA型H1N1で、ロシアは
感染者を多く出している大阪府、兵庫、滋賀各県からの豚肉の輸入
を禁止した。
ロシア衛生当局からの発表によると輸入禁止の対象となったのは、
生きた豚、生肉および加工品のうち1府2県で5月20日以降、生産梱
包されたものとなっている。
この措置は特別の指示があるまで続けられる。

ロシアではこれまでに新型インフルエンザの感染が2例確認されてい
る。
オニシェンコ主任保健員は27日、政府内の会合に出席した中で、国
内での対策状況に付いて報告し、検疫体制の強化策を明らかにした。
具体的には感染が拡大している国からの航空便に付いて、乗客の体
温をサーモグラフィーで計測している。

一方WHOが新型インフルエンザに有効な薬として、イレンザとタミフル
の二つを挙げていることに付いて、主任保健員はロシアでも有効な薬
が製造されれていると述べた。

5月27日放送　ロシアの声・ニュース

サンクトペテルブルクに大統領図書館が開館

5月27日、サンクトペテルブルクでは、ボリス・エリツィン、ロシア初代
大統領記念大統領図書館が開館する。
この新たな図書館の使命は、ロシアの新たな国家的(?)記念となるこ
とだ。
大統領図書館の記念すべき読者第一号は。メドヴェージェフ大統領だ。

この大統領図書館設立構想は、2年前の2007年に当時のプーチン大
統領の指示によって始まった。
その後、大統領職を辞任し首相に就任したプーチン氏が、今度は首相
としてロシアの理論、歴史、(?)に対する資料を基盤とする、図書館規約
を採択した。

ロシア大統領図書館は単なる国立図書館だけではなく、近代的な電子
情報センターでもあり、アメリカの議会図書館やフランスのビブリオテー
ク・ナショナルといった、世界に権威ある図書館の経験を考慮に入れたも
のとなっている。
このロシア大統領図書館設立委員会には、モスクワとサンクトペテルブ
ルクの大規模な図書館の館長らも(?)していた。
その一員でもあるロシア国立図書館館長は、委員会での共同作業に付
いて、次の様にコメントしている。
「二つの(?)がある。一つは伝統的な図書館や活版印刷本を今後インター
ネットや電子(?)に取って代わってしまわれるだろう。
そして二つ目はそういった伝統的な図書館や、活版印刷本が原則として
新たな情報テクノロジーとは相容れないものであるということだ。
ですから我々はすでに世界の大規模な図書館同様、積極的にその両方
を兼ね備えた図書館として(?)したい意向だ。
我々の主な役割は歴史的に価値のある書物を保管することだ。
次の世代のためにも、ある期間限定ではなく永久にロシアで出版される、
あらゆる書物を保管する義務があるのだ」
ロシア国立図書館館長は、委員会での共同作業に付いてこの様に話し
ている。

さて電子書籍として大統領図書館には、すでに4300万件ものファイルが
保管されている。
また図書館国際協力によって、海外の図書館協会から寄せられる資料の
補充も計画されている。
さらに特に重要こととして大統領図書館は、インターネットによってロシア
中を繋ぐような(?)、ロシアの各(?)になっている。

尚、大統領図書館は(?)復元された、ロシア正協議会の歴史的建造物内に
開かれている。

※放送時、中波での受信状態がすこぶる悪く、短波で受信してみたもの
　の、フェージングの谷間になるとノイズに埋もれて受信不能

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5月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

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信頼できるしっかりとした制度に変わりつつある集団安全保障条約機構

集団安全保障条約機構は国際協力を発してから15年を迎えるが、グロ
ーバルなそして地域の安全保障の信頼できる、しっかりとした制度に変
わろうとしている。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
国連総会としてのオブザーバーとしての地位を有するこの組織、集団安
全保障条約機構には現在アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギ
ス、ロシア、タジキスタンそしてウズベキスタンの7ヶ国が加盟している。

この組織の規約には、その目的は加盟各国の安全と領土保全を保障する
ことにあると記されており、この組織の加盟国が脅威に晒された場合、残り
の他の加盟諸国は、その国に軍事的また軍事技術的なものも含めた必要
な援助を与える義務を負っている。
またこの組織に入っていない国々との交流、接触と比べて集団安全保障条
約機構加盟諸国の軍事的、また政治的な関係は優先される。

そして15周年を迎えるまでにこの同盟は、完全な軍事政治組織としての形
成段階を基本的に終了した。
とりわけ(?)の機動部隊創設に付いての決定が採択されたことは重要だ。
集団安全保障条約機構の報道官は、ロシアの声からのインタビューに対し
次の様に答えている。
「今日世界において常に活動できる状態にある、そういった平和維持部隊を
持っている国際組織はない。
国連においてさへそれぞれの国は、平和維持に付いて一定の義務を負って
いる訳だが、通常自国の部隊を一定の期間、例えば3週間から4週間だけ提
供する義務を負うだけだ。
機動部隊が創設されれば集団安全保障条約機構の部隊は、どの様なときで
も、またどいった地域においても今後作戦を、それぞれ部分として遂行する用
意かある。
ここで指摘しておくことは、今日この組織に加盟する全ての国々には、事実上、
平和維持活動を目的とした特別部隊が存在しているとい点だ。
そして今の課題はそうした部隊を全体を、一つにまとまったものにしていくこと
にある。
そうなれば部隊は集団安全保障条約機構のフォーマットでも、また国連の(?)の
下での様々などの様な作戦も出来るだろう」
報道官はこの様に述べている。

集団安全保障条約機構という組織の効果を、今後上げていく上で重要な一歩と
なったのは、集団安全保障旋回部隊を、機動対応部隊(?)する決定だった。
何処の国に属するかと言う原則を保ちつつ、活動していたこれまで存在してい
るシステムと違って、新しい部隊はロシア領内に常時駐留し、この部隊は軍事
的な侵略への反撃や、国際テロリズムや過激主義、国境を越える組織犯罪、ま
た麻薬の密輸といったものとの戦いを目指した特別作戦実施のために、さらに
は地震など非常事態が生じた後の復興作業のために使われる見込みだ。
おまけに集団安全保障条約機構の加盟諸国は、これまで何度と無くテロリズム
に対抗するため、パキスタンやアフガニスタンで活動しているアメリカや、その他
の連合軍の部隊と完全かつ、包括的な共同作戦をしていく用意のあることも明ら
かにしている。

※(?)は電波が弱く聴き取れず

4月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

原油の国際価格が1バレル60ドルに達したことに関連して

このところロシアの主要な輸出品目である、原油の国際価格が再び
1バレル60ドルの大台に乗っている。
1バレル32ドルという(?)に比べて、ほぼ2倍の価格だ。
一連の専門家たちのなかには、これによって世界的な金融経済危機
によって、ロシアが被った主な後遺症というのは除々に克服され始め
るのではないかという見る向きもある。

しかしロシアの第一副首相はロシアテレビのインタビューの中で、気
を抜いてはならないと警告し、幾つか好ましい傾向は見られるが、安
心するにはまだ早いと述べ、次の様に続けている。
「私達は全体として2008年の末とは、別の状況をめぐっている。
状況は好ましい方向へと変わってきている。しかし幻想を抱いてはな
らない。
これまで何年もロシア連邦予算の歳出は、原油価格の高騰に支えられ
て高いものだが、これは実際根拠の薄いものたった。
今後そういったことが起きた場合、それがとても皆に警告を与えることだ
ろう。
もし状況が良い方向に急激に変わるとしたら、もしロシアの主要な輸出
品目である金属や、原油、ガスなどの価格が上昇したとしても、私達は
そうしたことに安心しないことが必要であり、そうだとしてもロシア経済が
掛かっている病気が抑えこまれた訳ではないのだ」

第一副首相はこの様に指摘し、現在の比較的好ましい経済状態を、危機
克服措置に取組むばかりではなく、戦略的な発展課題を忘れないように
するために用いるよう訴えた。
また今、政府のプランに挙げられるべきはイノベーション的な、発展の道で
あって、それこそが未来に向けた仕事となるだろう。この様に
強調した。

※(?)は何と言ってるのか不明

5月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮が実施した核実験に対するロシアの反応

●北朝鮮が地下核実験を実施したことに付いて、ロシア外務省は
　懸念を表しつつ、自制心を発揮するよう呼びかけている。
　訪問先のベイルートで、記者団からの質問に答えたラブロフ外相
　は、結論を導き出す前に情報を確認する必要があるとの考えを明
　らかにし、現在外務省は入手したデータを慎重に分析しているとこ
　ろだと述べた。

　またラブロフ外相によれば日本のイニシアチブによる、国連安保理
　の緊急会合はニューヨーク時間で、25日16時に開かれるということ
　だ。
　さらにロシア国防省は、今回北朝鮮が行った実験の爆発の威力が
　CNC火薬に換算して、およそ20キロトンに達することを確認している。

　今回の実験は2006年10月に、北朝鮮が初の地下核実験を行った北
　東部の核実験場で行った。
　尚、国営朝鮮中央通信はすでに、今回の実験の成功に付いて伝え
　ている。
　また北朝鮮はすでに通告していた、短距離ミサイルの実験も併せて
　行っている。

●ロシア議会上院連邦会議の国際問題委員会委員長は、核実験を行
　った北朝鮮首脳部は、自国北朝鮮を人道的大惨事へと導くかも知れ
　ないとの見方を示した。
　委員長は北朝鮮が実施した核実験と、ミサイル発射に対する国際社
　会の対抗措置は、厳しいものとなるだろうの確信を述べた。
　また委員長はロシアは核兵器保有国が、国境を隔てた隣国に出現す
　るのを許さないと、これまで繰り返し言明しており、他の6ヶ国協議参
　加国もまた、同じ見解を取っていると述べた。
　委員長は今回実施された核実験が、朝鮮半島非核化に関して行われ
　てきた、これまでの外交努力を無意味なものにしたと強調している。

5月25日放送　ロシアの声・ニュース

韓国の大失策―北の核実験と南の人質化 李 柱天 河出書房新社 このアイテムの詳細を見る

先週一週間の青森での出来事(220)

5月18日～5月24日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■18日、津軽三味線の神様・白川軍八郎生誕100年でCD発売
■18日、小泊岬南灯台から南西約37キロの海上で、ロシア国籍の貨物船
　が故障し漂流
■県内でドライブスルー薬局が増加
■新型インフルエンザ拡大を受け青森第一高等養護学校など県立学校4校
　が旅行の中止、延期
■忌野清志郎さんの最後となったライブのスーツを黒石市の洋服縫製会社
　が仕立ていた

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■18日、津軽鉄道で客室乗務員「奥津軽トレインアテンダント」の入社式
■18日、強風による影響で県内各地で倒木や民家の破損、停電などの
　被害
■青森市駅前の再開発ビル「アウガ」債務超過寸前
■18日、国土交通省は八戸港にぎわい事業を認定
■18日、県営農大学校「チャレンジ新規就農支援研修」開講式

■18～19日、県内の曹3者が青森地裁で模擬裁判
■19日、県は新型インフルエンザに対応する「隔離的入院」の病床につい
　て計50床を目標
■19日、ニュージーランド海域で漁獲された船凍スルメイカが八戸港に今
　漁期初水揚げ
■19日、今年度、初となる使用済み核燃料を六ケ所再処理工場に搬入
■不動産業「日本総合企画」(本社東京)が破産したことを受け、みちのく
　銀行が3億3300万円取り立て不能の恐れ

■4月末現在、県内高校卒業者の就職率は91.2％
■19日、八戸市で今年初の夏日を観測
■20日、並木精密宝石・黒石工場で働く非正規労働者76人が契約解除や
　雇い止めなどで失職
■県内でもマスクや消毒用エタノールなどが売り切れ相次ぐ
■20日、青森市教育委員会委員長に月永良彦氏

■20日、三内丸山遺跡で本年度の発掘作業開始
■2008年漁期による トド被害の漁網数は268カ統に倍増
■20日、青森市で啓発イベント「乳がんからあなたを守るための一歩」
■21日、本県の裁判員候補者1800人のうち辞退、欠格など500人
■21日、青い海公園内「ラッセランド」で安全祈願祭

■21日、青森市は無届け工事していた市内にある4社を指定取り消しなど
　の処分
■21日、青森県立中央病院・立体駐車場に「発熱外来」の診察用テントを
　設営
■八戸市鮫町の蕪島でウミネコのひな次々誕生
■21日、青森地検は本県で初となる裁判員対象事件を青森地裁に起訴
■21日、本県で初となる新型インフルエンザの詳細（PCR）検査の結果、
　二人とも陰性

■むつ社会保険事務所で老齢基礎年金の相談の説明ミス1件が判明
■21日、三本木農業高校農業クラブが同校水田で田植え交流会
■21日、三戸町で県内では今年初の真夏日
■21日、県内法曹三者が青森駅で裁判員制度をPR
■21日、県高校総合体育大会開幕

■21日、レンタカー業者が青森市・石江土地区画の購入を辞退
■21日、八戸市選挙管理委員会はショッピングセンター「ラピア」に期日
　前投票所を新設
■弘前市は発熱外来の一本化を検討
■新型インフルエンザ流行を受け弘前ロータリークラブが台湾のインター
　アクトクラブとの交流事業を延期
■板柳町が予定していた中学生の米国派遣中止

■21～23日、弘前市と黒石市で土曜ワイド劇場「特急かもしか2号殺人事
　件」の撮影
■22日、津軽鉄道が「だざい弁当」販売開始
■22日、深浦町がJR上野駅で観光PR
■8月に9年ぶりに県武道館で「大相撲弘前場所」
■5月連休期間中の奥入瀬渓流区間の交通量が前年比20%増と過去5年間
　で最高

■八戸市民病院が医療費の滞納者19人に対し、支払い督促を申し立てる
　方針
■2008年度の八戸市発注工事、平均落札率82.9%
■6月に行われる「極真連合杯　第1回ワールドカップ空手道選手権大会」本
　県の女子中学生が日本代表として出場
■22日、弘前航空電子の新工場が完成し竣工式
■22日、風間浦村で、むつ市との合併に関する住民説明会

■22日、「サバの駅」が八戸市の大松ビル一階に移転オープン
■22日、前青森市長が打ち出したJR青森駅に青森市役所の窓口機能移転
　構想を白紙
■22日、青森市に住む中学生が新型インフルエンザの詳細検査へ
■22日、中泊沖合いで漁船から転落した船長死亡
■元RABナウンサーの中田有紀さんが初のDVD「中田有紀　LUN情熱のフラ
　メンコ～」

中田有紀 LUNA ~情熱のフラメンコ~ [DVD] ポニーキャニオン このアイテムの詳細を見る

■23日、県立郷土館で片岡鶴太郎展が開幕
■2008年度末の風力発電設備容量は全国一
■八戸市にある商業ビル「チーノはちのへ」の債権者である、外資系金融グ
　ループが青森地裁八戸支部にビル破産を申し立て
■2008年度のホタテ販売額7％減
■県がナマコ資源を守るため適正な採捕を推進するための「ナマコ資源管理
　指針」を策定

■23日、カーリング女子のチーム青森が公開練習
■23日、むつ市の釜臥山展望台へ向かう観光道路「かまふせパノラマライ
　ン」が半年ぶり全線開通
■23日、県営スケートでミスターチルドレンのコンサート

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■県が八戸合同庁舎に太陽光発電施設を整備する計画
■23日、弘前市の旧藤田家住宅「太宰治まなびの家」で、太宰治生誕百年を
　記念した連続朗読会

■23～24日、平川市で白岩まつり
■23～24日、岩木山雪形ウオッチング弘前大会
■23～24日、田舎館村で錦鯉品評会
■24日、大間町で建設が進む大間原発に対する抗議集会

東奥日報、NHK青森放送