自由主義と社会主義の間で揺れる日本(2)

いま、何をしたらよいのだろうか、それは全く不明だ。エコノミストの一部は、2009年の金融危機は投機と貧富の格差に根ざす自由主義的モデルの不安定さとを露呈したのであり、これを拒絶することが必要である、と捉えている。
しかし、他方、社会経済政策の充実した欧州の一部諸国でも、深刻な問題が発生している。もっともスウェーデンや、フィンランドのような国々の社会モデルが魅力を失ったわけではない。
例えば現在、公平と正義を求める気風が流れる韓国では、北欧流の社会経済モデルを導入しようとしている。ただし、その公平と正義を購うための高い税金を、スウェーデンで行われているようには、韓国市民は支払うことが出来ない、という点に問題がある。
同様の状況、すなわち末期的な状況は日本でも見られる。日本国民は税率の引き上げを望んではいない。一方富裕層が拡大することも望んではいない。日本国民は55年体制の遺産を守り、かつ停滞を克服することを望んでいる。
しかし、それは無理な話だ。何らかの具体的な決心を得るために、ラディカルな意識改革が行われねばならない。明治維新にも比すべき大規模な改新が、だ。明治維新当時、伝統と慣習を守るか、国家の主権を護持するかという選択が焦眉の要となって、大胆な決断が行われた。

現在、状況は当時に劣らずドラマチックだ。国家主権喪失の危機とまでは言われないが、日本は既に、世界第2の経済大国たる地位を中国に明け渡してしまっている。
そして今、アジアおよび世界の中でどのような役割を果たしていくかという問題が、いよいよ鋭く日本に突きつけられている。そこには二つの道があるだろう。

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第1の道はアジアの隣国たちとの統合を進めていくというものだ。すなわち、中国および韓国との自由貿易圏の創設だ。
この3ヶ国は伝統的に強い共同体意識を共有しているほか、経済における高い相互依存関係でも結ばれている。しかしこの計画は、東京と北京、また東京とソウルとの間の領土紛争の先鋭化によって空転をしている。
第2の道はアメリカの主導する、環太平洋パートナーシップ協定・TPPプロジェクトに参加することだ。
これに参加した場合、日本経済は資本主義の庇護者をもって、自認する大国・アメリカの定めたルールによってプレイすることになる。その場合は、日本経済が相当な急角度で、自由主義的傾向を進めていくことになるだろう。
ところでTPPプロジェクトは、反中国という方向性を明瞭に持っている。TPPへの参加は、日本と中国また韓国の、一大経済共栄圏創設の可能性の埋葬を意味する。

1月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

自由主義と社会主義の間で揺れる日本(1)

なるほど尖閣諸島をめぐる中国との領土紛争は深刻だ。現状、いつ軍事衝突に発展してもおかしくはない。
しかしこの問題が、日本社会の抱えるもっと深刻な一つの課題から目を背けさせるということも、また問題だ。
日本の指導部が、この課題を解決する能力をもたないために、日本は中国に世界第2の経済大国たる地位を明け渡してしまった。すなわち課題とは、経済、社会の正しい発展モデルの選択という問題だ。
近年の財政危機の推移が、既存の経済、社会モデルの長所と短所をめぐる議論を呼んだ。このテーマは現在の日本にとってもアクチュアルなものだ。

日本では長らく極めて安定した経済、社会モデルが行われていた。1955年の自由民主党政権発足に始まる55年体制と呼ばれるシステムのことだ。
社会主義者や共産主義者に対抗するべく、自民党と民主党が合同し、日本自由民主党を結成した。与党となると自由民主党は政権を維持するべく左陣営の綱領を借用し、社会的な公平という思想の実現に着手した。日本で三十数年間行われた、スウェーデンあるいはフィンランド流の社会経済政策は、実りをもたらした。日本に遍く安定と安全が浸透し、多くの人がサラリーマンになることを願うようになった。大企業のもとで落ち着いて働き、完全に見通し可能な人生をたどっていく、というものだ。

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1990年代初頭、安定した経済社会システムは調子を乱し始めた。不動産への投機を基礎とするバブル経済は、果たして日本を停滞させた。
停滞から抜け出るために、型破りな決断と創造的なリーダーシップの発揮が求められた。当初その難しい舵取りを担ったのは官僚たちだったが、目に見えた成果は得られなかった。
2001年、小泉純一郎氏は、社会基盤のラディカルな改造を、また起業精神を広く鼓舞するべく、アメリカの自由主義的モデルにならって経済を立て直すことを試みた。この試みはついに完成を見ることはなかった。
経済活性化の試みは社会階層の分化を進め、国民の不満を買った。そのため小泉氏の後に続いた諸政権は、自由主義的モデルへの移行にブレーキをかけることになった。結果、日本は今日に至るまで、長引く停滞から抜け出すことが出来ずにいる。

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※自由主義と社会主義の間で揺れる日本(2)へ続く

1月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(409)

1月21日～1月27日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■21日、五所川原市で民家の軒下の雪の中から女性が死亡した状態で発見
■21日、東通村沖の太平洋上で海上自衛隊の護衛艦「おおよど」が定置網に乗り上げる
■弘前市高岡にある国重要文化財・高照神社の鳥居1基が、雪の重みで破損
■21日、環境省は「グリーンパワーつがる」が進めている風力発電所計画をめぐり、風車55基のうち17～18基の位置を変更するよう求める環境 相意見を経済産業相に提出
■21日、共産党県委員会と共産党県議団は県知事に対しTPP参加阻止の県民大会実施を申し入れ

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■ヒラメや松葉から微量の放射性セシウムが検出
■21日、函館市は大間町の電源開発大間原発の工事差し止めを求める訴訟に向け、弁護士（東京）ら10人で構成する弁護団と契約
■弘前青年会議所は長野県の松本青年会議所と「城下町まちづくり都市提携」を締結
■2011年度に県内の公立小中高校で発生した教職員による体罰行為が17件

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■つがる弘前農協が開発した2種類の蒸しパンが、JAL・日本航空国際線の成田、羽田、名古屋各空港を発着するホノルル便の機内食に採用

■21～22日、青森市で北海道と東北地方の農業大学校の学生が農業振興研究の成果を競うプロジェクト発表会・交換大会
■日航は3月31日から休止していた三沢－大阪（伊丹）線を2年5カ月ぶりに復活
■豪雪で弘前市内の一部地区でリンゴ樹の枝折れが発生
■22日、中泊町が空き家の巡回を開始
■本県から新潟県にかけての日本海沿岸に約1200本の木材が漂着

■22日、青い森農林公社の再生計画決定
■23日、横浜町の学校給食センターの調理員1人の家族からノロウイルスが検出されたため、町内5小中学校の給食を中止
■南部町で栽培しているコンニャクイモが「日本最北端の在来種の種芋」と判定
■23日、県庁でリンゴ園地の雪害防止連絡会議
■23日、つがる弘前農協が雪害対策本部

■23日、青森地裁八戸支部は水産加工の市川管財（八戸市、旧ヤマヨ）の特別清算開始を決定
■23日、県立三戸高校が三戸町内の全ての小中学校5校と連携協定を締結
■23日、東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する楽天野球団の立花陽三社長ら球団関係者4人が来青し月末に県内で開かれるイースタン公式戦を PR
■23日、県と石油連盟（東京）は大規模災害時に県内の重要施設に優先して燃料を供給するための覚書を交わす
■23日午前11時20分ごろ、弘前市に住む61歳の女性から「落ちてきた屋根雪の下敷きになって出られない」と、女性の携帯電話から119番通 報があり無事救出

■23日、青森地裁八戸支部で行われた「八戸グランドホテル」の土地・建物の競売で、同ホテルの運営会社「Suvaica（サヴァイカ）」（八 戸）が2億7千万円で落札
■24日、むつ、上十三の両保健所管内にインフルエンザ警報、青森市、八戸の両保健所管内にインフルエンザ注意報
■弘前大学付属図書館は、同館が所蔵する貴重資料「秋田阿仁鉱山関係絵図」をデジタルデータにしてホームページで公開
■24日、県渋滞対策推進協議会が県内交差点の「主要渋滞箇所」158カ所を公表
■24日、八戸市内のホテルで地元発祥のソバ「階上早生」を使った乾麺の試食会

■24日、黒石市が初の豪雪対策本部
■24日、県行政書士会と日本政策金融公庫青森、弘前、八戸の3支店は県内の中小企業支援で連携する覚書を交わす
■24日、弘前市大開の小沢小学校で校舎屋根からの落雪で受水槽が破損
■24日、むつ市と野辺地町に国の指定書が交付
■24日、県防災会議が県地域防災計画を見直し正式に決定

■八戸市の八戸大橋の塗り替え工事で10カ所中5カ所で下塗りの厚さが県の基準を下回る不備が判明
■昨年5月以降、八戸市の江南小学校やその周辺で不審火が相次ぐ
■弘前市の事務ミス公表遅れる
■津軽ダム建設工事施設周辺でクマタカとオオタカそれぞれ1組が繁殖に成功
■大震災で工場などが被災した八戸市の水産会社の商品「いかそぼろ肉みそ」が、2012年の第23回全国水産加工品総合品質審査会（東京）で特別 賞「がんばろう！　日本賞」を受賞

■弘前大学被ばく医療総合研究所が東京電力福島第1原発事故を受け、福島県浪江町民の染色体検査に協力
■25日、大鰐温泉スキー場で第35回東北高校スキー選手権開幕
■25日、青森市内のホテルで「きれいな水循環フォーラム」
■25日、弘前市の自得小学校
■25日、生活保護老齢加算廃止訴訟で青森地裁は原告請求棄却

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■25日、本県では初めての弘前署が女子高生に危害を加える内容のメールを送ったとして、脅迫の疑いで札幌市に住む男子高校生に被害者情報伏せ令 状
■25～26日、青森市で「県建設業の元気応援プロジェクト展」
■むつ市の川内町漁協に所属する漁船18隻から、昨年12月28日夜から翌29日朝にかけ一夜にして、200キロを超すナマコとトゲクリガニが盗 まれていたことが判明
■26日、五所川原市金木町の冬の名物イベント「地吹雪体験ツアー」始まる
■26日、三戸町の三戸中学校で校舎お別れ式典

■26日、東京青森県人会が都内で「新春みちのく懇話会」
■26日、八戸市中心部に飛来するカラス個体数を把握する市の調査結果で1万羽超すカラス
■26日、黒石市社会福祉協議会職員の横領問題を受け、同協議会会長が辞任の意向
■26日、JR五能線弘前―五所川原駅間を往復するクルージングトレイン「快速ゆきんこつがる号」を運行
■26～27日、弘前市りんご公園で毎年恒例の「ウィンターフェスティバル」

■七戸町の天間舘神社の「蝙蝠小舎（こうもりごや）」にがテレビカメラを設置し、内部の様子をインターネット中継する計画

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■27日、大相撲元小結で、十両高見盛が引退表明

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■27日、大相撲の元前頭で幕下23枚目の武州山が引退表明
■27日、三沢市の中央公民館で、防災セミナー「防災どきどき体験めぐり」
■27日、青森市内のショッピングセンターで北方領土について理解を深めてもらうイベント「今が、知るとき。ちゃんと、北方領土」

■27日、NPO法人が五所川原市金木町で「元気村の旧正月」
■27日、おいらせ町「第7回新春！うそ八百ほら吹き大会」

東奥日報、NHK青森放送局

なぜピョンヤンとソウルは戦いを望まないか(2)

一方の韓国は明らかに軍事的、技術的に優越しているが、戦争を始めない。この原因としては少なくとも2つ挙げられる。
第一にソウルの脆弱性が挙げられる。韓国国民の半分にあたる約2500万人が住むソウルは、北との国境にかなり近い位置にある。国境の北側にはソウル全体を射程に納める強力な砲兵部隊が配備されている。核兵器なくとも、北は韓国に対して多大な損害をもたらすことができる。
それであるから簡単な勝利ではあっても、南にとってその代償はかなり高くつくのだ。つまりソウルが破壊されれば、事実上の経済崩壊となり、韓国は数十年前の状態に投げ戻されることとなるのだ。

また二つ目の理由もある。それは北に勝利すること自体が莫大な経済的問題を引き起こすことだ。北は南に比べてかなり貧しく、南北の一人当たり収入レベルの差は、世界中で国境を接している如何なる二国間のものよりも大きいものだ。
つまり北を併合することは、新たな領土の開発に天文学的な金額を投下しなくてはならないことを意味する。さらにそれを助けるような資源が北にはない。南にとって短期決戦での勝利であれ、その勝利は経済的なカタストロフィを伴うものなのだ。
それゆえ、朝鮮半島が戦争の瀬戸際である、というような報道があっても、平静を保たなくてはならない。それは一種、ジャーナリスティックな決まり文句に過ぎないからだ。

	北朝鮮 14号管理所からの脱出
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	白水社

1月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

なぜピョンヤンとソウルは戦いを望まないか(1)

世界の各メディアは定期的に朝鮮半島が戦争の瀬戸際である、というような報道を行う。それは通常、南北朝鮮の関係が悪化し、さらには局地的な武力衝突が伴う場合もある。
しかしそれが大規模戦争には発展しない。北でも南でも大規模戦争がカタストロフィになるということをよく理解しているようだ。
これは何もソウルおよびピョンヤンが、平和主義者であるということを意味しないし、両国政府の政治家らのモラルが非常に高いということでもない。万が一、南北両政府の政権が軍事マニアの手に渡ったとしても、朝鮮半島において戦争が勃発することはないだろう。

北が戦争を始めないのは、勝利の可能性がほとんどないという理由だけではない。通常兵器においては韓国軍が圧倒的に優勢だ。
韓国軍の装備および準備を判断すれば、それは2013年の軍隊だが、北朝鮮の軍隊は1973年、もっといえば1963年の軍隊だ。北が侵攻を決めれば、その軍隊はものの数週間で壊滅することだろう。
北を救うことができるのは中国の参戦ということだが、そのような可能性も極めて低いものだ。北が南の侵略の被害者となった場合には中国が介入する可能性はあるが、北が侵略を始めた場合には中国は参加しないだろう。
冒険主義の奨励は中国の計画には入っていない。そのように戦争は北朝鮮および、その指導者にとって敗北を意味することになる。北は盛んな宣伝スローガンにも関わらず、自らの軍事的弱点を知っており、それ故に核兵器開発となるわけだ。ただそれも抑止力としてのみ効果を発揮するものであるから、北は戦争を始めないのだ。

※なぜピョンヤンとソウルは戦いを望まないか(2)へ続く

	“超”格差社会・韓国 (扶桑社新書)
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	扶桑社

1月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

勝利に向けて準備する中国軍

中国では軍に対して、戦争での勝利に向けて準備するよう指示が出された。中国共産党中央軍事委員会の許其亮副主席は、中国共産党中央軍事委員会の習近平主席の要求を断固実現するよう指示を出した。許其亮副主席は、青島の駐在部隊など済南軍区を視察した。
習近平主席は中国共産党の第１８回党大会後に行った初の国内視察の際に、広州軍区を訪問した。主席は軍のために新たな規律を定め、戦闘力を向上させ戦争で勝つことに集中するよう呼びかけた。

極東研究所のベルゲル専門家は、これに注目し次のように語っている。
「許其亮副主席に発言は、この指示が現在軍の中で広まっていることを証明している。この呼びかけの背景には、軍事費の増大および中国軍の近代化レベルの向上がある」
専門家は、このように話している。
なお観測筋は、習近平主席と許其亮副主席が指示を与えた軍区に注目した。それらは南シナ海と東シナ海における、中国の国益を直接守っている軍区だ。それらの海域では緊張が高まっており、中国と日本および中国とフィリピン、そしてベトナムとの領有権問題により、軍事活動が活発化している。

中国のマスコミが、許其亮副主席が済南軍区を視察したことを報道した２０日、日本の安倍晋三首相は、自衛隊の増強について発表した。
ベルゲル氏は、これは東シナ海における日本と中国の対立が先鋭化したことの結果だとの考えを表し、次のように語っている。
「もちろん日本と中国の軍事力を比較した場合、中国は数倍の軍事力を持ってはいる。しかし日本の背後にはアメリカがいる。アメリカのクリントン国務長官は最近、日本の施政権を損なう行為に、アメリカは反対する声明を表した」
ヘルゲル氏は、このように話している。

中国はクリントン国務長官の発言に強い不満を表した。中国は、いわゆる東シナ海のどこが誰のものなのかを日本とアメリカに分からせるために、尖閣諸島の周辺海域に監視船を送り込んだ。
中国は自国の領有権を主張するために、この海域で演習を行っている。中国海軍は7月中旬と10月後半に、東シナ海で大規模な演習を実施した。
新たに実施される演習は、中国共産党中央軍事委員会上層部からの指示によるものだと考える必要がある。

※ベテラン男性アナウンサーは「許其亮副主席に発言は」と言ったが正しくは「許其亮副主席の発言は」だと思う

	「無法」中国との戦い方　日本が学ぶべきアメリカの最新「対中戦略」(小学館101新書)
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1月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東北自動車道通行止め解除

通行止めになっていた東北自動車道の上り、大鰐温IC、碇ヶ関ICは17時5分から通行止め解除
(NHK青森R1)

中国は経済において世界最強国となる

驕れるもの久しからず、アメリカは経済の覇者たる地位を2017年、中国に明け渡す。監査企業プライスウォーターハウスクーパース（PWC）のエキスパートたちは以上の診断を下した。
ただし入れ替わるのは首位だけではない。PWCによると世界経済の構造は各処で更改される。

PWCによると2050年、経済を主導する大国は上から順に、中国、アメリカ、インドだ。アメリカが中国に王冠を移譲する一方、インドは現在の第10番手の位置から第3位までジャンプアップする。
未来のリーダー中国のGDPは、少なくとも54兆ドルに達する。ちなみに現在の中国のGDPは6兆ドル以下だ。

ロシア・中国会議の主任書記サナコエフ氏もまた、中国が世界最大の経済大国となるという見立てを行っている。その訳は彼によると以下のようなものだ。
「国民全体が働いている、国民全体が生産している。こうしたことが成長の最重要のファクターなのだ。言うまでもなく世界金融危機のもと、中国製品への需要が世界中で低下しており、これが中国経済にも悪影響を与えている。
ですが内需への急速な方針転換、さらに機敏な金融政策によって、経済成長率の年平均値を7%から10%の枠内に留めることに成功した。これだけでも2017年に中国が、経済界のナンバー1になるという予測の根拠としては十分だ」
サナコエフ氏のコメントを紹介した。

現在の金融危機で最大の痛手を被ったのは、経済成長に刺激を与えるために多くの資金を借り入れ、それに依存していた先進国だ。
借金の重荷を背負うところ少ない発展途上国 の市場が、工業的な興隆を遂げていることは理に適った現象だ。とりわけ資源大国の興隆を予測することは至極妥当なものだ、とエキスパートたちは見なしている。

	国際金融危機後の中国経済―内需拡大と構造調整に向けて (21世紀政策研究所叢書)
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1月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

人類の浪費癖(2)

国連によると世界では、現在およそ8億7000万人が飢餓に苦しみ、栄養不足の状態にある。イギリスの学者たちは、生産者と消費者を結ぶ合理的なルートを構築すれば、飢えに苦しむ人々にも食料が行き渡る可能性があるとの確信を表している。
食品市場のアナリスト、スラヴチン氏は、ロシアの専門家たちも全体としてこの意見に同意していると述べ、次のように語っている。
「現在の農業のレベルであれば、すべての人が食べられるだけの食料を(???)することができる。問題は金銭的なものだ。
これはアフリカが飢餓に苦しみ、ヨーロッパが牛乳やあらゆる食料を生産し、そのあと捨てている主な原因でもある。これら全ては過剰生産という単純な原因によるものだ。食料不足というものは存在しない。問題は配分だ。全てをより均等に配分する必要がある」
アナリストは、このように発言している。　

食料問題が解決された場合、自動的に飲料水不足の問題も解決される可能性がある。イギリスの学者が発表した報告書によると、廃棄される食料の生産過程では、毎日およそ5000億立方メートルの水が消費されている。これは飲料水の消費量の約3倍に当たる。

※(???)は若い女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない

	肥満と飢餓――世界フード・ビジネスの不幸のシステム
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	作品社

1月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

人類の浪費癖(1)

食料を全ての人に行き渡らせることができる。専門家たちは、人類は飢餓を撲滅することができるとの確信を表している。そのためには人々が、節約上手になる必要があるということだ。
イギリスの試算によると人類は現在、毎日100万トンから200万トンの食料を廃棄している。すなわち、世界で生産されている食料の30%から50%がゴミになっているということだ。　
イギリスの専門家たちは、報告書「世界の食料、廃棄を減らし欲するのを止めよう」を発表した。この報告書では、人々が膨大な量の食料を無駄にしている原因が挙げられている。

その中には生産、保存、加工、処理、輸送などの条件の悪さが含まれている。報告書の作成に参加したフォックス博士は、主な原因は２つあると述べ次のように語っている。
「新興国では主に食料流通ルートの最初の段階である、畑から市場に出されるまでにその多くが失われている。例えばアフリカでは、この段階で全ての野菜と果物の35%から50%が失われている。
経済が発展している国では、マーケティングや消費者の行動が主な原因となっている。アメリカやイギリスでは、家で消費するために購入された食料の、およそ30%から50%が廃棄されている」
博士の(※声が出ていないので聴こえない)　でした。

学者たちによると店で購入された食料が、すぐにゴミ箱へ捨てられるのは、、いわゆる消費社会の悪い習慣が原因だという。
西側では外見基準を満たしていないがために、大量の食料が消費者に届いていないことが明らかとなっている。すなわち野菜や果物、パン、チョコレートなど、見た目の悪いものは、西側では家畜の飼料になったり、ゴミとして捨てられているほか、いわゆる一個買ったら２個目が無料になるキャンペーン」などでは、２個目の商品が捨てられることが多いということだ。また賞味期限に対する要求も高すぎる。

※人類の浪費癖(2)へ続く

	世界の食料ムダ捨て事情 (地球の未来を考える)
	クリエーター情報なし
	日本放送出版協会

1月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル