NATO拡大に自国の脅威を感じるロシア

アメリカはヨーロッパの安全保障に関する、新条約作成に関するロシアの
イニシアチブを大きな関心を持って受け入れたものの、現行の制度を壊し
改めて作成する意向はない。
これはアメリカの駐ロシア大使が、インターファクス通信からの取材に対
し明らかにしたものだ。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
10月20日にフランスでメドヴェージェフ大統領が示したイニシアチブに、ア
メリカが大きな関心を抱いているとした、同大使の発言は残念ながら基本
的な外交擁護の表現に過ぎなかったと言えるだろう。
と言うのもそれ以降、同大使の見解を裏付ける様な、重要なシグナルはま
だアメリカ政府から得られていないからだ。

しかもメドヴェージェフ大統領が強調したように、大統領はヨーロッパの安全
保障を維持する、現行の制度やメカニズムを承知することを提案したのでは
ない。
ロシア政府の新たなイニシアチブは、今年8月に行われたグルジアによる、
南オセチア及びロシアの平和維持軍に対する侵攻を受けて、自然に生まれ
た反応だ。

何故ならこの事件によって、ユーラシア大陸の平和と安全を維持するための、
これまでのシステムが、効果的ではないということが示されたからだ。
またこのカフカス地方での事件は、アメリカとNATOの同盟国が、ロシアの国
益を考慮しようとせず、いわゆる冷戦時代の精神で勢力を拡大し、ロシアを
犠牲にして、自分達の安全を保障し続けているということを改めて露呈するも
のとなった。

こういった例は他にもたくさん在る。メドヴェージェフ大統領はメディアでの発言
の中で、アメリカとその同盟諸国は、NATO拡大とロシアの国境付近における
軍事的なインフラの推進に、積極的に取り組んでいると述べた。
ロシアはこういったNATOの行動に、自国の安全保障上の脅威を感じている。
NATOは今後ウクライナやグルジアを、如何なる犠牲を払っても引き入れようと
していくだろう。
こういった目的を達成しようという、アメリカの確固たる意向に付いては、アメリ
カの駐ロシア大使も言及している。
アメリカ政府はルーマニアやブルガリアにおける、基地の建設に着手した。
また近くアメリカはチェコやポーランドにおける、自国のミサイル防衛システムの
基地の創設にも着手する計画だ。

アメリカは戦略的攻撃兵器に関する一連の問題に付いて、ロシア政府と相互理
解を得ようと努力してはいない。
こうした事実を見れば、アメリカが公正かつ率直に相互に尊敬の念を持って、ロ
シアと話し合いを行うことに、関心を持っているとはとても言えないだろう。
しかし新たなヨーロッパ安全保障システムは、公正かつ率直に相互に尊敬の念
を持って、話し合いを行うことを基礎としてはじめて作られ得るものなのだ。

10月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

世界金融危機対策のために力を合わせていくロシアと中国

10月28日、メドヴェージェフ大統領およびプーチン首相と、中国の温家宝首
相との会談が行われ、ロシアと中国が世界金融危機対策において力を合
わせていくことが、一つの大きなテーマとなっている。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
露中のビジネスエリート達は両国の首脳によって計画された、この複数の
構想を特別な期待を持って待ち受けていた。

世界金融危機によって今回のモスクワでの交渉の(?)は、修正されることに
なったが、そのベクトルは従来どおりのものとなった。
世界経済の曖昧さや世界金融システムの危機的現象、通貨の激しい変動
や銀行間決済の(?)にも関わらず、ロシアと中国のビジネス界は投資協力の
発展の優先性を強調している。
さらにこの世界金融危機によって、露中両国は早期に共同で現在抱えてい
る障害を除去し、複数の大規模プロジェクトの実現を活発化していく方向へと
向かっている。

これに関連して極東研究所副所長は、ロシアと中国は世界金融危機によって
投げかけられている脅威を、二国間協力の今後の発展のための(?)に変えて
いかなければならないと考えている。
極東研究所はロシア大統領府と、内閣のための提案書を用意している。
副所長はさらに次の様にコメントしている。
「ロシアと中国は最小限の損失で、世界の金融危機から脱していくだろう。
何故なら両国の証券取引市場は過小評価され、現実的な経済から引き離され
たからだ。
こういった条件の下でロシアは貿易、経済および投資協力の著しい拡大を考慮
に入れると、自国の損失を最小限に食い止めることが可能だ。
またこのことはロシアにも中国にも、追加的な複数の金融リスクを避けることを
可能にさせる」
副所長はこの様に述べている。

露中両国ならびにインド、ブラジルは非常にダイナミックに発展している経済国
4カ国に入っている。
さらに中国やロシアは金外貨準備高において、それぞれ世界一位三位を占め
ている。
ですからロシアと中国の首脳レベルにおける今日の決定や、モスクワでスター
トがきられる新たな複数のビジネスプロジェクトは、実際に世界経済の安定化
の利益にも関係している。

話し合いでは露中のエネルギー、機械製作、ハイテク、科学建設工業分野に
おける共同行動への、新たなレベルへの打開策や共同産業テクノパークにお
ける、ハイテク製品の生産拡大に付いても話し合われる。
さらにロシア、中国両政府は主要通貨の両替レートの大きな変動を考慮したう
えで、支払い面においてロシアのルーブルと中国の元の利用を拡大していく意
向だ。
一方でもし両国が、より積極的に全ての支払いに日本の円や、韓国のウォンを
使用する場合、実際のところそれぞれの国の固有の通貨が同時に流通するよう
な、新たな新規的金融ソーンが形成される可能性もある。

※ (?)は聴き取れず

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10月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

露中間の全国境線画定完了によせて

10月14日、ロシア極東ハバロフスクに近いボリショイウスリー島と、タラ
バロフ島で、ロシアと中国の国境線画定完了を祝う祝賀セレモニーが執
り行われた。
ロシア・中国両国の公式代表団出席の下、国境を示す柱が建てられた。
これに関してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
ロシアと中国の間の国境線画定問題調整が持つ意味の(?)は、ロシア・
中国関係の歴史全体から見ても、露中の国益擁護という視点から見て
も幾ら評価しても、評価しきれるものではない。
ロシア・中国関係には、もはや国境問題は存在してないし、もはや政治
問題は無い。

両国間の4300キロもの国境全てが画定し、そのことは然るべき法律の
なかで揺ぎ無いものとされた。
露中両国の外務大臣は、露中国境の(?)の境界を決めた追加議定書が、
効力を発揮する事を確認する覚書を交換した。
ロシア外務省アジア局副局長は、次の様に述べている。
「北京で今年7月21日に調印された文書事態、原則的に技術的な性格を
帯びている。ですから今回のものは露中国境東部を、境界線を示す追加
的なプロトコールで、このプロトコールはそれ事態、露中間における国境
線画定作業の終了を意味するものだ。
つまり2004年に駐印された露中国境東部に関する合意の、諸原則に従
って最後まで残っていたその地域の境界の画定が行われた」
ロシア外務省アジア局副局長は、この様に指摘している。

今の副局長の発言にあった文書だが、丁度4年前の2004年10月14日に
当時のプーチン大統領と、中国指導部の間で調印されたものでハバロフ
スク地区の174平方キロメートルの(?)は中国領となり、そしてロシアはほ
ぼ同じ広さの別の土地を確保している。
現在タラバロフ島は完全に中国領となり、中国語で北龍島となった。

露中間の国境線画定完了セレモニーで挨拶に立った、ハバロフスク州知
事は、露中両政府対しボリショイウスリー島に共同の貿易ソーンを作って
はどうかと提案し、経済的な観点から見て、特に我々は何も失うことが無
かった。
貿易経済ゾーンを作ることで、ハバロフスク地方と黒滝江省との間に貿易
取引のための文面化された条件の数々が生まれるだろうと述べている。
このコメントの最後に指摘しておきたいことは、法律的な観点から言って現
在、露中の国境が平和で安定、そして(?)の国境と代わる、あらゆる条件が
揃ったという点だ。
国境の両側の州と省の間の協力が、順調に発展を遂げていくための条件
が作られている。

またロシアと中国は、自分たちの国境問題を完全に、また最終的に調整す
ることによって、他の国々に対し例えばロシアに対し、領土要求を持ってい
る日本に対して、誠意と互いの利益を考慮する考えがあれば、複雑かつ困
難でデリケートな問題も首尾よく解決出来るという良い例を示すことになっ
たと言えるだろう。

※ (?)は聴き取れず

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10月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(190)

10月20日～10月26日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■20日、青い森鉄道で、沿線の小学生児童が体験乗車
■20日、会計検査院の調査過程で本県の不正経理が問題で知事が調査を指示
■20日、熊本から秋のチャーター便、第一号が青森空港に到着
■20日、青森市でエレクトロニックコミュニケーションパネル（ECパネル）
　研究会が発足
■20日、青森市の建築工事業「田村工業」が破産申し立ての準備

■県による不正経理は2006年度までの5年間で約2500万円
■20日、中三(青森市)秋田店が閉店
■経営破たんした柿本石油からJOMOへの未払い額は10億円以上
■20日、本県出身の三人組ヒップホップユニットが「Yellow　Cherry」
　（イエローチェリー）が青森工業高校文化祭でライヴ

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■21日、不法投棄で県商工会連会長らを逮捕

■21日、青森市で台湾向けリンゴのテレビCM撮影が始まる
■青森市が25%以上出資している3つの第三セクターが2007年度決算で累積赤字
■21日、八戸港に北米コンテナ定期航路の船が約4カ月半ぶりに寄港
■青森市が自動車乗務員服務規程の運用基準を厳格化
■21日、五所川原市の小学校で三沢航空自衛隊音楽隊による演奏会

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■21日、八戸市は市制80周年のシンボルマークとマスコットキャラクター、キャッチフ
　レーズを決定、公表
■22日、五所川原小学校に南極の氷がプレゼント
■五所川原の農家で首都圏に向けてシクラメンの出荷が始まる
■22日、第四十六回技能五輪全国大会に出場する本県選手団の壮行式
■来年10月に青森市で「りんごモザイクフェスティバル」

■23日、梵珠山で遭難した、弘前市の母子を無事発見
■23日、三沢漁港で集団密航を想定した総合久訓練
■23日、むつ下北・むつ市社会福祉大会
■23日、国の原子力安全・保安院が横浜断層を現地調査
■23日、青森市で津軽弁の日

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■23日、弘南バスが12月1日から22路線77便を削減すると発表
■23日、第三セクター・青い森鉄道は臨時取締役会で、青森延伸に向けた増資ス
　キームを承認
■23日、県総合運動公園陸上競技場で第87回全国高校サッカー選手権県大会の開会式
■今年3月に消防士が廃棄物処理法違反の罪で罰金刑を受けた事件で、現役消防
　士の野焼きという前例がない事件に懲戒決定長引く
■24日、弘前市土手町の「ルネスアベニュー」が新装開業2周年フェア

■青森－ソウル線、来年度も週4便
■24日、鹿児島県で開催される第21回全国健康福祉祭かごしま大会に出場する
　選手団の結団式
■五所川原市・福島城跡内郭から大型武家屋敷跡
■県は不正経理問題を受けて全庁的な調査を検討
■24日、弘前城菊と紅葉まつり開幕

■24日、鶴田町で県学校保健・学校安全・学校給食研究大会
■24日、東京で開かれた全国肉用牛枝肉共励会で、五戸町の男性が飼育した
倉石牛（黒毛和種）が名誉賞
■24日、第二十九回県高校総合文化祭が開幕
■24日、五戸町は廃止する町役場倉石分庁舎を、三八地区四農協が2009年4月に
　設立する新農協への貸与決定
■24日、青森銀行は2008年9月の中間業績予想を下方修正し25億円の赤字

■24日、青森県立中央病院の立体駐車場が完成
■24～25日、あおもりらーめん博覧会
■24～26日、2008大間超マグロ祭り
■本県リンゴの主力品種「ふじ」の、つる割れ多発
■県の不手際により品種登録したリンゴの「あおり21」「あおり27」と、花のデルフィ
　ニウム3種が、登録料を納めず登録取り消し

■25日、国際芸術センター青森で野外アートイベント
■25日、弘前市の歯科医院に進入した50歳の男を強盗致傷、住居侵入の疑いで逮捕
■下北交通バスが12月1日から1路線廃止14便減便
■カップめんから防虫剤成分が検出された問題で、県内生協でもカップめん販売停止
■25日、青森市の国道7号線交差点で車4台玉突き事故

■25日、八戸市で酒に酔って職場の同僚を殴った小学校教諭が逮捕
■25日、弘前で開かれていた津軽三味線イベントで集団食中毒
■25日、東京都小金井市の県学生寮で2年ぶりにネブタ運行
■25日、県立三本木農業高校で創立百十周年記念式典
■25日、八戸市中心街でハロウィンツアー

■25日、県民福祉プラザで県ボランティアのつどい
■25日、元社会党衆院議員の関晴正氏が死去
■本年度の青森競輪の売上額は前年度より2.6％増の139億8536万3200円
■25～26日、五所川原産業祭り
■25～26日、青森市のショッピングセンターで県障害児者総合福祉展

■26日、県運転免許センターで冬道の模擬運転講習会
■26日、県動物愛護センターで青森で初のセラピードッグ訓練会
■26日、第88回全国高校ラグビー大会県予選会で青森北高校が4年連続19回目の
　優勝

東奥日報、NHK青森放送、RAB青森放送

北海道の高橋知事のサハリン州訪問によせて

10月24日、サハリン州、沿海地方、ハバロフスク地方の3知事は、北海道
の高橋知事と会談を行い、あらゆる方面で地域間協力関係を拡大してい
くことで合意した。
この会談は高橋知事のサハリン州訪問の際に実現したものだ。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
ここ数年、東シベリアと北海道および本州の北西部の間で行われている経
済協力は、露日の貿易関係を強化する上で重要な一部となっている。
またサハリン州と北海道の経済協力に関する協定が結ばれて、今年で10
年となることから、ここ数日これを記念した関連行事が行われており、これ
にサハリン州のアレクサンドル・ホロシャビン知事そして高橋知事も参加し
た。
高橋知事は建設中の液化天然ガス生産工場を見学し、建設会社の職員や
学生たちとも交流を持った。
またホロシャビン知事との会談ではエネルギー産業、貿易科学文化(?)にお
ける協力の今後の拡大に付いて話し合っている。

ロシアの太平洋地域と日本の間の地域間交流の拡大に、大きく貢献してい
る例としてカムチャッカ半島において、三井物産とロシアの二つの企業の行
っている地熱エネルギーの開発が挙げられている。ロシアと太平洋地域と日
本の北西部との間では貿易取引も拡大しており、それが両国の貿易取引高
の急速な成長に大きく貢献している。
ここ3年、露日の取引高は3倍に伸び300億ドルにも達した。
今回実現したサハリン州、沿海地方、ハバロフスク、北海道の4知事の会談
では地域間の協力を深めていくことに付いて、一連の新たな文書が採択さ
れている。

サハリン州と北海道の間では友好、経済交流の発展に関する覚書が交わさ
れた。
この中ではエネルギー、木材加工、漁業、石炭採掘、インフラ整備の分野で
今後協力を行っていくことがうたわれている。
サハリンのホロシャビン知事は、サハリン沖の大陸棚における油田、ガス田
の開発現場で日本企業が活発な活動を行っていることに注意を感知し、これ
と並行して採掘物の(?)や、鉄道、港湾開発の分野においても日本の先端技
術を重視する必要性を強調している。

これに対し高橋知事はウラジオストクと札幌間、またハバロフスク地方と札幌
間の空の便を開設すること、また将来、経済学術文化交流を拡大することに付
いて取り上げた。
ここ数年、ロシア極東地方と日本との間の経済環境問題全体を話し合うため実
業界、学術界の代表者らの会合の場が設けられてきた。
この隣り合う地域はお互いに環境保全、自然保護、地震津波などの自然災害
克服と言った面で似通った点を多く有している。
またこういった条件があるために両地域の研究者や専門家らも、常に相互協力
を推し進めることが出来る様、お互い努力を傾けようとしている。

これがまさに先進的な方面、経済、科学技術においてあらゆる方面で、二国間
関係を拡大する中で、大きく貢献するものであり、現在の世界金融危機を克服
する上で、貴重な役割を演じ得るものなのだ。

※ (?)は聴き取れず

10月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

新たなヨーロッパ安全保障条約に付いての、メドヴェージェフ大統領の提案

世界各国の首脳、それに著名な政治家や起業家が参加してフランで開か
れた国際会議で、メドヴェージェフ大統領が行った発言は世界中で大きな
反響を呼んでいる。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
昨年5月に継承した新たなヨーロッパ安全保障条約に付いて、メドヴェージ
ェフ大統領がこれほど具体的に、これほど詳細に発言したのは、今回が初
めてとなっている。

その理念は5つの項目からなっているが、それぞれの項目はここ数年間に、
国際政治において生まれ、グルジアによる南オセチア侵攻と共に深刻化し、
アメリカやNATO諸国が支持を表明している対立を消失させることに関心を
抱く国々の利益に叶ったものだ。

新たな安全保障条約はその加盟国が国連憲章に従い、どの国々の主権を
尊重し、領土保全と政治の自由を保障することを確認するものでなければな
らない。
加えて新たな条約には、国際関係において武力を行使したり脅しの手段を
用いてはならないこと。また全ての国に等しく安全が保障されなければなら
ない事等が盛り込まなければならない。
さらにどの加盟国にも、またどの国際組織にもヨーロッパの平和と安定の(?)
のための、特別な権利が与えられてはならない。

これにはロシアに付いても同様のことが言える。
そしてメドヴェージェフ大統領が提示した5つめ項目は、武器兵器の管理に付
いての基本的な基準設定に関するものだ。
メドヴェージェフ大統領は国際情勢に付いて深い分析を行い、それを根拠とし
てこの様な文書を採択することの必要性を訴えた。
アメリカとNATOはロシアの反対にも関わらず、一貫して自らの軍部隊をロシア
の国境に接近させようとしており、またウクライナとグルジアのNATO加盟を積
極的に進めている。
またアメリカはポーランドとチェコに、ミサイル防衛システムの関連施設を管理
すると言う方針をとり、ルーマニアやブルガリアにも国防省の軍事施設を建設
している。

一方アメリカとその同盟国の責任により、欧州通常戦力条約の行方もまた不
明のままとなっており、核不拡散体制は今、崩壊しつつある。
2009年に失効する条約に代わってアメリカはロシアとの間で、戦略的攻撃兵
器の制限に関する条約を、締結する用意があるのかどうかもハッキリしないま
まとなっている。

メドヴェージェフ大統領は現在、世界に存在する多くの問題が、アメリカ政府の
一方的な行動によって引き起こされたものであると指摘している。
それらはイラクやアフガニスタン、それにコソボを挙げれば充分だろう。

※ (?)は聴き取れず

10月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド(10月23日放送)

●ソムチャイ首相は最高裁判所が、タクシン元首相に対し禁固2年の判決
　を下したことに関連して、今後もタクシン元首相が関与する事件の司法
　手続きには、一切干渉しないことを強調している。
　ソムチャイ首相は23日の朝、閣僚と軍幹部を率いてロイヤルプラザに在
　るラマ5世像に花輪を捧げた後、24日から25日までの2日間、中国の北
　京で開催されるアジア・ヨーロッパ会議に参加することを明らかにした。
　サミット開催中にはカンボジアのフン・セン首相との間で、タイとカンボジ
　アとの間の国境問題を平和的に処理するための、2国間交渉も行われる
　見通しとなっており、首相はこれに付いて、この会談はバンコクとプノン
　ペンの関係を、良好なものとすることが出来るだろうとの期待を示した。
　
　アジア・ヨーロッパ会議には27カ国のヨーロッパ共同体加盟国と、10カ国
　のASEAN加盟国、それに6つの北東アジア及び南アジアの国々が参加し
　ている。
　またタクシン元首相が11月1日に、滞在中のイギリスから通信衛星を通じ
　て、国営放送のテレビ番組「今日の真実」に出演する計画を立てているこ
　とに関し、首相はこの動きが政府に影響を及ぼすことは無い、との確信を
　示すと共に政府はこの件には、一切関与していないと付け加えている。

●国防最高司令官は軍部とソムチャイ首相との関係は、ノーマルな関係だ
　と述べている。
　最高司令官は朝、ロイヤルプラザにて顕花した後でインタビューに応え、軍
　は　タイ・カンボジア国境の紛争区域に関する情報を、全て首相に提出した。
　これらの情報が(?)をめぐる、タイとカンボジアとの交渉に活用されることにな
　ると語っている。

　国防最高司令官はカンボジア側は、タイの領土を侵してはいないとし、国は
　前に進むことを必要としているため、軍部と首相との間に軋轢は無いと明言
　している。

●野党・民主党アピシット党首はタクシン元首相と、その支持者に対し裁判の
　結果を尊重するよう促している。
　アピシット党首は裁判所は公正な判断を下したとの考えから、タクシン元首
　相をはじめとする全員が、最高裁判所の判決を尊重すべきだ、と語っている。
　最高裁判所は一昨日、バンコク都内の土地取引に関し汚職があったとして、
　タクシン元首相に対し、禁固2年の実刑判決を下している。
　アピシット党首はまた、タクシン元首相が関わっているその他の訴訟に付い
　ても、裁判所は正当な判断を下すであろうとの確信を示し、元首相に対し政
　治状況を、さらに悪化させることになりかねないことから、裁判所の判決に対
　する批判を慎むよう求めている。

●北部プレー県の防災課長が明らかにしたところによると、同県では気温の低
　下により、8つの郡で併せて8万人以上が影響を受けているとしている。
●防災局は全国76の県に、これからの寒い季節に対応するため、寒さによって
　影響を受けた人たちを支援する特別センターを設置した。

※ (?)は聴き取れず

投票日まで2週間を切ったアメリカ大統領選挙

11月4日のアメリカ大統領選挙の投票日まで2週間を切ったが、投票日が近
づくに連れて政治家達や分析の専門家達はロシア、アメリカ関係の展望に
付いて、ますます活発に議論するようになってきている。
21日の火曜日、アメリカ民主党上院議員であるオバマ候補の著書「希望の
持つ大胆者」が出版され、否が応でも露米関係の今後に関する感心は、ア
クチュアルなテーマとなっている。
この話題に付いてロシアの声の政治評論委員は、次の様にコメントしている。
アメリカ国内の世論調査によればオバマ候補は、支持率で共和党のマケイン
候補を、ほぼ10%リードしている。
とは言えこれで直ぐオバマ候補が、ホワイトハウス入りすると言うことは出来な
いだろう。

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またどちらの候補者が大統領になったほうがロシアにとって良いのか、正確に
は誰も保障することは出来ないと思う。
こうしたことは過去の、そして今世紀初頭のロシアとアメリカの関係の歴史が
物語っている。

ロシア議会下院国際会議国際問題委員会のコサキョフ委員長は、もしオバマ
候補が勝利すれば、ロシアとアメリカの間の協力は、より成果の上がるものに
なるだろうと見ており、オバマ候補はベトナム戦争の参戦軍人で、冷戦時代の
思考で鍛えられた、共和党のマケイン候補とは違って若い政治家であり、制
限されていない発想の持ち主だと指摘している。

その一方で新しいユーラシア基金の総裁は、オバマ候補は新しい価値観と、新
たな優先課題を示す21世紀最初の、大きな影響力を持った政治家であるとしな
がらも、オバマ氏が選挙で勝利したからといって、ロシアとアメリカの関係が急
速に改善するとは予想できない。ロシア指導部とオバマ政権との関係は、より
複雑かつ困難なものになるだろうが、一方で興味深いものになるだろう。
こんなふうに総裁は述べている。

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恐らくアメリカ共和党のロナルド・レーガン氏が、大統領となった後の露米関係
に付いて、多くの人々の頭に浮かんだ懸念を憶えているリスナーも多いと思う。
それよりも少しまた前になるが、やはり共和党のリチャード・ニクソン氏が大統
領になったときも、およそ似た状況だった。
また若くて将来を嘱望されていた民主党のジョン・ケネディ大統領の時代キュー
バのコチノス湾への侵攻がなされた、あのカリブ危機においては露米関係は急
速に悪化し、核戦争の一歩手前まで行った。

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今の段階でハッキリといえることは、ロシアとアメリカ両政府は、自分達の国益
に応えるように領域において、例えば大量破壊兵器の拡散防止、テロリズムや
麻薬密輸との闘い、地域紛争の調整などといった領域では、協力を続けるだろ
うということだけだ。
ロシアは対等で互いの利益が考慮された条件の中で軍縮、平和と安定及び国
際的な安定の維持といった問題において、アメリカと共同行動をとっていく考え
だ。

メドヴェージェフ大統領も繰り返し述べている様に、ロシア政府は誰が大統領に
選ばれたとしても、アメリカ政府とそうした領域において、協力していく心積もり
がある。

10月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北京でのアジア・ヨーロッパサミット開催を控えて

10月24日と25日の両日、中国の北京で開かれるアジア・ヨーロッパサミッ
トでは、世界経済のアクチュアルな諸問題が話し合われる。
参加する45の国の首脳やハイレベルの代表者たちは、会議の上で当然な
がら、世界に広がった世界経済危機からの打開策の模索に、主な注意を
割くことになる。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
今の段階において世界経済の差し迫った大きな問題となっているのは、言
うまでも無く先ず全世界を覆った経済危機、そしてエネルギー部門の状況
さらには食糧の安全保障、交通輸送、情報テクノロジーの発展といった問
題だ。

今からちょうど10年前の1998年、ロンドンで同じような会議が催され、当時
とりわけアジア諸国に大きな痛手を与えた、金融状況の不安定化問題が
話し合われたことを覚えている人も居るかと思う。
10年前ロンドンで開かれたこの会議の参加者たちは、痛手を負った国々が
経済的な困難を克服する助けとして、特別の基金を作る決定を下した。
中国の外務大臣は、新華社通信のインタビューに応じた中でこの事に触れ
特別基金の設立はアジアとヨーロッパの協力における、成功の良い例であ
ると指摘し、北京の会合でもアジアとヨーロッパの国々は、現在の複雑かつ
困難な状況を上手く処理し、国際的な金融市場を安定化することが出来る
だろうとの確信を明らかにしている。

現在の金融危機は先ず第一に、アメリカの不動産会社の破綻が引き金とな
った、アメリカ市場の極めて好ましくない状況によって呼び起こされたものだ
が、地元アメリカを含め権威ある専門家たちの多くは、そもそも金融危機の主
要な原因の一つとなったのは、ブッシュ政権の経済政策が効率の悪いもので
あったことだ、との考えを示している。

これに関連してどうしても触れざるを得ないことは、アメリカの一般市民の利益
を蔑ろにして、ブッシュ政権が主権国家であるイラクやアフガニスタンに対する
軍事行動を続け、アメリカ国民の払う税金を犠牲にして、軍事費を拡大している
という事実だ。
アメリカ・ホワイトハウスのせいで、今回の金融危機の悪影響はアジア、ヨーロ
ッパ全体、そして各企業さらには一般の人々一人ひとりにまで及んできている。

この生じてしまった金融問題を上手く解決していくなかで、重要な役割を担って
いるのがロシア、中国、インドといったここ数年、その経済発展のテンポにおい
て世界をリードしている国々だ。
とりわけ金融危機克服において中国の役割は重要で、イギリスのブラウン首相
は、中国の温家宝首相との電話会談の中で、世界共同体は金融状況安定化に
おける中国政府の役割を高く評価していると述べた。

ここで注意を促したいのは金、外貨準備高で中国は依然、世界第一位だと言う
点だ。ちなみにロシアは日本に続いて第三位を占めている。
さて中国の複数のマスコミが17日、伝えたところによると、中国国務院は世界的
な金融危機に対抗する措置の作成を任務とした、特別の小委員会を設けたと言
うことだ。

日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わり カレル・ヴァン・ウォルフレン 徳間書店 このアイテムの詳細を見る

10月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ニューデリーでのインド・ロシア協議に付いて

20日、インドのニューデリーでロシアのラブロフ外相出席の下、インド・ロシア
協議が行われるが、主なテーマはメドヴェージェフ大統領のインド訪問の準
備で、これは世界で広まった金融危機後、初のそしてメドヴェージェフ大統領
に就任した後、初のインド訪問となる。

インド・ロシア関係は戦略的パートナーとしての、長年に亘る(?)したもので両
国の立場は、多くの差し迫ったアクチュアルな国際問題に付いて一致してい
るか、或いは近いと言えるだろう。
インド及びロシア政府は様々な国際機関で活発に共同行動を展開している。
例えば国連や上海協力機構、そしていわゆるBRICsと呼ばれる新興発展国、
ロシア、インド、中国、ブラジル4カ国の枠内である。
ロシアもインドもこのところ急速に経済的な発展を遂げており、好ましい投資
環境を(?)に至っているが、そのことは世界で銀行の危機が広まっていると言
う困難な状況にも関わらず、両国のさらなる協力強化のためのベースを作り
出している。

20日のニューデリーでの協議では、世界的な金融危機から抜け出すため、先
ず第一に取るべき措置の数々に付いてが、中心的なテーマとして挙がってい
る。
ロシアとインドは国際的な金融システムに、さらなるショックを与えるような出
来事を避けるための集団的な措置作りを提案し、世界経済をリードする国々が、
世界の金融市場の状況を調整する解決策を共同で模索していく際、自ら貢献
する用意のあることを明らかにしている。

この件に関してロシアはつい最近、フランスで提案を出した。
フランスでメドヴェージェフ大統領は、世界市場において破綻してしまったゾー
ンでの、諸問題を克服するプランを提起している。
ニューデリーのロシア代表団は、12月はじめのメドヴェージェフ大統領のインド
訪問の際も、このプランに付いての討議がつづけられる可能性があると述べて
いる。
ニューデリーでラブロフ外相が、インド側と協議する主要なテーマには、また当
然ながらロシア、インド首脳会談の中身に付いても含まれている。
とりわけロシアとインドは、今回のメドヴェージェフ大統領のインド訪問の際、核
エネルギー分野におけるインド、ロシア協力に関する合意調印に向けた準備を
いるわけだが、この合意は今年2月に批准されたもので、ロシアが参加してイン
ドに建設中の原子力発電所に、ほぼ完成している2基に加えて、さ
らに4基の原子炉を建造すること、そしてロシアとインドの間の原子力エネルギ
ー分野での、さらなる協力を発展させていくことを規定している。

最近、原子力の平和利用での分野での、インドとの協力に付いて国際的な制
限が解除されたが、これによって原子力エネルギー分野におけるプロジェクトの、
ロシアとインドの共同作業拡大に付いて、現在ある数々の合意実現に向けて、
実際に着手できるようになっている。

※ (?)は聴き取れず

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10月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル