アジアにネット大学が登場する

アジア太平洋経済協力加盟各国の教育大臣たちは、韓国で会合を持ち学術教育分野での協力拡大を議論する。この会合は22日から23日にかけて開催される。
ロシアの極東連邦大学は、アジア太平洋地域にオンラインのネット大学を創設する提案を行っている。

韓国の街キョジュでは21ヶ国から教育大臣が集まっている。このような教育相会合は1992年にアメリカで初めて開催されて以来、21世紀に必要な知識やノウハウに対する支援策が協議されている(???)。
今回で5回目となる会合では、ロシア太平洋地域(?)にネット大学を創設する提案が議論される。これは2011年、極東連邦大学が提案したものだ。

(※電波が弱くなり聴き取れず)大学国際関係担当副学長であるフジヤトフ氏は、ロシアの声に対して次のように語っている。
「これは学生のみならず、教授の行き来をさらに活発にするための追加的可能性を開くものだ。そして学問的協力だけではなく、共同研究に向けた協力をも拡大することを目的としている。APEC各国の大学同士がそのようなオンラインのやり取りを行うことは、学生が様々な講義にアクセスし、さらによい教授や研究プロジェクトを探すことができることなのだ」
副学長は、このようにコメントしている。

極東大学はまた、朝鮮研究において世界でも3本の指に入るセンターを抱えている。これは2009年、ロシア大統領令によって、極東にある4つの大学を統合して作られたものだ。
フジヤトフ副学長はまた次のように指摘している。
「ロシアがAPECの議長国となったことと関連して、極東連邦大学は2010年から2020年までの10年の計画を発表した。
そこではロシアとアジア太平洋地域との経済、技術、文化的協力関係を強化していくためのハブとしての位置付けがなされている。我々は官民学の協力を、ロシアだけではなく、諸外国も含めてまとめていこうとしている」
副学長は、こうコメントしている。

極東連邦大学の学長は、2011年12月、ペテルブルグで行われたAPEC会合ですでに、ネット大学の提案が検討されたと指摘している。また太平洋学長会議でも高い評価を得た。
9月にウラジオストクで開かれるAPECサミットでも、各国首脳らに対してこの提案が紹介される(※声が出ていないので聴こえない)。

※(???)は若い男性アナウンサーの粗末な喋りで聴き取れず
※ロシア太平洋地域????????????????????????

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5月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本に新しい光、長く続くか

9ヶ月ぶりに日本政府は経済予測を上方修正した。これは18日に発表された月間報告書のなかで明らかになったものだ。
今年第1四半期のGDP成長率は1%となり年換算で4.1%となる。これは専門家の予測を上回るものとなり、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスなどの先進国を凌いだ。

成長要因には政府による投資や消費の拡大、アメリカそしてアジア諸国での日本製品の販売増加を受けた輸出の好調などがある。また東日本大震災後の、インフラ復旧への支出が増えたことなども挙げられる。
しかし日本政府は不安要因もあるとしており、円高とユーロ圏での債務危機を背景とする株価の値下がりなどが、その理由として挙げられている。
日本のメーカーにとってはアメリカ、ヨーロッパ、中国での経済回復が遅れると危険な状況となる。

ロシアのインヴェストカフェのエコノミスト、ボドロワさんは今回の数字に過剰に喜ぶことは、出来ないのではないか指摘している。
「日本のGDP成長の主な要因となっているのは経済刺激策だ。ここ数ヶ月間で日本政府は経済に資金を投入した。第一にそれは景気の停滞を深刻化させないためで、第二に内需を下支えすることだ。
これはGDPを上向きにもっていった。しかし日本銀行は多額の準備を持っているにも関わらず、常に資金を注入し続けることは出来ない。つまり注入を止めれば成長もストップしてしう。しかも震災復興がまだ落ち着いていないのに、欧州問題などの外的要因の影響も受けている。
欧米への輸出が伸び悩めば、日本銀行だけで経済を支えていくのは不可能だ。今期にすでに指標が下向きになることも考えられる。第2四半期に成長が維持されたとしても、それは傾向とは呼びがたいのだ。傾向ではなく、日本銀行の大変な支援の結果に過ぎないのだ」
エコノミストは、このように指摘している。

日本の実業界はヨーロッパでの問題が長引けば、日本経済にもマイナスの影響を及ぼすとの懸念を示している。
また国内の問題もありエネルギー問題を背景に2012年夏の3ヶ月間は、住居および企業での電力は5%から15%削減される。これはあくまで提言としてのものだが、専門家たちは日本で再び電力不足が発生し、経済にも悪影響を及ぼす恐れがあるとも指摘している。

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5月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(375)

5月21日～5月27日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■21日、県内は部分日食を観測、午前7時45分ごろ最大

■青森市三内の住民グループが板画家・棟方志功や「ブルースの女王」と呼ばれた歌手・淡谷のり子が眠る三内霊園のガイドマップを作成

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■21日、弘前市が人と犬が共存できる公園づくりを目指し市内2カ所をモデル公園とした初の社会実験開始
■21日、2015年度の北海道新幹線新函館開業を見据え「青森市観光振興会議」の初会合
■21日、相次ぐ市職員の不祥事を受け青森市が臨時庁議

■21日、酒気帯び運転で自損事故を起こした33歳の、おいらせ町職員を懲戒免職
■21日、大相撲の関ノ戸親方(元小結岩木山)が母校の青森大学に化粧まわしを寄贈
■21日、破産手続き中の「中三友の会」が発行した買い物券還付受け付け始まる
■県は災害で道路が寸断され、孤立する恐れのある集落・観光地が県内29市町村に275カ所あるとの調査結果
■21日、青い森鉄道の筒井地区新駅（青森市）の設置工事について4月に入札辞退したJVと随契、契約額は、予定価格の2億5830万円を下回る 2億5809万円

■21日、津波で大きな被害を受けた八戸市・市川町多賀地区の復興計画検討始まる
■つがる市の商店主らで組織するNPO法人・元気おたすけ隊は、今春、木造中学校に入学した車いすの女子中学生を支援するため同法人の女性職員を 同中へ1日2回無料で派遣

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■22日、青森市の百貨店に「プロテオグリカン」（PG）入りの製品を扱う専門店がオープン
■22日、青森市の三内丸山遺跡で本年度の発掘調査（第36次調査）が始まる
■22日、外ケ浜町蟹田の選果場で夏秋イチゴの出荷作業と「目ぞろい会」

■22日、青森市で中小企業庁と東北経済産業局主催の「“日本の未来”応援会議～小さな企業が未来を変える～地方会議」
■22日、八戸市で被災地の中小企業を対象に、インターネット上のショッピングモールへの出店を支援する中小企業庁主催の事業説明会
■22日、新郷村か内限定の「こども商品券」発行開始
■カーリング女子の「チーム青森」に初の本県出身メンバー
■22日、八戸市の三春屋で俳優の野村将希さんが一日店長

■3月下旬に週4往復に増便された大韓航空の青森－ソウル線の搭乗率低下

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■田舎館村発祥の名物イベント「田んぼアート」が2013年、フランス南部の稲作地帯カマルグで欧州連合の文化芸術イベントの一環として行われる
■青森ねぶた祭のポスター完成
■22日、上十三地域8市町村の4消防本部は管内の消防指令業務の共同運用化で合意
■災害救助犬や捜索犬を育成するNPO法人「北東北捜索犬チーム」が今春、青森市に発足

■今別町は今月、任意の観光ガイド団体「町観光ボランティアガイド応援隊」を発足させる
■23日、青森大学で校歌を作詞した詩人・劇作家の寺山修司をしのぶ「寺山修司忌」
■東北電力は東通原発1号機の敷地内断層について追加調査を実施する考え

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■23日、五所川原地域ブランド推進協議会「ヤッテマレ！本舗」が発足
■深浦町の岩崎漁港でマダイの水揚げが本格化

■23日、弘前大学で「世の中講座in弘前大学～就業力育成支援事業フォーラム」
■みちのく、第二みちのく、青森空港の各有料道路の通行量、料金収入ともに前年度を下回る
■23日、国の漁業復興プロジェクト本部は「八戸地域漁業復興プロジェクト協議会」が申請した計画を全会一致で認定
■6月24日、「ねぶたの家　ワ・ラッセ」で初の「ミスター跳人」コンテスト、審査員は元ミスねぶたや元ミスハネトなど全て女性
■県ろうあ協会副会長の女性が2011年度の介護福祉士国家試験に合格

■24日、午前0時2分ごろ東北町で震度5強、野辺地町で震度5弱青森市で震度3の地震、震源地は本県東方沖で震源の深さは約50キロ。地震の規 模はM6.0と推定
■24日未明に発生した地震で午前11時現在、一部の公共施設や学校で壁や窓ガラスにひびが入るなどの被害
■24日、十和田市の三本木農業高校で全校田植え交流会
■24日未明に発生した地震で東北町歴史民俗資料館に展示しているナウマンゾウの全身骨格復元模型の下顎部分が展示室の床に落下、中央部から真っ 二つに破損
■24日、田子町中央公民館ホールで田子神楽講座開講式

■10月に長崎県佐世保市で開かれる第10回全国和牛能力共進会に本県から種牛と肉牛の部の全9部門にノミネート
■24日、県庁生協と県民生協は東北6県内の七つの生協で組織している「コープ東北サンネット事業連合」に加入
■24日、弘前市の土手町にあるマンション屋上にカラスよけのテグス設置
■24日、2013年3月に閉校する十和田市の滝沢小学校の全校児童12人が学校近くの水田で最後の田植え
■25日、24日に十和田市で逃走していた土佐犬を捕獲

■態度一変、平川市長が医療・福祉施設を運営する財団法人黎明郷の理事に再任
■25日、田舎館村で皇室に献上する献穀米の御田植祭

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■25日、八戸工業大学で「青い森の橋ネットワーク（青森橋ネット）」初の会議と調査報告会
■25日、弘前市内のホテルで「被ばく医療プロフェッショナル育成計画」本年度開講式

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■弘前大学農学生命科学部の教授がリンゴの発泡酒「津軽百年しあわせりんごのお麦酒（さけ）」を開発

■25日、津波で被害を受けた三沢市四川目の海岸に海岸防災林の再生を図るためクロマツの苗木約500本を植える
■八戸市の青森労災病院で休診していた循環器・呼吸器内科の外来診療のうち、呼吸器内科の診療を再開
■25日、深浦町で地震による津波襲来を想定した防災訓練
■25日、八戸市で三八地区の高校応援団とチアリーディングチームのエール交換会
■26日、青森市のアスパムで県主催の「起業家養成研修」始まる

■26日、八戸市の観光団体や自然保護団体、町内会などが「種差海岸振興協議会」を設立
■26日、大鰐温泉つつじまつり開幕
■26日、弘前医療福祉大学の看護学科4年生32人が「災害看護学」の授業で、地震による車両脱線事故を想定した応急救護訓練
■26日、県運転免許センターで「エコ・ドライブ」のアドバイザー養成のため初となる講習会
■東日本大震災の際、労災で死亡した人は本県は2人

■26日、外ケ浜町で外ケ浜町合併7周年記念式典
■26日、県の2012年度「あおもり立志挑戦塾」スタート
■27日、弘前市のNPO法人が岩木山麓で電動自転車のレンタルを開始
■27日、八戸市の市十三日町と三日町で「はちのへホコテン」
■27日、弘前市で「地域主権時代の自治体経営フォーラム」

■27日、日本将棋連盟青森支部道場で「ねんりんピック将棋県予選大会」
■2011年産本県リンゴの収穫量減少で運送業者に打撃
■横浜町の菜の花畑が、例年より10日ほど遅れて満開
■27日、学校統合のため本年度で閉校する五戸町の又重小学校と石沢小学校で、それぞれ最後の運動会

東奥日報、NHK青森放送

ルーブル、日本に上陸

ロシア貯蓄銀行ズベルバンクは、日本の指導的銀行との協力を強化している。
その成功例の一つと言えるのが、ズベルバンクと日本国際協力銀行・JBICとの間で、天然資源採掘に使われる日本製の設備を、ロシアに供給する際における融資に関する合意が結ばれたことが挙げられる。

また他の合意も結ばれている。極東銀行のフェレベイヌス副頭取は次のように語っている。
「22日、ズベルバンク・ロシア・ダリネヴォストーチニイ銀行と、北海道銀行との間での協力合意が締結される。
北海道銀行はロシア、つまりサハリン、沿海地方、ハバロフスク地方、ユダヤ自治州など、私たちの銀行がサービスを提供するエリアに関心を持っている。対外貿易関係をさらに推進するために、ルーブル、アメリカドル、日本円でのコレスポンデント口座が開設される。
このほかにも計画されている様々な措置によって、ビジネス活動がより一層活発になることでしょう」
副頭取は、このようにコメントしている。

今年の夏にはすでに、ダリネヴォストーチニイ銀行は中小企業の経験などを学ぶために、日本のビジネスマンらを自らの主催する、ビジネス発展センターに招待する予定だ。北海道銀行は特に小規模ビジネスへの融資にも特化しているからだ。

最近、極東地域では大規模石油ガスプロジェクトのほかに、ロシアや日本の中規模ビジネスの関心が高まっている。特に漁業や寒冷地における農業などのほか、建設などの分野だ。実際の経験が示している通り、それらの分野がロシアにとっても、日本にとっても魅力的なものとなっている。

フェレベイヌス副頭取は銀行同士の協力によって、ビジネスがより快適に活動できることを期待しているとして、次のように語っている。
「3つの通貨が準備されていますから、決済および融資のために最も都合のよい条件でビジネスを行うことができる。しかも歴史が有り評判のよいズベルバンクと協力することによって、北海道銀行にとっては信頼が、さらに高まることになる。ズベルバンクが協力するということは、それは信頼に値するパートナーだということなのだ」
副頭取は、こうコメントしている。
ズベルバンク・ロシア・ダリネヴォストーチニイ銀行の対外取引額は、2011年、20億ドル以上となり、そのうち14%は日本が占めている。今回の合意によって、ロシアと日本のビジネスコンタクトは、さらに活発になることとなるだろう。

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5月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

世界で最も高価な戦闘機に飛行制限

アメリカ政府は世界で最も高価な第5世代戦闘機F22ラプターの飛行を制限する必要に迫られた。
ラプターの操縦士たちは、機上酸素発生装置の欠陥による低酸素症の症状を訴えている。

アラスカでは2010年、軍事パイロットのハネー大佐が操縦するラプターが墜落した。
調査の結果、大佐は機上酸素発生装置の故障のため、飛行中に呼吸困難に陥ったことが明らかとなった。だが事故の責任は大佐にあるとされた。
システムの結果を見つけるための(※この表現何か変じゃないか)調査が行われたものの結果は出ず、操縦士たちは低酸素症の症状を訴え続けた。
これらを受けラプターの飛行制限に関する指示が出された。ラプターは長距離飛行ができなくなるほか、飛行は緊急着陸ができる範囲に制限され、高度7600メートル以上の飛行も禁止される。

なお現在、専門家委員会が最終的な原因究明に当たっている。ロシアの新聞コムソモリスカヤプラウダの軍事評論家バラネツ大佐は、ラプターの今後の運命は専門家委員会が出す結果に掛かっているとの見解を表し、次のように語っている。
「ラプターの生産停止に関する問題は、現在調査に当たっている専門家委員会の結論次第だ。ラプターには膨大な資金が費やされた。アメリカは開発に約300億ドルを使った。
もちろん、このように広く知られた戦闘機の製造を拒否する必要はない。ラプターには独特の戦術技術的な特質がいくつかある。この点についてはアメリカを褒めることができる」
軍事評論家は、このような見解を示している。

ラプターは第5世代戦闘機だ。このような戦闘機を開発しているのは世界でもロシアとアメリカの2ヶ国だけだ。
ロシアではミグとスホイの第5世代戦闘機が開発されている。バラネツ大佐は、ロシアはアメリカの経験を考慮しながら開発していると述べ、次のように語っている。
「アメリカ人もロシアのスホイ27が多くの基準において、ラプターよりも優れていることを認めている。
これはコンピューター上で何度か行われた、スホイ27とラプターの戦いでも証明された。ロシアの戦闘機は速度も速く装備も勝っている。そのほか世界で一度も使用されたことのない新技術も持っている」
軍事評論家は、このように話している。

ラプターの推定価格はおよそ4億ドル。これは世界で最も高価な戦闘機だ。なおロシアの同様の戦闘機は、およそ3分の1の価格になる見込みだ。

※「システムの結果を見つけるための」なんか変な日本語だね

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5月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

地図上の侵略続くアジア(2)

またこの海域は漁業資源も豊かだ。16日から中国は、フィリピンとの間で係争中のファンヤン島を含め、南シナ海北部における漁の禁止措置を導入した。この措置はベトナムの利益にも触れるもので、ベトナムはすでに中国当局の決定に抗議を表明している。
一方、中国のインターネット上には、中国はフィリピンとの戦争を準備しているとの情報が溢れている。中国政府当局は、広州軍管区の部隊や艦隊が戦闘準備態勢に入ったという情報は、単なる噂に過ぎないとし、これを否定している。

フィリピンはアメリカとの軍事同盟や、国際機関におけるアメリカの支持に期待しているが、ロシアの政治学者アレクセイマスロフ氏の見方は、国際調停裁判所を通じて紛争を解決しようとしているフィリピン政府の試みは、破綻が運命づけられていると厳しい意見を持っている。
「中国にとってこれは国内問題であって対外問題ではない。フィリピンにとって、すべての問題を裁判所を通じて解決しようとの試みは絶望的行為だ。
公式的には、そうした行為は絶対的に正しいけれども、アジアの現実はそれとは異なるからだ。中国はスタンダードなアジア的政策を堅持している。あらゆる係争問題は強硬策を取らず、双方の長期にわたる交渉を通じ解決するというものだ」
政治学者は、このように話している。

アジアにおける領土問題は日本、中国、韓国、フィリピン、ベトナムといった国々を直接的な軍事衝突の瀬戸際まで幾度も追い込んできた。
しかし中国には、その増大しつつある力を直接的な軍事紛争に向ける心積もりはない。
あまりにその代償が重く大きいからだ。ましてフィリピンや日本の背後には、はっきりとアメリカの航空母艦の姿が見えている。しかし中国は緊迫する国内政治状況や、社会で高まる民族主義的気運を考慮するならば、後ろに引くこともできない。

こうした状況の中でアジアの地図戦争は、領土紛争の全ての当事国にとって、国益を貫く固い決意を内外に示すのに都合の良い手段となっており、また同時に相手国へ政治的圧力を加える道具となっている。

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5月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

地図上の侵略続くアジア(1)

北朝鮮当局は、IHO・国際水路(※滑舌が悪すぎて何言ってるのか分からない)に対し、日本海を東朝鮮海という名称に変えるよう求めた。
韓国もすねに(※???)大分以前から、日本海を東海と呼ぶよう求めている。
また中国とフィリピンは、南シナ海で両国が係争中の(※滑舌が悪すぎて何言ってるのか分からない)を、それぞれ自国の古来からの領土であるという地図を出した。

なお日本は、東シナ海に浮かぶ39の(※滑舌が悪すぎて何言ってるのか分からない)に日本名を付けた地図を出したが、中国はすぐさまこれに反応した。
日中間の東シナ海における(※滑舌が悪すぎて何言ってるのか分からない)の領有権争いは、南シナ海の(※滑舌が悪すぎて何言ってるのか分からない)の(※滑舌が悪すぎて何言ってるのか分からない)をめぐる争いが凍結されているなか、緊張の度合いを増している。

フィリピンは係争中の南シナ海の海域を、西フィリピン海という呼び名に変えた。それに対し中国は、ファンヤン島(フィリピン名スカボロー礁が中国に帰属する6つの鉄のように固い証拠を挙げた。
ロシア科学アカデミー・極東研究所のエキスパート、ベルゲル氏は、こうした状況について、ドミノの原則働きだしたとコメントしている。
「中国は歴史的な記録文書を引用し、この海域の全ての島々に対する主権を主張している。
これに対しベトナム、フィリピン、マレーシアなどの国々も、それぞれ国の(※滑舌が悪すぎて何言ってるのか分からない)を求めている。こうした領有権争いの原因は、まさにこの水域に極めて豊富な石油やガス、その他の有用鉱物が眠っている事にある」
エキスパートは、このように話している。

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※地図上の侵略続くアジア(2)へ続く

5月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ソマリアの海賊対策に民間のイニシアチブ

各保険会社はインド洋のソマリア沿岸部を航行する船舶を守るため、独自の艦隊を組織する構えだ。
このイニシアチブへは二通りの評価がなされている。専門家および船主たちは、これが金を巻き上げる手段になるのではないかと懸念を表している。

インド洋北西部にはこの夏にも、7隻の高速カッターボートからなる船団が現れる。立案したコンボイエスコートプログラムによると、これは将来的には18隻にまで拡大される見込みだ。
それぞれの船には4人の乗員と8人の武装した護衛兵のチームが乗り込む。立案者たちによるとこの人数は、同様にカットボート、モーターボート、漁船などに乗る海賊からの攻撃をかわすためには十分だという。
たしかに艦隊のサービスは有料で、1台のカッターボートあたり1万8000ドルとなる。立案者はこれは公平な価格だとしており、こうしたイニシアチブをとる理由は、世界が十分な努力を問題解決に傾けていないことを意味するとしている。

ロシア科学アカデミーの国家と法研究所の専門家、グツリャク氏はこの意見は正しいとの見方を示して、次のように語っている。
「国際社会の行う尽力にも関わらず、国連安保が先日、海賊対策に法的基盤を作るという決議をとったにも関わらず、現実には結果はほとんど出ていない。
またあまりにも国家間の立場が矛盾しており、特に財政資金、軍の艦隊など、合意を図ることは非常に難しい状況だ。
この意味で民間のイニシアチブは、今日すでに取られている海賊対策の(※「しゅどん」???)のストックを首尾よく補うことになるだろう」
専門家は、このような意見を示している。

しかしながら一連の専門家たちは、ビジネスが安全の上に金儲けをすることになるのではないかと危惧している。理想では船舶の安全を図るべきなのは公式の政府と国際組織で、それは無償でなければならない。
こう考える極東船長協会のオシチャンスキー会長の意見をご紹介しよう。
「民間のストラクチャーはそれが、よいリソースを集めたところで全世界を統合するものにはならない。
世界の大国が尽力した場合、それはより効果的になるはずだ。国際社会は海賊行為の原因を根絶し、行為そのものを※(???)にすることに関心がある」
会長はこのように意見を述べている。

ロシア科学アカデミーの国家と法研究所の専門家、グツリャク氏は国際組織の力だけで、海賊行為の原因を絶つことはソマリアにとっても大きな助けとなるとして、さらに次のように語っている。
「ソマリアでは領土のほとんどの部分を、統括できるような国家が存在していない。海賊行為の根は貧しさにある。市民層全体にはこの生業に従事する以外に生き残る道はないからだ」
専門家は、このように意見を述べている。

今年、ソマリアの海賊行為は多少下火になっている。第1四半期には102回の襲撃が記録されているが、前年2011年の同時期は142回の襲撃が記録されていた。
襲撃回数が減少したのは、インド洋にアクセスを持つ国が沿岸警備の問題により入念に当たるようになったからだ。
世界はすでに海賊行為根絶への道を辿り始めている。ただ勝利するために足りないのは　、一例ではそれは警備艦隊の創設ないし、ソマリアへの経済、社会経済(言ったとおりに記す)状況を改善するための直接支援といった民間のイニシアチブではないだろうか。

※「しゅどん」って何だ???。新しいウドンなのでしょうか。分かりません
※(???)は女性アナウンサーの舌が、もつれて何を言ってるのか不明

5月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

世界経済は投資をめぐって闘う

アナリストらは投資家の信頼が主要通貨としての価値を持ち、投資環境の魅力のあるなしが国の将来を左右すると指摘している。
ロシアは外国投資の呼び込みにおいて、すでに大きな成功を収めており、2011年の投資規模は650億ドル、2010年に比べて50%の増加となった。
しかも欧米諸国の魅力は下がってきている。専門家らはすでに投資の流れが変わってきていることを指摘している。

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アメリカのピーターソン世界経済研究所は、WTOのドーハラウンドが妥結しなかった場合、世界経済に何が起こるのかという問いを設定した。ドーハラウンドは11年にわたって妥結が先送りにされてきた。
また世界経済危機によって状況はさらに悪化した。その結果、国際貿易システムは崩壊する危険性があるとの結論を示しているのだ。

現代発展研究所のマースレンニコフ氏は、このような悲劇的な予測は何も新しいものではないと指摘している。
「これは国際貿易の将来について、唯一の悲観的なシナリオではない。そしてそれは現実的な見方の一つだ。
国際貿易をめぐる状況は全く良いものではない。昨年、成長テンポは半分以上に減少した。WTOは自らの予測を発表したが、それによれば2012年の国際貿易の成長は4%以下になるとされている」
マースレンニコフ氏は、このようにコメントしている。

ピーターソン研究所の専門家らによれば、将来的にはアメリカや日本に有利になり、ロシア、中国、インドは経済的な困難が待ち受けているということだ。
ロシアの政治学者、ディスキン氏はこのような予測は驚くべきものだと指摘している。
「このような結論は非常に奇妙なものだ。というのも世界経済や、ほかの指導的分析機関の予測と大きく異なっているからだ。それらはちょうど反対のこと、つまりBRICSの世界経済における役割が、高まることを予想しているからだ」
専門家は、このようにコメントしている。

どちらにせよ今回の予測は、投資家の注意を引きつけるという一つの目的のために行われたものだ。
アメリカ経済は国際投資家に大きく依存していると、ディスキン氏は指摘している。
「アメリカの金融システム全体は、アメリカ国債のリファイナンスにかかっている。現在の借り入れ金額は1%程ですが、もしもそれが3%にまで上がればアメリカにとって大きな負担となり、支出を大きく削減しなくてはならない。
そしてそれはアメリカ国民の生活水準に直接関わるものだ。今回の予測は以前と同じように、投資家らの資金がアメリカ国債に回るよう促すためなのだ」
ディスキン氏は、このようにコメントしている。
しかしどれほど権威のあるアナリストでさへも、経済プロセスに影響を与えることはできない。逆に多くの専門家らは、新しい勢力の役割が伸びていく一方であるとの考えを示しているのだ。

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5月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(374)

5月14日～5月20日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■14日、八戸港第3魚市場にニュージーランド海域で漁獲された船凍スルメイカが今漁期初めて水揚げ
■青森市教育委員会が本年度、縄文人のように1本の木から丸木舟を作る試み
■14日、本年度の春季養殖ホタテガイ実態調査始まる
■下北半島国定公園の東通村尻屋崎で、四季を通じて放牧されている寒立馬（かんだちめ）が出産シーズン
■14日、2013年度採用の県職員上級試験の採用予定数を111人程度と発表

■14日、八戸港の中型イカ釣り船の第1陣3隻が北太平洋のアカイカ漁に向け出港
■八戸市のNPO法人が8月に食を通じて被災地の元気を発信する「漁師うまいもん　みなと博ランカイ」を企画
■14日、原子力安全・保安院は東北電力東通原発敷地内の断層について審査を開始

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■14日、社団法人「八戸清港会」は総会で2013年3月末で解散を決める
■15日、大雨で岩木川と馬淵川が増水した－との想定で災害対応訓練

■15日、中泊町の自然公園「滝ノ沢ふるさと砂防愛ランド」でホタル幼虫放流式
■15日、八戸市・鮫地区でウニ、アワビ漁解禁
■15日現在の県内の田植え進ちょく率は2%
■県の「こども救急電話相談」に寄せられる一日の平均利用者が6.3人と、それまでの2倍
■八戸交通圏のタクシー台数は4月現在540台で、2008年7月時点から60台減、削減率は10％

■日食観察グッズ県内売れ行き好調
■糖尿病患者の足を清潔に保ち、傷の発生と悪化を防止する「フットケア」県内でも注目

	糖尿病のための「糖質オフ」ごちそうごはん
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	アスペクト

■本県で発見例がないとされるバッタの一種「ツチイナゴ」が今冬、青森市内で見つかる
■県内26自治体病院の2011年度決算見込み不良債務の総額は47億3100万円で、前年度の84億9700万円より44.3％減
■16日、津波被害を受けた八戸港周辺で、害虫・マイマイガの卵塊駆除

■「南郷サマージャズフェスティバル2012」の開催日は7月28日

	Perfect Jazz Collection: 25 Original Recordings
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	Columbia Europe

■八戸市が本年度、災害時公共交通対策を検討
■県内の病院で4月から、後期臨床研修に入った医師は43人
■17日、弘前保健所管内に住む70代の女性がツツガムシ病を発症したと発表
■八戸からの大漁旗が北米に漂着

■2011年度に「ふるさと納税」制度を利用して全国から本県に送られた寄付金が3644万2485円で前年度の6.5倍
■17日、弘前市が7品目の農産物を対象にした2012年度1回目の放射線モニタリング調査
■17日、本年度末で閉校、青森東高校と統廃合される青森戸山高校で創立30年記念式典
■七戸町の天王神社でヤマツツジが見ごろ
■17日、三村県知事が外務省の伊原純一北米局長に対し「われわれは断固反対」「議論の余地はない」と強く主張

■17日、佐井村で風力発電所の竣工式
■深浦町の新深浦町漁協でクロマグロ漁が本格化
■17日、県立三沢高校で生徒が「英語漬け」の一日を過ごすイングリッシュ・キャンプ

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■17日、県が市町村幹部向けに「人口減少社会における地域力の再生・創出トップセミナー」
■2011年の県産リンゴ収穫量は10年産を19％下回る36万7600トン

■17日、八戸市内のホテルでビアガーデンが営業開始
■17日午前0時59分ごろ、本県で震度3の地震、震源地は津軽北部
■三沢市社会福祉協議会は2012～16年度の5カ年で、市内全町内会に、一人暮らしや寝たきりの高齢者、障害者がいる家庭を支援するボランティ ア「ご近所サポーター」を配置
■18日、青森市の、ねぶた団地「ラッセランド」で制作期間中の無事故を願う安全祈願祭
■18日、東通村診療所と東北電力が東通原発構内で被ばくを伴う傷病者が出た際の診療に関する覚書を締結

■十和田市－三沢市間の代替バス利用者数が伸びず
■18日、青森労働局が青森市の北海道新幹線・羽白高架橋工事現場で安全パトロール
■深浦町は6月から国の事業「地域おこし協力隊」に取り組む
■18日、県立五所川原農林高校で恒例の全校田植え大会
■青森市の中華料理店が5月から陸奥湾産のナマコを味付けして瓶詰めにした加工食品を発売

■18日、横浜町で菜の花開花宣言
■4月末時点の今春県内高校を卒業した生徒の就職率93.3％
■18日、傷害容疑で現行犯逮捕され、起訴猶予となった青森市職員を懲戒免職処分、また不適切な公金の取り扱いがあったとして、元市民課長の60 代男性(現管財課専任員)と、市民課の40代男性主査を、それぞれ停職1カ月、戒告の懲戒処分
■青森市の第三セクター・青森駅前再開発ビルの2011年度決算の当期純損失（最終赤字）が約7700万円
■今冬の豪雪で被害を受けたリンゴ園地の再生に向け黒石市が独自の支援策

■県立中央病院は県公舎を改修し今夏から妊婦待機宿泊施設に
■19日、八戸市の路上で下校途中の女子高校生に、道案内の依頼を装って声を掛けて運転する車に乗せ、十数分間にわたり車を走らせ誘拐した44歳 の男を逮捕
■18日、平川市の道の駅「いかりがせき」駐車場内に電気自動車やプラグインハイブリッド車用の普通充電器を設置
■19日、弘前市民会館で全日本リンゴ追分コンクール第20回記念大会
■19日、むつ市の大湊高校の女子トイレに盗撮目的で侵入したとして同校非常勤職員を逮捕

■19日、出身地の鶴田町でハンセン病の元患者で盲目の詩人・桜井哲夫さん（本名・長峰利造）の納骨式
■19日、八戸市のクラシックカー博物館「ツカハラミュージアム」今季の営業を開始、コレクションに337台だけ生産された往年の名車「トヨタ2000GT」を追加

	EBRRO 1/43 トヨタ 2000GT プロトタイプ (43836)
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■19～20日、青森市浪岡地区で「浪岡リンゴの花まつり」
■19～20日、八戸市福祉公民館で第14回県高校かるた選手権大会
■19～20日、東京都江東区の亀戸香取勝運商店街で「むつ市のうまいは日本一！in亀戸『むつとの遭遇』」

■20日、1987年の現青森空港開港時から四半世紀にわたって営業を続けてきた青森空港ビルの直営売店「ブルーポート」が弊店
■県は大間町で進めていた大間港の改修事業について中止する方針
■今別町が消防分署の分担金約2700万円を未納
■階上町の養鶏業者が同町内にメガソーラーの建設・運営する計画
■八戸・蕪島でウミネコふ化始まる

■20日、青森市の、あおもり市民百人委員会を「あおもり市民百人委員広聴会」と改称し本年度初の会合
■20日、五所川原市で「立佞武多フォーラム」
■20日、七戸町のイベント広場で「ピザカーニバルin七戸」

	500ピザ&フラットブレッドのレシピ集
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	グラフィック社

東奥日報、NHK青森放送