東アジアサミット閉幕とロシアの参加

タイのフアヒンでは10月25日、東南アジア諸国連合の首脳会合に始まる
一連の関連会議が閉幕した。
そのなかでは参加各国から、東アジア共同体創設への支持が表明されて
いる。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様に解説している。
東アジア共同体は貿易、金融からエネルギー、環境保護、伝染病対策に
至るまで地域における幅広い分野での緊密な連携を実現するものだ。
アジア外交重視を掲げる、鳩山首相が就任前から熱心に訴えてきた。

共同体メンバーとしてはASEANと日本、中国、韓国ほか地域の幾つかの国
の参加が見込まれている。
ロシアは東アジアサミットの創設時からオブザーバー参加し本格加盟を申
請している。
そして地域問題の解決に対して、オブザーバーの枠に留まらない貢献を望
んでいる。、
極東研究所の主任研究員は、急速に変貌を遂げる世界のなかで、ロシアが
今のところ主役を演じきれていないと述べている。
「ロシアの役割というのが大きな問題だ。
我々の社会では長らく、近代化や新技術、融資というのは西からやってくる
ものだという考えが支配してきた。
権益主義的、保守的な考えだ。
東からは何も得るものはないものだと言って、注意を向けて来なかったのだ。
結果として多くの点で立場を失ってしまった。しかし今は、その段階を過ぎて
ASEANから学ぶべきものを理解している」
主任研究員は、このようにコメントしている。

ロシアはASEANおよび東アジアサミットの枠組みを、経済協力活性化の肯定
的な統合の枠組みとして認識し、対等かつ互恵的な基盤に立ったパートナー
関係を求めている。
地域統合プロセスへの参加は、地域と接するシベリア極東をはじめ国全体の
社会経済発展にとっても、良好な条件作りに寄与するものであり、長期的な
政治経済的な利益があると言えるからだ。

10月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アフガニスタンでの大統領選の決選投票によせて

アフガニスタンでは来月7日に、大統領選の決選投票が実施される。
アメリカのジョン・ケリー上院議員は、カルザイ大統領が決選投票を
受け入れたのは、大統領が自身に課す高い政治責任を示すものだ
との考えを表し、アブドラ元外相と再び闘うことを決めたカルザイ大統
領の決断を評価した。
これに付いてロシアの声の記者は、次の様にまとめている。

アフガニスタンでは8月20日に大統領選挙が実施されたが、大統領は
選出されなかった。
選挙の(???)結果ではカルザイ大統領が、投票率50%以上獲得したが、
投票結果の見直しと選挙違反に関する調査が行われた結果、カルザ
イ大統領は再選に必要な過半数を獲得することが出来なかった。
決戦投票は来月11月7日に予定されている。

専門家達は依然としてカルザイ大統領が優勢であるとの見方を示して
いる。
カルザイ大統領の再選を阻止する状況は二つ考えられる。
先ず一つは野党がアブドラ氏を中心に結束した場合。
二つ目は投票率が低い場合だ。

8月20日の選挙には約30%の有権者が投票に訪れた。
カルザイ大統領の支持者達は選挙の妨害を図る、イスラム原理主義組
織タリバンの脅威があるにも関わらず投票に参加したが、今回大統領
が再選挙を受諾したことで、大統領は弱さを露呈したとし多くの支持者
は現在失望を表している。

ロシア戦略研究所の専門家は、とは言えカルザイ大統領が決戦投票で
勝利するチャンスは依然として大きいとの考えを表し、次の様に述べて
いる。
「カルザイ大統領は事実上、野党よりもアフガニスタンで活動する、国際
部隊の加盟国からの圧力を大きく受けて譲歩したのだ。
同盟国らはアフガニスタンを民主化するという概念を武器に、これまでの
選挙では多くの不正があったとして、非合法であったことを主張した。
私はカルザイ大統領はライバル候補のアブドラ氏よりも、多くの票を獲得
すると予測している。
何故ならアフガニスタン国民は、伝統的に民族や地域その他の種族に従
って分かれており、これらは結束していないからだ。
従って野党がアブドラ氏を中心に結束した場合は再選が危うくなり、反対
に結束しなかった場合は、再選のチャンスが高まるという訳だ」
ロシア戦略研究所の専門家は、このように述べている。

選挙を控えたアフガニスタンの状況は、国際部隊の計画に影響を及ぼす
ことは無かった。
アメリカのオバマ大統領はアメリカのMSNBC-TVのインタビューの中で、ア
フガニスタンへの米軍増派の決定に付いて述べ、決戦投票の結果が明ら
かになる前に、戦略を固めることは可能であるとの見方を表した。
一方で交渉を見合わせる可能性もあると述べた。
オバマ大統領はアメリカ政府のあらゆる決定は、アフガニスタン政府のリー
ダーがどの程度、合法的に選出されるかに掛かっていると強調した。

※(??)は不明瞭な発音で聴き取れない

10月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカとの間の機密文書の調査を行う日本

10月21日、アメリカのゲイツ国防長官は北澤防衛大臣と会談を行っ
たが、日本の新政権が自国への核の持込機密に関する、入念な調
査を進めていることに付いて、これが核抑止およびアメリカとの二国
間関係に否定的な影響を及ぼさないようにしなければならないと発
言した。
これに対し北澤防衛相は機密調査は、日米の軍事的な関係を損ね
ることのないように行うと約束した上で、同時に日本政府としては、
この問題に関する情報を公開する構えであると述べている。

9月に出された政令によって、現在日米の間の機密合意の保持に付
いて交わされた文書の調査が行われており，その筆頭にアメリカの
核持込密約が挙げられている。
この目的で15人の外交官によるグループが作られており、これから在
米日本大使館の資料も含む、3500冊にも及ぶ文書ファイルの調査が
行われる。

イタルタス通信が伝えているところによると、11月末にはこの調査結
果が出されることになっている。
最大の関心事は1960年から両国の間に結ばれている、日米安保条
約に保管する機密の議定書だ。
元外交官らの証言によれば、この議定書では核を積んだアメリカの軍
艦や飛行機が、日本領内に停泊着陸することが許可されており、これ
は日本政府の掲げる非核三原則に反する内容となっている。

民主党が政権をとるまでは日本政府は一貫して、このような議定書の
存在を否定して来た。
この他にも日本政府はアメリカ政府の要請によって、核を積んだアメリ
カの船が津軽海峡、朝鮮海峡、宗谷海峡といった日本領内の海峡を自
由に通過できるように、意識的に自国の水域の幅を制限しているという
情報もある。

日本の新内閣はこうしたデーターの調査を、徹底的に行う構えだ。

10月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

WTO加盟交渉を個別で行うことで合意したロシア、ベラルーシ、カザフスタン

WTOへの加盟交渉を進めているロシア、ベラルーシ、カザフスタ
ンは3ヶ国の関税同盟としてではなく、各国が個別にWTOと加盟
交渉を行うことで合意した。
ジュネーヴで開かれたロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3ヶ国
とWTOの主要各国との協議の結果、加盟交渉の進め方に付いて
合意に至った。
これに付いてロシアの声の記者は、次の様にまとめている。
3ヶ国はWTOへの加盟交渉を個別に続けている。

一方でロシア経済発展省貿易交渉局局長はジュネーヴで声明を
表し、一連の問題に関しては3ヶ国が一致して取組んでいくと述
べた。
今年の6月ロシア、ベラルーシ、カザフスタンはWTOに、一つの関
税同盟として加盟する意向を表した。
関税同盟は交渉プロセスを一致させ、立場を統一させるために交
渉グループを設立した。

今後も3ヶ国が同時にWTOに加盟するという立場は変わらないが、
各国が個別にアプローチすることで、交渉を柔軟に進められること
から今回合意に至った。
一方で3ヶ国は関税同盟創設に関して最終的な段階に入った。
今年11月末ロシアとベラルーシ、カザフスタは創設に必要とされる、
最終的な文書に署名する予定だ。
これにより3ヶ国の統一した関税(???)と、3ヶ国が一つとなる境界境
域、さらに共通した外国メーカーの輸入関税が決定する。
署名は今年の11月27日に、ベラルーシの首都ミンスクで行われる
予定。

来年2010年1月1日からロシアとベラルーシの国境では、税関審査
が廃止される。
一方で自国南部で国境画定問題を抱えるカザフスタンは、来年20
10年末までに準備を整えるよう猶予期間が与えられた。
専門家達は1年あればカザフスタンが国境に関する、全ての問題を
解決できるとの見方を示している。

CIS諸国研究所第一副所長は、関税同盟は旧ソ連諸国で新たな経
済関係を構築するための第一段階であると述べ、次の様に語ってい
る。
「ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの間で署名された文書の実現化
は、3ヶ国の経済を統合するための現実的な一歩となる。
3ヶ国の経済統合が、世界危機を克服する上で、この3ヶ国全てにと
って有益なものになることは明らかだ」
CIS諸国研究所第一副所長は、このように語っている。

専門家達はすでに関税同盟が誕生した際の、経済的な有益性に付
いて検証し、ロシアへの輸入関税も(???)だが、およそ1%引き下げら
れるだろうと予測している。
例外もあるが主な商品に関する新たな関税基準には、ロシアの関税
基準が用いられることになる。

これにより利益を受けるのはロシアの自動車製造メーカーだけではな
い。
ロシアやカザフスタンに自社を設立した多くの外国企業も、具体的な
メリットを受けることになる。
関税同盟が創設されることにより、3カ国間の関税に関する国境が無
くなるため、この3ヶ国に会社を立ち上げた外国企業にとっては壁が取
り除かれ、市場が拡大されることになる。
専門家達は関税同盟の国々が、WTOに個別に加盟しようとも3ヶ国は
WTOで一つの同盟として、互いの利益を擁護しながら、行動を一致さ
せるとの予測を立てている。

ロシア、カザフスタン、ベラルーシの各国は、大きな経済ポテンシャル
だけでなく、多くの天然資源を有している。
WTO加盟国はこれらを考慮し、この関税同盟の一致した立場に一目置
かざるを得ないだろう。

※(???)は不明瞭な発音で聴き取れない

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10月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(242)

10月19日～10月25日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■県社会福祉協議会は償還金横領した元職員に対し再聴取を検討
■19日、医療従事者を対象にワクチン接種が始まる
■19日、障害者の雇用の場として設立した、第三セクター「青森データシステム」（青森市）が9月に解散していたことが判明
■19日、青森市で「第47回技能五輪全国大会」に出場する本県選手団の壮行式
■19日、盛岡市で北海道・北東北知事サミット

■つがる市は全市民対象に新型インフルエンザワクチンの接種費用を助成
■むつ市で「下北ワイン」用ブドウの収穫が本格化
■20日、青森市の老舗和菓子店「光月堂菓子舗」が86年の歩みに幕
■20日、七戸町の盛庄商店と盛庄酒造店が事業停止
■20日、神奈川県警は「クマ笹濃縮エキス・八甲田山」を無許可で製造したとして、「日本ハルマ」（弘前市）社長を薬事法違反容疑で逮捕

■20日、青森市立南中学校敷地内の物置小屋から出火
■20日、今年8月に東北町の郵便局で起きた強盗事件で被告人に懲役6年を求刑
■来月、女子栄養大学で開かれる「第4回全国学校給食甲子園」の決勝大会に、青森市油川小学校の主任栄養士が出場
■20日、八戸駅構内で「鉄道の日」の記念イベント
■20日、平川市で皇室の新嘗祭で使われる献穀米の選米作業

■東北町の小川原湖で、白っぽいモクズガニ発見
■20日、県立郷土館で「北海道・北東北の縄文」展開幕
■酒造会社・桃川で恒例の「酒造り体験塾」が始まる
■20日、大輪町が町民に厳しい財政の現状を説明する行政懇談会
■20日、県庁で第31回全国障害者技能競技大会に出場する本県代表選手の壮行式

■20日、八戸市の角工務店が事業を停止し破産申請の準備に入る
■20日、韓国の果樹農協連合会の視察団が弘前市を訪れリンゴ栽培学ぶ
■21日、日本原燃・六ケ所再処理工場で臨界事故を想定し防災訓練
■21日、三沢市で「反転均平工法」実演講習
■12月末に新幹線新型車両「E5系」が本県入りする見通し

■21日、2005年から頻発していた青森市西部地区の窃盗事件で、青森市の36歳の男を住居侵入と窃盗の疑いで逮捕。「無施錠の浴室とトイレの窓から簡単に入れた」と供述
■21～22日、県社会福祉協議会の元職員が償還金を横領していた事件で、外部の税理士による調査
■21日、弘前市でアメリカに輸出する本年産リンゴの栽培園地での病害虫検査
■21日、八戸市の飲食、観光、酒販業者らでつくる「八戸地酒研究会」が発足
■21日、県が新型インフルエンザワクチン助成経費を専決処分

■22日、県産素材40種を使った茶系飲料「青森萬（よろず）四十茶」を発売開始
■ドクターヘリの運航実績、半年で出動110回
■大量の大型クラゲが押し寄せ、毎年恒例の六ケ所村のイベント「鮭つかみどり」が開催のピンチ
■東北電力は大間町に2万キロワット風力発電
■22日、県内でもウィンドウズ7が一斉発売

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■22～23日、弘前市で日本てんかん学会
■新型インフルエンザ対策として、八戸市も国保税の滞納者の一部を対象に有効期限3～4カ月の短期被保険者証
■22日、奥戸じゃがいもブランド研究協議会が発足
■今年1月から6月までの県内の工場立地件数は、前年同期比7件減の3件
■23日、弘前城菊と紅葉まつり開幕

■県は職員の給与下げ勧告完全実施の方針
■23日、八戸セメントの工場で爆発
■23日、韓国の人気漫画「食客」原作者として知られる、韓国の漫画家ホ・ヨンマンさんが県内の食材や文化を取材

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■23日、青森市で「津軽弁の日」イベント
■23日、弘前市民オンブズパーソンが県議会政調費の一部返還を求めた訴訟で青森地裁が却下

■23日、直嶋正行経済産業相は県知事に対し、青森県を高レベル廃棄物の最終処分地にしないと明言
■23日、六ケ所村は尾駮漁港特設会場で24、25日に予定していた「鮭つかみどり」の中止を決定
■中泊町町民課の30代男性職員が8月に酒気帯び運転で摘発されていたことが判明
■23日、平川市で乗用車が道路脇のがけから約30メートル下に転落し男性が死亡
■23日、大間町で「2009大間超マグロ祭り」が開幕

■23日、十和田市でグリーンツーリズム訪問として、タイの高校生が稲刈り体験
■県は県社会福祉協議会に対する監査の範囲を拡大する方針
■蓬田村長選挙期日前投票で村選挙管理委員会が不適切措置をしていたことが判明
■県内書店で万引きが悪質化しており、年間約2千万円の損失を受ける店もある

万引きする人、こんにちわ 万引き対策研究会 創土社 このアイテムの詳細を見る

■24日、JR五能線・弘前駅－五所川原駅間でリンゴ園を走り抜ける「風っこあっぷる号」が運行

■24日、県立美術館で「ダンスアレコ青森Lab'#4」
■24日、弘前大学で文化祭が開かれていた、文京キャンパスの模擬店でカセットコンロのガスボンベが破裂し、50歳の男性がケガ。しかし大学側は警察や消防に速やかに通報せず
■24日、むつ市にある県立むつ養護学校で創立40周年記念式典
■24日、弘前大学で9月に行われた本県初の裁判員裁判をテーマにしたシンポジウム

私たちが死刑評決しました。 フランク スワートロー,リンドン スタンブラー,グレッグ ベラトリス, トム マリノ,マイク ベルメッシエリ,デニス リアー,リッシェル ナイス, ジョン グイナソ,ジュリー ザナーツ ランダムハウス講談社 このアイテムの詳細を見る

■24日、三内丸山遺跡で縄文秋祭り

■25日、青森市で昔懐かしいおやつをモチーフにした、創作菓子の技を競う「おらほの田舎スイーツコンテスト」の最終審査会
■25日、青森市で初霜
■25日、青森市で第89回全国高校ラグビー大会県予選会決勝
■25日、弘前市の複合商業施設「ジョッパル」内にある弘前駅前市民ホールが営業を終了
■25日、京都市内のホテルで京都青森県人会25周年記念式典・祝賀会

■25日、弘前大学で稲わら活用シンポジウム
■25日、ブラジル・サンパウロ市の在伯県人会館で、在ブラジル県人会55周年祝賀会

蒼氓の92年 ブラジル移民の記録 内山 勝男 東京新聞出版局 このアイテムの詳細を見る

東奥日報、NHK青森放送

東南アジアに関心を示すロシア企業

10月23日タイのフアヒンでは東南アジア諸国連合・ASEAN首脳会合
が開幕した。
これに関しロシアの声の記者は、次の様にまとめている。
ロシア企業界は東南アジアの統合プロセスに興味を示している。
ロシアはASEANと幅広い政治的、経済的対話を保っている。
ロシアビジネスにとって、東南アジアは将来性のある市場だ。

ロシアは一時の(???)を経て、再び東南アジア地域への関心を示して
いる。
ロシアは今後、この間に逃したものを取り戻すことになる。
東南アジア(???)への関心が再び戻ってきたことは、外務大臣やその
他の大臣たちによる同地域への訪問や、代表団らによる頻繁な交換
交流また多くの旅行者が訪れていることで証明されている。

ロシアとASEANの初サミットは2005年12月に、マレーシアのクアラルン
プールで開かれた。
これもロシアの関心を裏付けるものだ。
その際には第1回ビジネスフォーラムも開かれ、当時のロシア大統領ブ
ーチン氏が出席し、ロシアビジネス界のエリートのために、ASEAN諸国
のパートナーと直接ルートを設け、これを強化する最適な条件を構築す
ることが決定した。

これに続きロシア企業はベトナムでの水利市場施設の企画、調査作業
の実施、ならびにその建設に関心を示した。
マレーシアの企業はロシアでマイクロチップを製造し始めた。
もちろん困難もあるが、明確な成果も現れている。
これに付いてロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所・アジア太
平洋研究センター研究員は、次の様に語っている。
「ロシアとASEANの協力に付いて述べるとすると、残念ながら成果はまだ
(???)にはなってはいない。
ロシアとASEANの間では軍事技術協力と、非軍事目的での原子力エネル
ギーとハイテクノロジーを含む、エネルギー産業が相互関係の基本(???)
となった。またそこには観光も含められている。
尚、貿易と投資協力の発展は弱いと言えるだろう。軍事技術協力における
協力に(???)も、エネルギー協力で明確な成果が現れている。
すでにロシア企業がエネルギー資源の探査と、採掘プロジェクトに参加する
ことの他にも、フィリピンとベトナム、ラオス、カンボジア、タイのエネルギー
インフラ整備と、その発展に向けた整備に付いても話し合われている。

明確なポテンシャルは、例えばロシアとインドの原子力エネルギー(???)にも
現れている。
インドネシアはロシア製の浮遊型原子力発電所の買付けを希望しており、現
在細かい部分を確認している最中だ。さらにロシアとインドによる、
国産の通信衛星を軌道に乗せるプロジェクトも挙げることが出来る。
ロシアと多くの東南アジア諸国との間では、ビザ無しシステム或いは簡素化
されたビザ体制が導入されている」
アジア太平洋研究センター研究員は、この様に述べている。

ASEANの統合はテンポよく進んでいる。このプロセスに参加するロシア企業は
増加している。
来年2010年はロシア・ASEANサミットが予定されており、経済危機からの出口
を模索する多極化する世界の中で、このサミットがもたらす利益は明確であ
ると言えるだろう。

タイのフアヒンでは26日までに日本、中国、韓国を加えたASEANプラス3首脳
会議がインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた、16カ国に(女性アナ
は「16カ国にある」と言ったが何か変)よる東アジアサミットも開かれる。

※(???)は不明瞭な発音で聴き取れない

10月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

【速報】八戸市長選挙開票速報

任期満了に伴う八戸市長選挙は、現職で無所属の自民党、公明党から推薦を受けた小林眞さんが2回目の当選確実。

NHK青森 第一

上海協力機構が他の国々に与える影響

中国で開かれていた上海協力機構首相会議では、世界金融危機
の克服をはじめとした、一連の重要問題に付いて意見が交わされ
た。
上海協力機構には現在ロシアと中国、中央アジア4カ国が加盟して
いるがイラン、インド、パキスタン、モンゴルがオブザーバーとして参
加しているほか、最近ではベラルーシとスリランカが対話パートナー
として承認されたことから、12カ国をまとめる機構となっている。

こうした上海協力機構の活動は中東や東南アジアの国々にとって、
どのような意義があるのだろうか。
この問題に詳しいナエーフシキ氏は、次の様に語っている。
「上海協力機構が扱っている問題は、世界各国が関心を持つ切実な
ものだ。第一に上海協力機構は新興国、発展途上国そして、そうした
国々の経済や政治組織の利益を反映している。
こうした国にとっての(?)の問題は、国々に特に深刻な打撃を与えた世
界経済危機からの脱却、中国で開かれた上海協力機構の首相会議
では複合的な危機打開策が取り纏められた。
この打開策の実現は疑いなく、中東や東南アジアの国々にも有益な
ものとなるだろう。

何故ならこうした国々はロシア、中国をはじめ上海協力機構加盟国、ま
た地域の貿易経済システム全体と密接な関係を持っているからだ。
しかし重要なのは別の問題だ。
経済問題その他の問題を解決する上で上海協力機構が、問題をどのよ
うな原則に従って解決すべきかということを示してみせるということだ。
その原則とは領土の大きさや人口、経済の規模に関わらず全ての加盟
国が、完全に対等であるというものだ。
上海協力機構の枠内でのあらゆる決定は、意見の調整によって下され
る。
小国キルギスもロシアや中国といった、大国と同じ権利を有している。

さらに上海協力機構は全ての加盟国の国益を考慮している。
こうした協力関係のモデルと言うのは、他の国々に対しても模範的な協
力の形として大きな意義があるだろう。
上海協力機構の存在、活動それ事態が圧力政治あるいは京極の強制と
いったものに対抗する意味があるのではないか。
上海協力機構は軍事機構ではないが、独立系の観測筋は機構の持つ意
義は世界の有力な軍事政治ブロックに劣るものではないとの見方を示して
いる。
機構の持つ力、それは中東と東南アジアを含む世界の大多数の国々が関
心を示す、新たな世界秩序の手本となっていることだと思う」
専門家はこのように述べている。

※(?)は聴き取れない

10月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

木星と三日月のツーショット

空気が澄みきって天体観測には絶好のシーズン、と言いたいところですが
昔のように無理がきかないので、夜な夜なの天体観測は出来なくなり悲し
いものだ。

今夜は月と木星のツーショットを写せるほど距離が近かったので、手振れ画
像承知の上で撮影してみました。


※木星と三日月のツーショット

木星の画像は今日の撮影ではなく、10月8日に撮影したものです。
今日は手振れがひどく、使える代物ではなかった。

※辛うじて木星特有の模様が判ります


※三脚が無くても手振れ防止機能のお陰で、何とかこの位まで写せます

ロシアの声の放送周波数変更

25日からロシアが冬時間に移行することに伴い、ロシアの声の
日本語放送の短波による周波数も変更となる。
新しい周波数は下記の通り。

21JST～
5920KHz 6085KHz 6180KHz
22JST～
5920KHz 6085KHz 6180KHz 6005KHz

中波は変更無し