オバマ大統領のアフガン戦略に付いて

アメリカのオバマ大統領はアフガニスタンにおける、対テロ作戦の
新たな戦略を、数日中にも確定し12月1日に国民向けに演説を行
う。
これはアメリカ大統領府報道官が25日に明らかにしたものだ。
大統領はここ数日アフガン戦略に付いて、終わらせるつもりだ、と
近日中の発表を示唆していた。
どれだけの規模の増派になるのかは今のところ不明だが、アメリカ
国防総省は現在の状況を、短期間で抜本的に改善するためには、
追加の部隊を送るしかないと考えているようだ。

またアフガニスタン政権に対しても、2012年までに偵察部隊を2倍に
増強することを提案している。
NATOにとっても(???)でも、外交可能なパトロールが負担となってお
り、イスラム原理主義組織との闘いに専念するためには、現地偵察
の役割を拡大する必要かあるのだ。

アフガン対テロ作戦の費用は今年だけでも65億ドルを上回っている。
それでもNATOはタリバンの主要部隊訓練所の壊滅には成功してい
ない。
タリバンは(?)戦で相当な力を発揮する、と語るのは政治情報センター
所長だ。
「アメリカ軍はイラクからアフガニスタンへと順調に移ってきている。
本質は変わらないが(?)は一つだけ違う。
現在求められているのは、NATOの軍事力ありきで維持されているカ
ルザイ政権を支援することだ。
そのために投じられた資金と兵力は埋め合わさなければならない。
つまり最初の目標を諦めてはいけないということだ。
そのためアメリカ政府は危機の底は脱したのだと(???)を説得しようと
している」
所長はこの様に発言している。

12月7日にはブリュッセルでNATO国防相級会合が開かれ。アメリカ
はそこで同盟国に支援を要請するものと見られている。
しかしイギリス、ドイツ、オーストラリアは、地域からの軍の撤退をちょ
うど検討しているところだ。
特にイギリスとドイツはタリバン掃討が、早期には実を結ばないと見て
いる。
失った兵士の数も、すでに相当なものとなっている。

成功を保証する唯一の手段は、地元住民たちの支援を得ることだろう。
しかしここにも困難がある。
NATOの空爆により多くの一般市民が死亡しており、地元住民からの共
感はなかなか難しいことだ。
それでもアメリカ政府は困難は一時的なものであるとして、克服可能と
考えているようだ。

※は(?)は電波が弱く聴き取れず
※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れない

11月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

普天間移設を主張する日本政府

日本の岡田外相は今年年内に沖縄県普天間の、アメリカ軍基地
移設問題に付いて解決するよう提案している。
岡田外相は三重県四日市でこのように表明した。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントして
いる。

アメリカ軍普天間飛行場は沖縄県の中央部に位置している。
鳩山首相もまた最近、この普天間飛行場の移設問題に付いて述べ
ていた。
首相は現在日本政府は普天間基地を、県内の別の地区に移設させ
る計画の立案を終えようとしているところであるが、この案は地元住
民が反対していると述べた。
ただし鳩山首相は日本政府は必ず、沖縄住民の特別な思いを考慮
に入れると述べた。

日本全土の僅か0.5%に過ぎない沖縄県に、在日アメリカ軍基地の四
分の三が集中しており、そこに2万5千人ものアメリカ軍兵士が駐留し
ている。
一方沖縄ならびに地元住民はアメリカ軍基地が、沖縄からそして日本
から撤退することを求めている。

政府与党・民主党マニフェストには、アメリカ軍基地に関する新協定を
完全に見直すことが盛り込まれていた。
またマニフェストには日本の国家予算で、アメリカ海兵隊の一部を、沖
縄からグアムに移転させる協定に付いても見直しを行うことも含まれて
いた。

さらに在日アメリカ軍の大幅な削減、ならびに日本側が負担するアメリカ
軍維持費の削減に付いても盛り込まれていた。
また民主党の小沢前代表は日本の安全保障は、アメリカ海軍第7艦隊で
充分だとの見方を示し、在日アメリカ軍基地を完全に撤退させるよう呼び
かけていた。
そのうえ小沢氏は在日アメリカ軍基地の存在自体が、地元住民に直接的
な脅威をもたらしているとの考えを示していた。
これは東京近郊のアメリカ軍座間キャンプでミサイルが爆発したり、劣化ウ
ラン弾が嘉手納基地の弾薬庫内に貯蔵されていたことを示している。

これに関し毎日新聞はアメリカ軍司令部が、日本国内で劣化ウラン弾が使
用される危険性に付いての警告、という極秘文書を発表していたことを明
らかにした。
しかしながらこうした情報は、沖縄県や地元住民に届かなかったばかりで
なく周到に隠蔽までされていた。
日本で長く特派員を務めていたイズベスチヤ紙の(?)氏は、この問題に関し
て次の様に述べている。
「すでに1960年代はじめに日本の国会は、核兵器を持たず作らず持ち込ま
さず、という非核三原則に関する決議を採択していた。
広島と長崎で被爆体験のある日本には、いわゆる核アレルギーがあった。
そのころアメリカ軍はミサイル搭載原子力潜水艦を配備した。
そしてそのミサイル搭載原子力潜水艦を、日本沿岸に航行させる必要があ
ったのだ。
そしてショック療法を始める決定が行われた。
当時私はアメリカ軍のミサイル搭載原子力潜水艦が、日本に寄港したのを
目の当たりにした。
こうしてアメリカは日本領内に、核兵器を持ち込んでいないと言い訳しなが
ら、アメリカの原子力潜水艦をたびたび寄航させたのだ。
そして今、これに関し存在した密約が解明されているところだ」

在日アメリカ軍基地に付いて専門家らは、最近の鳩山首相や他の閣僚の発
言から判断する限り、現在の日本の内閣がアメリカ政権に譲歩する用意が、
ある程度整ったのではないかとの見方を示している。
日本の多くの人々の訴えや要求には耳を傾けずに。

※は(?)は聴き取れず

国防の論点―日本人が知らない本当の国家危機 森本 敏,長島 昭久,石破 茂 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

11月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

経済危機はいつ終わるのかIMF理事長の発言から

IMF・国際通貨基金のストロスカーン理事長は、世界経済は回復
に向けた途上にある、と改めて述べる一方でIMF加盟各国に対し
て危機からの出口戦略の実現を急がないよう求めた。
IMFのサイトで発表されたメッセージの中で、ストロスカーン理事長
は次の様に述べている。
「ここ数年存在していた世界経済の成長モデルは、現在その最後
の日々を迎えようとしている。
古いパラダイムは死ぬか、ようやく両足で立っている状態だ。
ここ最近、回復の兆しを示す世界経済にとって、近い将来主要な問
題となるのは、危機後の新たな発展戦略を作ることだ。
危機脱出のため先進国は歳出を減らし、税収を増やさなくてはなら
ない」
IMFのストロスカーン理事長はメッセージの中でこのように指摘して
いる。

普段理事長は極めて発言が慎重な人だが、このところ幾つか思い
切ったことも言っている。
例えば丁度1週間前、理事長は世界各国に対して速やかに通過の
1極システム、つまり基軸通貨のとしてのドルを放棄するよう求めた。
理事長はさもなければもし1年の間に、世界経済が完全に回復した
場合、国際通貨システム変更を求める政治的な声は、無くなってし
まう可能性があるとしている。

ではここでロシアの経済学者で、アメリカ・カナダ研究所副所長は次
の様な見方を示している。
「始まった経済成長を先ず何よりも、アメリカにおける経済成長にとっ
て、ドルを他の通貨にか何かに変えることを原則的に口にすべきでな
いと思う。
そうした問題提起は時期尚早だと思うし、今の現実に反映していない。
皆さんよくご存知のように、そうした考え方は確かにあった。
そうした問題提起は今、あまり説得力が無いように思う。
ドルは唯一の準備通貨ではない。ユーロやポンド、円、スイスフラン等も
ある。
しかしそれぞれ国際的な決済や準備通貨としては、それを用いる場合そ
れぞれにマイナスや弱点がある。

長期的傾向でのドル離れがあるのは確かだろう。
中国など他の国々が金融市場も含めて、その立場を徐々に強めていくと
考える。
私の見るところドルが基軸通貨の座を去るためには、少なくない時間が必
要だ。
正直言って、そういったことが起こる可能性は近い将来、あまり想像しがた
いと思う」
副所長はこのように述べている。

IMFのストロスカーン理事長は、アメリカ経済へのドルの大量輸入が、極め
て近い将来金融市場における、バブルに繋がる可能性があることを懸念し
て、世界経済において全てがあるように、その場所に残ることを提案してい
る。

※これ以降電波が弱くなり、ところどころ聴き取れず

グリーンスパン―アメリカ経済ブームとFRB議長 ボブ ウッドワード 日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る

11月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アフガニスタンで手詰まり状況に陥ったアメリカ

メドヴェージェフ大統領はアフガニスタンに駐留している西側の軍隊は、
20年前のソ連軍と同じ運命を辿るのではないか、といった意見が存在
する事に付いて、ジャーナリストの質問に答えた中で、そうした危険性
があると答えた。

現在のアフガニスタンだが8年間以上も、アメリカ及びNATO軍が駐留し
ているにも関わらず、緊迫した危機的な状況が続いている。
西側の多くの人々はオバマ大統領がアフガニスタンにおける、アメリカ
の新しい戦略を発表した後、状況が変わることを期待してはいるが、今
のところ新しい戦略は見えず、今後いったどうなって行くのかという問い
に対する答えを、世界中の専門家達は見つけ出そうとしている。

ロシアの声の記者はこの質問を、ロシア世界経済国際関係研究所・国
際安全保障センターの主任研究員にしてみた。
「今後まだまだ多くの問題が生じていく。オバマ政権はタリバンの活動
が活発になりつつある、アフガニスタンの状況と関わりを持っている。
オバマ政権はアフガニスタンに追加的に、部隊を送る必要があるのか、
必要であるならそれは何時なのか、といったことを決めなければならな
い。
アメリカ軍の兵力数の増強に関する決定は、下されるであろうと推測され
る。また兵力はアフガニスタン国内の、最も人口が集中している地区に配
備されるべきだという、アフガニスタン駐留アメリカ・NATO軍のマック・ク
リスタル司令官の提案も受け入れられることになるだろう。
クリスタル司令官はアフガニスタン国民に、より近づくためにそれが必要だ
と考えている。
そうした全てのことがタリバンとの闘いにおける勝利を、もたらすことは出来
るかどうかだが強い疑いを抱いている。
アメリカはアフガニスタンにおいて、戦争においてばかりではなく、アフガニ
スタン人の知性や心を勝ち取る、自分達のものにすることにおいても勝利
を収めることは出来なかった。
しかしアフガン人の大部分の支持なくして、如何なるアフガニスタンの問題
も解決出来ないことは明らかだ。
それ以外に新しい戦略を現実のものとするためには、再選されたカルザイ
氏が率いるアフガニスタン指導部と、極めて密接な協力をしてくことが求め
られる。

けれどもここで少なくとも二つの状況を考慮する必要があるだろう。
泰一に今までアフガニスタン政府は事実上、コントロール下に置いていたの
は首都カブールだけで、そのカブールでさへ市民や外国の軍人たちの安全
を保障することが出来なかったということだ。
第二にアメリカはアフガニスタン大統領選挙の過程で、カルザイ氏の威信を
台無しにするようなことを沢山してきたということだ。
恐らくアメリカは選挙のある段階で、他の人物を立てようと決めたのだろう。
西側の観測筋は、その人物とはアブドラ前外相だとしている。
しかしアブドラ氏は決戦投票から降りてしまった。
アメリカが自分達にとって誰がより相応しい政治家か、それはアフガニスタン
の現大統領の代わりとして探し続けることも在り得ると思う。

しかしこうした全てには別の面もある。
カルザイ現大統領は、アメリカは頼りになる同盟者ではないと理解し始めたよ
うだ。
アメリカはタリバンの脅威を処理できる状態には無い。
そしてここで一つの問題が生まれる。
こうした状況においてアメリカ政府と、アフガニスタン政府は協力していくことが
出来るのかという問いだ。
一言で言えばアメリカ政府は、アフガニスタンにおいてまさに手詰まりの状況に
陥ってしまったということだ。
恐らく新戦略は、それが決められればアメリカ人や西ヨーロッパの人々に印象的
なものとはなるなるだろうが、新戦略が状況に突破口を開くことが出来るかどう
か、それに付いては大きな疑問が残ると言わざるを得ない」
主任研究員はこのように述べている。

世界はアメリカの嘘を見抜けない―アフガニスタンから イラクまで 日高 基 文芸社 このアイテムの詳細を見る

11月15日放送　ロシアの声・週刊ラジオ展望

プーチン、ティモシェンコ両首相会談終了によせて

プーチン首相はヤルタでの、ウクライナのティモシェンコ首相との会
談を総括し、ロシア・ウクライナそしてヨーロッパの、ロシア産ガス
消費者達は新年を心配なく迎えることになるだろうと約束した。
プーチン・ティモシェンコ両首相は、来年度のガス契約に付いて話し
合い双方は達成された合意に満足している。
プーチン首相はガス料金の不足に対し、如何なる制裁も導入する考
えはないと確認し、先ずウクライナ側を安心させた。

ガスプロムとウクライナのナフトガス社の間では、自分用に注文した
分は払うという原則に従った合意が効力を持っている。
つまり毎年、何立方メートルであるかガスの最低使用量を決め、そ
の量に付いては買い手が指定する義務があるということだ。

最低量、買付けの際、事前に選ばなかった分、つまり超過分に付い
ては別個に、部分として支払わなければならない。
ウクライナは今年度のガス料金が不足している。
しかしウクライナの困難な経済状態を考慮して、ロシア政府はウクラ
イナに対する罰金は課さないことに決めた。
プーチン首相は次の様に語っている。
「我々は消費量が落ち込んでしまったことをよく理解している。
それ故ロシアとウクライナの特別な関係を感慨に入れ、ロシア政府は
どのような制裁措置も取らないと決めた。
ではそうした制裁が来年度、発生しないようにするためにはどうすべ
きだろうか。
ウクライナによるガス買付けの量に付いて、すでに合意は達成されて
いるが、ガスプロムとナフトガスはウクライナへの、新たなガス供給量
に付いて打ち合わせをするということが決まった。
余分な量を契約しなければ、制裁をしなくて済むという訳だ。これはと
ても簡単で、全ての人々にとって受け入れられる解決方法だ」
プーチン首相はこのように述べている。

それ以外に、今年はじめに調印された契約に従って、2010年からはロ
シア・ウクライナ・エネルギー協力の分野で効力を持っていた、あらゆる
特典措置や値引きが無くなる。
一方、ヨーロッパ向けロシア産ガスのウクライナ通貨料も60%上がる。
尚ウクライナは、その歴史上初めて市場価格で、現在払っているものよ
り20%高くなるが、この市場価格、国際価格で消費するガス料金を支払
うことになる。

ティモシェンコ首相は今やウクライナはヨーロッパにおいて、標準的なガ
ス契約を結んだ。
このことはウクライナの主権と独立を改めて示すものになった、と述べる
一方で、ウクライナには国が市場経済に、統合していくことに反対してい
る人々もいると指摘し、次の様に続けている。
「ハイレベルにある多くの政治家達が、今回の契約を気に入っていない。
ガス市場ではここ数年間ずうっと、巨大な汚職のモデルが機能していた
からだ。
何十億ドルものお金が国の予算に入らず、国営企業にも入らず2009年
はじめ我が政府が打撃を与えた、仲介者の懐に入っていた。
ウクライナではこのことに多くの人々が満足していない。
と言うのはそれによって多くのお金を得られなくなったからだ。
それ故、彼らは新しい契約を批判している訳だ」
ティモシェンコ首相は、この様に指摘している。

ティモシェンコ首相のこの発言だが、直接ユーシチェンコ大統領に向けられ
たものと言っていいだろう。
ユーシチェンコ大統領は事あるごとに、ロシア・ウクライナ間の現行のガス
合意に、自分が満足していないことを強調してきた。
そればかりか政府間合意を無視して、11月19日ユーシチェンコ大統領はイ
ンターネットで、メドヴェージェフ大統領に公開書簡を送り、直ちにガス契約
を見直すことを提案し、さもなければウクライナは、ヨーロッパ向けガスの確
実な供給を保障できないと警告した。

ロシア政府も、またEUも、このユーシチェンコ大統領の警告にすぐさま反応
し、公のこうした脅迫そしてパートナーを驚かすような試みは、政治的また
経済的パートナーとの、円熟した大人の関係にとって許すべからざるものだ、
といった同様の趣旨の声明を出している。
ユーシチェンコ大統領がそうしたやり方で、自分の大統領選挙を前に、自分
の抱える諸問題を解決しようと試みたものの、故意に袋小路を選んでしまっ
たということは明らかだろう。

一方ティモシェンコ首相は、ウクライナはロシア産ガスの領内通過義務をは
っきりと果たすだろう。
何か障害が突然発生して、供給に問題が生じるようなことは無いと明言し
ている。

11月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

核テロリズムの危険性に付いてポルトガルの作家サントス氏の著書に対する見解

濃縮ウランが50キログラムがあれば、たいした設備の無い物置で
もたった一日で爆破物を造る事が可能とは、核テロリズムに付い
ての著書を表し、話題を呼んでいるポルトガルの作家ジョゼ・ロドリ
ゲス・ドス・サンドスが表している見解だ。
サントスは著書の中でCISの専門家の評価と、アルカイダの元戦
闘員との会談を行った際の言葉を引用している。

このような予測は正しいのだろうか、サントス氏の見解に付いて、
ロシアの声では、世界経済国際関係大学の研究員にインタビュー
を行った。
核兵器がテロリストや、それに近い集団の手に渡るとすれば、これ
は人類社会全体にとって危険であり、死に至る現象だといえる。
原始爆弾や水素爆弾ではなく単なる分解ができる材料でも、テロリ
スト達がこれを入手すれば、地球規模的なカタストロフィーを引き起
こすきっかけとなるのだ。

ですからサントス氏ほか多くの学者、政治学者が危ぶんでいることに
私も同意する。
この際、問題となるのは何時何処でテロリストの手に、核兵器が渡る
のかということだ。
それが何時になるのかは、今答えることは非常に難しいが、何処でと
いうことになると専門家の大多数が口をそろえて、恐らくパキスタンだ
ろうと述べている。
パキスタンがテロ集団の活動が活発化し、不安定な状況下にあるため、
こうした意見が主流となっているわけだ。
テロリスト達はパキスタンの核施設を襲撃しようと、すでに何度か試み
ている。

パキスタンの核研究者によってアルカイダに、核の機密が何度か渡され
たことは事実だ。
パキスタンの核施設はもちろん警備体制にある。
しかしながら執拗なテロリスト達は厳戒な警戒態勢の合間をぬって、目
的遂行のために隙間を見つけてくることは、私達にも周知の事実だ。

もう一つサントス氏が挙げている問題は、核兵器を手に入れようとしてい
るテロリスト達とは一体誰か、誰がそれを支配しているのかということだ。
サントス氏はコーランを引用し、ここに信仰の無い者を殺め、根絶しようと
いう呼びかけがあると言う。
サントス氏は(???)の人たちは恐らく、このコーランをそのまま文字通り解釈
しているという訳だ。
(?)主義テロリズムの根幹に付いて語るときは、イスラム社会には今の社会
構造に、はっきりと敵対するような姿勢があることは忘れてはならない。
イスラム教徒の多くはこれを不公平と考え、西側の世界は彼らのものとは
異なる伝統や生活習慣を(?)としていると考えている。

イスラム教徒たちは西側が(?)のようなイスラム教徒や(?)悪魔を(?)としてい
るとして(?)いる。
そしてアメリカの(?)反攻姿勢をテロリスト達は、自分達の見方をプロパガン
ダするため、そして兵士を集めるために利用している。
テロ活動を行い核兵器を入手することによってテロリストらは、公平な全世界
の(???)制と言う理想でもって正当化しようとしている訳だ。
この理想が実現できないことは明らかであり、実際はテロリスト達は権力争い
をしている訳だ。テロ活動はイスラム世界全体に害を齎す結果となるなるだろ
う。

※は(?)は電波が弱く聴き取れず
※サントス氏なのかサンドス氏なのかどっちなんだ???
※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れない

核テロ―今ここにある恐怖のシナリオ グレアム アリソン 日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る

11月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(246)

11月16日～11月22日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■16日、弘前市の第三中学校で高校生らにものづくりを体験してもらう事業で造られた「あずまや」引き渡し式

ものづくりを仕事にしました。―女性クリエイター 15人ができるまで 田川 ミユ 雷鳥社 このアイテムの詳細を見る

■県は県予算の編成作業の査定公開の在り方検討へ
■16日、青森市の戸山高校と青森東高校の統合準備委員会の第1回会合
■16日、東北運輸局は弘前市に営業所を置くタクシー会社10社に、初乗り料金を580円から640円に、加算料金を80円から90円にそれぞれ値上げ申請を認可
■16日、県は2009年度の県褒賞を発表

■16日、十和田市は十和田の旅館・ホテルの宿泊者を対象に「ゆるりら十和田クーポン券」を11月限定で配布
■16日、来春高卒予定者の10月末現在の県内求人数が前年同月比33.0％（639人）減の1296人
■17日、「味噌（みそ）カレー牛乳ラーメン」土産用商品発売開始
■17日、青森地裁で県内2例目の裁判員裁判
■2010年の大間－函館フェリー航路は暫定運航

■17日、サークルKサンクスで県産米「つがるロマン」の新米を使った弁当やおにぎりの限定販売開始
■17日、津軽北部木材加工協同組合（中泊町)が事業停止
■17日、八戸市河原木地区で配水管から漏水
■17日、12月21日から予定していた小学校低学年児童への接種開始日を12月7日に前倒し
■17日、青森市教育委員会は高田中学校の統廃合に付いて、1年先送りし2011年4月とする方針

■17日、おいらせ町の空き地で大麻草を栽培していた男3人を大麻取締法違反の疑いで逮捕
■青森市監査委員事務局は職員互助会を監査対象にしていなかったことが判明
■17日、弘前大学と秋田県の大館市立総合病院が専門医養成協定
■18日、路面の凍結で早朝に青森ベイブリッジで10件、青森中央大橋で7件の車による衝突事故
■天皇陛下即位20年「国民祭典」で「EXILE」が身に着けた衣装は田舎館村の会社が作成

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■青森市の第三セクター青森駅再開発ビル「アウガ」の本年度上半期（3～8月）の中間実績は前年同期比で減収減益
■18日、弘前市で「あおもり観光デザイン会議」
■18日、JR八戸駅に東京－新青森間に導入される新型車両「E5系」
■18日、青森市の観光大使に「筆談ホステス」斉藤里恵さんを任命
■弘前大学人文学部の40代の男性准教授が10月に大阪で個人情報入りパソコンを紛失していたことが判明

これだけは知っておきたい個人情報保護 岡村 久道,鈴木 正朝 日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る

■県社会福祉協議会で2004～08年度にかけて、約1千万円の行方が不明
■県知事は11月定例県議会に提案する2009年度一般会計補正予算案を発表
■19日、今年1月に行われた東北町発注の上水道関連工事で、競争入札妨害（談合）容疑で4人を逮捕
■19日、今年6月に就任した県社会福祉協議会の対馬清典専務理事が辞任の意向
■19日、県社会福祉協議会は、横領し懲戒解雇となった30歳代の元男性職員を告訴

■青森市のNPO法人がKDDI研究所と共同で、ワンセグを利用した道路交通情報の映像配信に向けた研究を進めている
■むつ市は農事組合法人みなみ農園開発の指定管理者を取り消し
■19日、某大手証券会社青森支店開設50周年を記念し石原良純氏が講演
■19日、レトルト食品「わきのさわ　いのししカレー」が、むつ市役所本庁舎産直プラザで販売
■19日、県内のインフルエンザ患者数が7週間ぶりに減少

■19日、第三セクター・青い森鉄道は「通学片道定期券」を新設すると発表
■19日、,鰺ケ沢町の長谷川兼己町長が出張先の東京都で死亡
■19日、県内で2例目の裁判員裁判で被告（43）に対し懲役6年6月（求刑懲役8年）の判決
■20日、つがる市で「米粉（こめこ）食品フェアin奥津軽」
■むつ総合病院の脳神経外科の常勤医1人が退職し、同病院同科の常勤医が不在

■十和田市立新渡戸記念館で「稲生川展」
■青森市は来年1月に鹿児島県屋久島町と友好盟約
■20日、弘前市選挙管理委員会は、任期満了に伴う弘前市長選の日程を2010年4月4日告示、11日投開票と決める
■20日、青森市内のホテルで「東西若手落語家競演会with春風亭小朝青森公演」

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■20日、青森市役所の主事が個人情報を第三者に漏えい、同日付で主事に対し停職4カ月の懲戒処分

■八戸市民病院による医師を乗せて傷病者の元へ直接出動するドクターカーの運行を、早ければ年明けにも始める方針
■八戸市南郷中央霊園で市職員の指示ミスから、墓を誤って隣の区画に建ててしまった例が2件発覚
■板柳町が固定資産税の算定を誤り、2003年度から本年度にかけ、同税を基に計算される国民健康保険税と合わせて333件、599万3900円を過大課税
■五戸町は全戸に光回線引き込みなどの費用を全額負担
■20日、称号「全技連マイスター」に本県から3人

■弘前実業高校藤崎校舎が「リンゴ検定」のホームページを新たに開設
■21日、絶滅のおそれがある、クロツラヘラサギが六ヶ所村の尾駮沼に現れる
■21日、県観光物産館アスパムで「青森県まるごと市町村まつり」開幕
■21日、大鰐町でとれた自然薯（じねんじょ）の初競り
■21日、板柳町福祉センターで板柳署の署員らが寸劇でん「振り込め」被害防止をPR

■21日、むつ市「むつ来さまい館」と同館前の「来さまい橋通り」でイルミネーション
■21日、東京・池袋で太宰治と今官一の生誕100年記念フォーラム
■2008年度、産直販売額が80億円突破
■22日、むつ市で北京五輪で銅メダルを獲得した、朝原宣治氏による陸上競技教室
■22日、八甲田スキー場が今季の営業を開始

■22日、新県総合運動公園で「青い森アリーナよさこいフェスタ2009」
■22日、青函ツインシティ（双子都市）提携20周年を記念し、市民ホールで青函交流市民文化祭
■22日、アピオあおもりで「市民が担うまちづくり・仕事おこしを考えるシンポジウム」
■22日、本年度限りで閉校となる五所川原市の東小学校で閉校式・記念式典
■22日、弘前市のスペースharappaでドラム缶を利用した旋律打楽器「スティールパン」コンサート

東奥日報、NHK青森放送

アフガニスタンのカルザイ大統領就任式によせて

アフガニスタンでは19日、大統領就任式が行われ再選を果たし、
今後5年間にわたって任期を務めることになる、カルザイ大統領が
宣誓を行った。
この就任式に当たってアフガニスタン国民、周辺諸国そしてこの国
に部隊を派遣している反テロ同盟国らを含め国際社会全体が、今
後カルザ大統領が、新たな政策を行うよう大きな期待を寄せている。

新たな政策とはアフガニスタン国内に拡大する、否定的な動きを押
しとどめ状況を統制下に置き、長年にわたる戦時状態に終止符を打
つ路線の構築を意味している。
このためにはアフガン社会を結束させ、(?)勢力から遠ざけるための
努力が必要だ。

カルザイ大統領は1期目の任期で、この目的を達成することが出来
なかった。
アフガニスタン政権は最も重要な決定は、アメリカによって下されると
いう状況に馴れきっていたため、アメリカ側から国内問題の処理を自
力で行うよう要求されると、多くの場面でこれに対する準備がまだな
されていないことが明らかとなった。

このためカルザイ氏は(?)からも西側からも、厳しい批判に晒されるこ
とになった。
今カルザイ氏にも、その政権にも自力でこうした問題を解決するだけ
の力は無い。
これに付いて戦略評価分析研究所の東洋学の専門家は、自力で解
決は出来なくても、国際社会の援助と協力を期待することは可能だと
して次の様に述べている。
「アフガニスタンから生まれる脅威は危険性の高いものだ。
ここから麻薬が輸出しイスラム原理主義が広まり、様々な人道問題
が拡大している。

ブッシュ政権時代はアフガニスタン、イランの問題は完全にアメリカ一
国が取り仕切る独占状態だった。
すべてアメリカ政府の統制の下に置かれていたのだ。ところが今の状
況は違う。
オバマ政権では少なくとも言葉の上では、アフガン正常化を国際社会
が共に行い、最大限多くの国がこれに参加する方向へ向けられている。
ここ最近アフガン情勢の統制を出来るだけ早期に、アフガン国民自身
の手に引き渡すことに付いて話し合いが行われている。19日、カルザ
イ大統領の就任式に出席しているラブロフ外相は、テロ拡大の危険性
を封じ、アフガンから流出する麻薬の脅威を断つため、あらゆることを
尽くさねばならないことを示した上で、理想としてはアフガンの治安維
持機関や国民軍の強化を図ることで、これは可能となるだろうとの考え
を示している」

※は(?)は聴き取れず
※(???)は何と言っているのか不明

11月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

NATO加盟に反対する大多数のウクライナ市民

ウクライナの圧倒的大多数の市民が、今後10年間ウクライナがNATOに
加盟することを望んではいない。
NATO加盟に賛成しているのは、アンケート対象者の僅か28%にしか過
ぎなかった。
このようなアンケート結果が、ウクライナのアメリカ研究センター・ピュー
の調査で明らかになった。

一方このアンケートはロシア、ヨーロッパならびにアメリカでも行われた。
11月2日、アメリカのワシントンでそのアンケート結果が公開された。
この話題に関しロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
ウクライナでのアンケートの数字は、これまでのアンケート結果を裏付けて
いることにすぎ無いことを、先ずは指摘したいと思う。
前回のアンケートではウクライナのNATO加盟に反対する人々の数は、ほ
ぼ8割に達していた。
こうした数字の微妙の差は、アンケートの質問内容、ウクライナの政治情勢、
アンケート実施期間の客観性に左右されたものだ。

またロシアでも72%以上もの市民が、隣国ウクライナがNATOに加盟すること
を望んでおらず、これはもっともな事ですし理解できる。
そして非常に特徴的だったのが、NATOに加盟している国々の調査結果だ。
ポーランド、リトアニアならびにフランスにおいてのみ、ウクライナのNATO加盟
を大多数の市民が支持している。
またアメリカ、イギリスならびにイタリアではウクライナのNATO加盟を賛成して
いるのは、半数以下の市民に留まっている。

一方この問題に最も否定的な態度を示しているのがドイツだった。
ドイツではアンケートに協力した、ほぼ6割以上の人々がウクライナのNATO加
盟を望んでいない。
アンケートの調査結果は、次のことを雄弁に語っている。
つまりウクライナの人々が、NATOの加盟国になることを望んでおらず、ロシア
との関係を損ないたくないと考ええていることだ。
周知の通りロシアは、ウクライナのNATO加盟を断固として反対(女性アナは「は
んてい」と言う。まるで江戸弁だな)している。
またNATOに加盟する先進国の人々も、ウクライナの人々が望んでいないのであ
れば、力尽くでNATOに引きずり込むことは出来ないとと理解しているようだ。

ちなみに国民の意思に反したNATO加盟は、NATO憲章に反するものだ。
また冷静沈着なヨーロッパの人々は、ロシアが参加せずに、またロシアの意見に
逆らって、ヨーロッパの安全保障を強化することは出来ないと理解しているのは明
らかだ。
この真実はドイツで最も(???)されている。
ロシアとドイツはここ数年間、非常に実りある関係を形成してきており、その関係が
両国にとっての利益に繋がっている。
さらにウクライナがNATOに加盟する準備が整っていない現在、その問題を強調する
ことに意味が無いのは明らかなことだ。
と言うのもこの問題は、国際的な緊張を先鋭化するだけであり、ロシアとNATO加盟
国との間に、不必要な摩擦を作るだけだからだ。

※(???)は不明瞭な発音聴き取れない
※この女性アナウンサーの粗末な喋りには、いつものことながら驚いてしまう

11月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

2009年11月21日のワンショット

雨が降り止んだ後「雨上がり」と言うが、雪が降り止んだ後
「雪上がり」とは言わないな。

今朝、青森市は約1ｃｍの積雪があった。
車道の雪は解け、なんとも言えないどんよりとした雰囲気が
青森に冬が来たことを感じる。