アメリカ、ミサイル防衛システムの対応は厳しいものに

すでに今週明らかになったようにロシアのメドヴェージェフ大統領は、アメリカがヨーロッパにMD・ミサイル防衛システムを配備しようとしていることに対して厳しい対応を見せている。
その一方で露米関係のリセットを阻むこの問題について、交渉を継続する用意があることも示している。

メドヴェージェフ大統領は、ロシアの立場を次のように述べている。
「カリーニングラードにおけるミサイル警戒レーダーを臨戦態勢に置くよう、国防省に指示をだした。
また戦略核に関連する施設の防衛体制を強化している。戦略ロケット軍および海軍が保有する弾道ミサイルに付いては、MDシステムを突破できるような新しい装備を加えることになる。
それにMDの情報システムや管制システムを、破壊できるような方法も開発する。このような措置は十分に効果的で、費用も最小で行えるものとなる」
メドヴェージェフ大統領は、このように発言している。

2010年11月、リスボンで開かれたロシア・NATOサミットでは、対話への道筋が開かれた。
両者は共同でヨーロッパのMDシステム構築に取り組む準備があることを表明した。
しかし間もなく明らかになったこととして、ロシアとアメリカの立場は一致しないことが分かった。
ロシアはアメリカとNATOが構築しているヨーロッパでの、MDシステムに自らも参加した上で、そのMDシステムがロシアに向けられたものではないことの保証を求めている。
しかしアメリカはそれに応じる動きは見せていない。

またさらに重要な点として、どこからのミサイル脅威に対応するものなのか、という点で、ロシアとアメリカの間には、一致した見解がないことが挙げられると、戦略評価研究所所長は指摘している。
「アメリカはイランなどの第三国からの、偶然のミサイル発射に備えるものだと述べているが、多くの専門家はイランは、まだそのような能力を有してはいないと見ている」
所長は、このようにコメントしているる

アメリカが今後もロシアの立場に十分に耳を傾けないならば、すでに合意されたことも見直しを迫られる可能性がある。
メドヴェージェフ大統領は、ロシアが戦略兵器削減条約から脱退することも在り得ると指摘している。
もちろんロシアは、アメリカおよびNATOが対話の構えを見せるのであれば、いつでも交渉に応じる考えだ。

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※余談だが次の話題は「選挙キャンペーンに付いてだが、どうもこの男性アナウンサーは「キャンペーン」を「カンペーン」と言ってしまうみたいだね

11月28日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

先週一週間の青森での出来事(349)

11月21日～11月27日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■21日、三沢市の眼科医院から出火、火元付近で見つかった眼科医が死亡
■青森市が国民健康保険税の過誤納に伴う還付加算金の計算を誤り、2008年11月～10年3月までの期間、概算で計198万2400円の還付加 算金を支払っておらず
■21日、青森市で「津軽海峡・陸奥湾広域連携市町村長サミット」
■八戸市民病院が産科増床へ
■大鰐町が財政健全化計画見直し

■21日、県医療審議会は「2機体制での運用が望ましい」と意見集約
■21日、県が原子力事業者に追加対策指示

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■青森市浅虫の医療法人・蛍慈会がNPO法人と連携した地域包括ケアシステムを提案し国のモデル事業に
■21日、八戸市の長根公園パイピングスケートリンクで今季の氷張り作業開始
■21日、県は核燃料物質等取扱税（核燃税）のうち、東北電力東通原発の実質税率を現行の12％から15％に引き上げる方針

■21日、青森市は市立小・中学校に通う子どもの保護者で給食費が未納だった2人に対し、支払いを求める訴訟手続き、請求金額はそれぞれ5万 276円と2万9684円

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■21日、岩木山の麓で癒やしの場「森のイスキア」を主宰する佐藤初女さんが、社会貢献支援財団の社会貢献者に選ばれる
■21日、知事は県核燃料物質等取扱税（核燃税）について税率を一部引き上げる方針
■21日、県私立幼稚園連合会が大震災で被災した岩手県の園児らにリンゴを贈る
■22日、弘前市が大震災で被害を受けた岩手県野田村にスクールバス1台を寄贈

■22日、本県を「美知（みち）の国」として国内外に売り込む県のプロモーション事業が始まる
■22日、本県など11道県でつくる並行在来線協議会が並行在来線への財政支援を要請
■東北電力八戸火力発電所5号機は将来的に、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式「コンバインドサイクル」を導入
■22日、青森市のメモリアルシップ八甲田丸で「外国人日本語スピーチコンテスト」
■青い森鉄道の筒井新駅（仮称）が年度内にも着工

■22日、県が2012年度から新たに指定管理者制度を導入する県総合社会教育センターと県立郷土館の管理者候補を発表
■来年2月に開催される「第36回弘前城雪燈籠」の大雪像の題材を旧弘前市立図書館
■2010事務年度の相続税調査によると、県内で調査した79件のうち71件で申告漏れ
■仮称・三陸復興国立公園に編入が予定されている八戸市の蕪島周辺の整備についてウミネコとの共生をテーマに、観光拠点としての機能向上を目指す 整備方針案
■弘前大学は2012年度の学部入学者選抜試験で、東日本大震災により親が死亡、あるいは家屋が全壊するなどの被害を受けた受験生を対象に入学 検定料1万7千円を免除

■22日、五所川原市市浦地区で海抜が一目で分かる標識の設置開始
■県内企業が放射性セシウム・ヨウ素を吸着できる新素材「CDPシリカ」を開発
■22日、鯵ケ沢署でハタハタの密漁防止と遊漁者の事故防止に向け会議
■23日、青森市の新県総合運動公園で「よさこいフェスティバル」
■23日、三沢市公会堂でボーカリスト・小比類巻かほるさん、三沢高校野球部OBの太田幸司さん、格闘家の小比類巻太信さんらか参加し東日本大震 災の復興支援イベント「みさわの底力」

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■23日、弘前市の県武道館で第1回斉藤仁旗争奪少年柔道大会
■23日、東北新幹線新青森駅開業1周年の記念イベントに向け青森西高と新城小学校の生徒、児童や保護者らが「青い森のラベンダーポプリ作り
■23日、五戸町で五戸町産の梅を使ったゼリー飲料「あおもり梅ゼリー」発売開始
■23日、平川市の、ひらかドームで「ひらかわフェスタ2011」
■24日、午後7時25分ごろ北海道・浦河沖を震源地とする地震で下北で震度4、三八上北で震度3

■24日、八戸市は市内に搬入する際の放射性セシウム（134と137の合計）の濃度基準について、「廃棄物1キロ当たり100ベクレル以下」と することを正式発表

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■24日、JAアオレンは弘前市の新加工施設で今秋収穫されたリンゴを使った最高級ジュース「旬の林檎（りんご）　密閉搾り」の製造開始
■24日、大鰐町は巨額債務問題で、金融機関に対する償還方法を確定させる特定調停が成立
■24日、三沢市は沿岸に避難タワーの設置を検討
■野辺地町の「まかど温泉富士屋ホテル」を営業する十和田観光電鉄が経営から撤退、12月から「まかど温泉ホテル」に名称変更

■24日、青森市役所本庁舎の整備計画に関し意見募集の結果、約7割が庁舎の建て替えに理解
■24日、経済産業省は弘前駅前地区再開発ビル・ジョッパルの再生事業について、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の対象事業として 採択
■24日、青森地裁で県内の裁判員経験者による意見交換会
■サイパンに本社を置く「南洋」が県などを無断使用
■25日、枝野幸男経済産業相は日本原燃・六ケ所再処理工場など核燃料サイクル関連施設もストレステスト対象に加える

■25日、弘前公園で園内の樹木を雪から守る雪囲い作業が始まる
■大間町の金澤満春町長が大間原発工事再開を月内にも国に要望
■八戸市長マニフェスト実施率81％
■国土緑化推進機構が認定する本年度の「森の名手・名人」に本県から3人認定
■25日、「地域力宣言2011ニッポン全国物産展」に、NPO法人かなぎ元気倶楽部（五所川原市）など本県の11団体が出展

■25日、東北電力・青森支店長は東北電力東通原発1号機の再稼動について地元の同意が必要
■25日、「世界一大きな絵2012」に青森市の保育園、幼稚園児たちが参加
■2011年産の県産リンゴの収穫量が「40万トンを下回る可能性
■第2回全国農業高校お米甲子園で五所川原農林高校が栽培した「つがるロマン」が最高賞の金賞
■八戸市に建設中の八戸太陽光発電所の運転開始時期を、当初予定より約1カ月早い12月20日に前倒し

■26日、東北新幹線全線開業1周年を前に青森市の青森車両センターで記念イベント
■26日、八戸市の「はっち」で、ものづくりをテーマにしたイベント「はっち市」開幕
■26日、青森市の県学校給食会で「県学校給食献立コンクール」
■26日、青森市文化会館で介護家政サービス向上セミナー
■26日、八戸市の長根リンクで今季営業開始

■26日、五所川原市で「地域のための救急医療フォーラムin五所川原」
■26日、弘前病院で母乳育児フォーラム
■26～27日、藤崎町で藤崎町秋まつり文化祭
■本県沿岸の秋サケ漁が今シーズンも低迷
■27日、NHK杯卓球・青森選手権大会

■27日、青森市や五所川原市の小学4～6年の児童たち9人が県営浅虫水族館でイルカのトレーナー体験
■27日、弘前市の岩木文化センター「あそべーる」で弘前城築城400年祭マスコットキャラクター「たか丸くん」の「お誕生日会」
■27日、青森市文化会館で「コバケンとその仲間たちオーケストラ」が青森公演

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■27日、青森公立大学で「ふるさと自慢わがまちCM大賞」の審査発表会
■27日、青森市内のホテルで「第5回県民グランプリ」表彰式

■27日、五所川原市金木町で金木町産の馬肉で作った「馬（ば）まん」の大食い大会

東奥日報、NHK青森放送

格下げされても日本のイメージは備われない

24日(11月)、国際格付け会社のスタンダードアンドプアーズは、日本国債の格付けを下げかねないという警告を発した。
理由として野田政権が政府債務削減のプロセスで、成功を収めていないことが挙げられている。

スタンダードアンドプアーズ・シンガポールの小川ソブリン格付けディレクター・アジア国債担当は、日本の財政は分単位、秒単位で悪化していると指摘し、日本は今年度、GDPを2倍上回り13兆円にまで達した政府債務削減問題を解決するため、総合的なアプローチをとらなければならないと述べた。
日本の政府の債務に付いてはIMFも、このままでは日本が財政麻痺に陥るのではないかと危惧する声を上げている。

ロシアのビジネス分析会社インヴェストカフェの専門家ボドロヴァ氏は、日本が復興に莫大な資金を投じているにも関わらず、IMFに定期貸付を求めず、第３四半期にはＧＤＰが上向き傾向を見せていることに関心を示し、確かにこれは景気てこ入れ策の一時的影響だとしても、格下げを行えば投資(?)力が落ちる危険性があると危惧する。ボドロヴァ氏は国債格付け会社数社の同様のアプローチに付いて、これは公平さを欠くものだとして次のようにコメントしている。
「国債格付け会社が格付けの見直しや信用格付けを宣言する際、あらゆる経済データーを集計し今後の将来性を出す。
仮に格付けが下げられると、これは投資家には経済に成長が見込めない。従って利潤も期待できないという危険信号となる。
今回のスタンダードアンドプアーズのリサーチングは公平なものとは言えない。日本の経済はイタリアやスペイン、ポルトガルなどの定期的に格下げが行われている欧米諸国の経済と、同じ土俵に置いて計れるものではないのだ。
こうした国々の債務は資金の非合理的な消費の結果であり、日本のケースはこれとは異なる。3月に起きた自然災害は日本の経済に計り知れない損失を与えた。そしてさらに世界経済の全体的な後退がこれに拍車をかけている」
専門家は、このように話している。

ロシアのアンコリンヴェスト社の上級アナリスト、ザハロフ氏は、今回もし格下げされることになっても日本のイメージは損なわれず、また災害の後遺症がどうなるかを気にすることはないと語る。
ザハロフ氏の分析では仮に１段格下げが行われても、すべてがまだ投資レベルに合致する。格付けよりもむしろ問題なのは円高だとするザハロフ氏の見解を、ここでご紹介しよう
「現在、他の世界通貨に対し円はかなり強く、これが日本経済を抑圧している。輸出依存部門は損失を被っている。
これを脱却するには債務を収益化するしかないと私は思う。通貨介入により一層の注意を向けるべきだ。つまり自国経済を支援するため米ドル、ユーロ買いを増やし円売りを行うということだ。
政府債務に付いては対外借款額が最小であることから、世界金融危機が日本経済に与える影響も少ない」
アナリストは、このように話している。

ロシアのアナリストたちは、日本経済救済のため決定的方策を採るために、野田首相には与党の力だけでなく、政府と常に同調するわけではない野党の支持を仰がねばならないとの見方を示している。
少なくとも24日(11月)衆議院の本会議では、東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法案が通過させられた(「※させられたのですか???)。これにより(※「しょくとく税って何だ???」)税は2013年1月から25年間、基準所得税額の2.1％が上乗せされる。

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※(?)は聴き取れず

11月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

福島の悲劇を今後の原発建設に生かせ

ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長が伝えたところによると、今年ロスアトムは、国外での原発建設に関する契約をほぼ２倍にした。
昨年の末、ロシアが結んだ原子炉建設合意および。そうした契約はイラン、インド、ブルガリア、トルコ、アルメニアそしてウクライナでの12件だった。
今年はこれにベトナム、中国、インド、バングラデシュ、ベラルーシの9つの新しい原子炉が加わった。

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今年3月の大地震と大津波による福島第1原子力発電所事故の後、原発の安全性への懸念が広がったため、世界の原発市場は落ち込んでしまい、まだその懸念は完全には払拭されていない。
とはいえ新たな原発建設の放棄を決めたのはドイツだけで、おまけにこの決定は極めて政治的な動機に基づくものだった。
一見して石炭や石油あるいはガスを利用したエネルギーは、原子力発電よりも安上がりのように見える。

しかしフランスの核物理学者ブルーノ・コムビ氏は、次のような興味深い結論を下している。
「発電所で石油や石炭、ガスなどを使う場合、絶えず、その原料を買い続けなければならない。
一方原子力の場合は大きな財政的な投資は、原子力発電所建設の段階のみで済む。その後の投資は事実上ゼロに等しいのだ。原発の平均稼動年限は50年だが、その間エネルギー生産に掛かる費用を５０年間、石油や石炭、ガスを買い続けなければならない場合と比べるならば、かえってはるかに安くつく。1時間あたり生産されるエネルギーのキロワット数で言えば、他のものに比べてコストが低いのだ」
フランスの核物理学者は、こうした考え方を主張している。

ロシアの多くの専門家達も、コムビ氏の出した結論に賛成している。
ロシアの声記者は、ロスアトム基本建設プログラム局長を務めるボヤルキン氏に話を聞いてみた。
「ここ10年、ロシアによって建設された原発では、IAEAの基準で事故とされるような事は一件も起きていない。
ロシアは加圧水型軽水炉を建設している。これは現在、最も普及しているもので、世界で建設中の原子炉65のうち、59がこの加圧水型だ。最も安全性が高いのだ。これまで他のタイプ、つまり沸騰水型軽水炉を建設したのは日本だけだ。
沸騰水型は加圧型に比べて、構造が簡単で安いと言われている。それ故、有効稼働率が高いのだ。
しかしこの軽水炉が持つ特徴、その簡便さ故に簡単で便利だという故に、周囲の環境への放射能漏れの危険性が高くなってしまう。
福島第1原子力発電所の原子炉は、この沸騰水型だった。　大地震と大津波の後、起きた悲劇に付いては、今更ここで語るまでもないだろう。
ロシアの専門家達は、こうした福島での貴重な教訓を考慮して、ベトナムなどで日本の技術で原発が建設される場合には、原子炉のタイプ選択、それをする場合には慎重にすべきだと考えている」
プログラム局長は、このように述べている。

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11月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

よみがえる関東軍731部隊の記憶(2)

中国で強い反日行動があった2005年の事を思い出す事ができる。あの時、日本の商店が襲われ、また日本の外交施設に対して、言ってみれば蛮行が加えられた。その際、かなり強い反日感情に満たされていたのは(※この文章で「満たされて」という表現…)若者達だった。
ソ連にも大変強い反ドイツ感情が確かにあった。しかしそうした世代が去り、そうした感情は事実上、残らなかった。
一方中国での反日的な傾向は、若者の間でかなり今も広まっている。新たな爆発を起こす火種がかなりあるのだ」
センター長は、このように指摘している。

南北朝鮮、東南アジア諸国でも、やはり日本軍の占領によってもたらされた不幸や災いに付いての思い出は強いものがある。
韓国は今も、従軍慰安婦に付いて日本を許してはいない。韓国では被害者に謝罪し、道徳的また肉体的苦しみに対する賠償を求める、非常に強力な社会運動体が組織された。　
これに対し日本政府は1965年の韓国との関係正常化合意で最終的に、こうした戦争時代の問題には終止符が打たれたと主張し、そうした措置を取ることことを拒んでいる。

中国に対しても日本は、戦争の歴史のページは閉じられたのだと示唆しているようだ。
しかしこれに対し中国政府は、731部隊の犯罪の跡を特別に保存する事で、過去は決して忘れ去られる事はないということを、はっきりと行動で示しているようだ。

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11月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

よみがえる関東軍731部隊の記憶(1)

第二次世界大戦終結からすでに66年が経った訳だが、忌まわしい記憶は決して消える事はないようだ。
中国は日本が生物バクテリア兵器を開発していた事を、世界に再び思い出させた。
中国東北部のハルビンでは関東軍731部隊が人体実験を行っていた場所が、厳重な保護の下に置かれている。
これまで特別の保護の下に置かれているのは731部隊の本部、バクテリアを込めた砲弾を生産していた工場、そして人体実験に使われた建物だ。
この施設は極秘のもので日本が東南アジア諸国で使うために、生物兵器を開発すするまさに中心地、頭脳だったと言われている。

このハルビンのいわゆるアウシュヴィツともいってよい施設で、何万人もの中国人の軍事捕虜、ロシア人亡命者、朝鮮やモンゴルその他アジア諸国の市民が実験の犠牲になった。　
ここで彼らはコレラなどの病原菌に感染させられ、生物兵器を用いた戦争でのサバイバル実験の、言ってみればモルモットにされていたのだ。
この場所には、もう大分以前から記念博物館は存在しているが、今、中国政府は再び、ここに世界の注目を向ける事に決めたようだ。

それは一体何故だろうか。ロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センターのキスタノフ・センター長にマイクを向け意見を聞いてみた。
「中国は経済力、軍事力、また政治力を蓄え、国際社会で発言しようとしている。
多分、古い恨みを思い出し、どうにか自分を鼓舞し、自分がかつてひどく痛めつけられた事、そして今も、そのことを覚えており日本が中国人に与えた苦しみを許していないのだということを、示そうとしているのだろう。
この件についての中国での記憶は、とても強いもので、時として反日行動の形をとって爆発している。

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※よみがえる関東軍731部隊の記憶(2)へ続く

11月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカのオンライン海賊行為防止法

アメリカ議会は近いうちに、インターネットに関する法案に付いて検討する。この法はインターネットユーザの生活を複雑化させる可能性がある。
アメリカではネット海賊行為を防止するための新たな法案が策定された。
この法案では著作権法に違反するサイトの活動を、遮断する可能性が新たな重要な試みとなっている。
この場合そのようなサイトが、アメリカあるいは外国で登録されたかは重要ではない。
複数のマスコミはアメリカが、あらゆるウェブを外界から隔離しようとしていると伝えた。

アメリカ議会は二つの法案を策定した。一つ目はIPアドレスの保護に関するもので、二つ目はオンライン海賊行為防止法と言われるものだ。
これらの法案が採択された場合、音楽や映画、テレビ、書籍、プログラムなどの著作権保持者は、知的財産権を侵害したサイトのプロバイダーに対して、このサイトへのアクセスや運営を裁判なしで求めることが可能となる。

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ロシアおよびCISで最も人気のあるソーシャルネットワーキングサービスの一つ、同級生を創設した一人であるポプコフ氏は、アメリカ議会の提案はインターネットの発展において、否定的に反映されるだろうとの確信を示し、次のように語っている。
「これにより露骨な不正サイトが初めに影響を受けるだろう。ユーザーたちが(???)不正なき利用の原則に立脚して、情報交換しているサイトも損害を蒙るだろうか。
私はアメリカの法案は、そのようなサイトも含め、全体に非常に強い打撃を与えると考えている」
ポプコフ氏は、このように話している。

尚アメリカの大手インターネット会社の指導者らも、同じような見解を表している。AOL、eBay、Facebook、Google、Linkedln、Mozilla、Twitter、Yahoo、Zyngaらの企業は、法案採択に反対の姿勢を表している。
デジタルミレニアム著作権法によると著作権の保持者たちは現在、インターネットサイトに自身の作品が不正に掲載されていた場合、先ずはじめにサイトの管理者にコンテンツの削除を要求することになっており、コンテンツの発信者から拒否された場合にのみ、裁判に訴えることが可能となっている。
その際、海賊作品の掲載に関する責任はコンテンツの掲載を行った側にある。それが新たな法案では、サイトの所有者に全ての責任が負わされる。
これは余りにも大きな責任(声が出ていない)。Facebookだけでもユーザーは現在8億人以上はいる。

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ユネスコ・国際連合教育科学文化機関著作権課のメンバーである、法律家のコロソフ氏は、一つの人間によって(※人間は「一つ」「二つ」なのか)インターネットサービスへのアクセスが遮断される可能性があるとの考えを表し、次のように語っている。
「この法案はアメリカで承認されるものだ。従ってこの法律がロシアのサイトに直接触れることはできない。だが技術的な対策はインターネットプロバイダーを通じてアクセスを遮断する可能性に付いて規定している、
その場合、著作権の保持者はアメリカ領内で幾つかのサイトへのアクセスを遮断することが(声が全く出ていない)。私はこの法案の採択はコンテンツの視点において、インターネットの状況を著しく変えると考えている。海賊サイトの作成者たちは、法の目を掻い潜る別の道を探すだけだろう」
法律家は、このような見解を示している。

※相変わらず声か出ていない上に、小学生レベルの数の数え方も間違っている

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11月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカ、中国の軍事的封じ込めへ

アメリカ国防総省に対中国に関する特別部門が設置されたことを受けて、ロシアの専門家らはアメリカが中国を、軍事的に封じ込める戦略に出ていると見ている。
アメリカは中国に対して海上および空中のみならず、宇宙やサイバー空間においても対抗する姿勢を示しており、同時に中国の対衛星ミサイルおよび対艦ミサイルを奪取する計画を持っている。

ロシア科学アカデミー付属世界経済国際関係大学の国際安全保障センターで所長を務めるアルバトフ氏はVORからの取材に応じ、アメリカがこのような対中国戦略を策定したことは、他ならない中国を地域における脅威と見なしていることを示しているとして、次のように述べている。
「これは何もアメリカが、中国に対する戦争を準備しているということではない。
これは将来中国が経済的にアメリカを追い抜くか、また並び立つかといったことが予想されるなかで、米中が経済的および政治的にライバル関係となったと
いうことだ。アメリカは中国を抑え込むために軍事力をも活用し、中国との衝突
を避けようとしている。もしもそのような軍事衝突が起こった場合には、アメリカは中国に対して短期決戦の形で打撃を与えようとしている」
アルワトフ氏は、このようにコメントしている。

アルバトフ氏はアメリカが、政治的な責任を負っている台湾の状況を心配していると見ている。中国は最悪の場合には、台湾問題を軍事的手段で解決することも辞さないとしているからだ。
その際、アメリカの重要なメッセージとしては、地域の他の同盟国に対しても、見捨てることはない、という姿勢を示すことにある。
それは第一に日本と韓国。アルバトフ氏は、日本と韓国に対して中国に対する封じ込めが、確信を持ったものとならなくてはならない、ということを行動で示していると見ている。

ロシア科学アカデミー・アメリカカナダ研究所のゾロタレフ副所長は、アメリカが新たな世界の中心となりつつあるアジア地域に、軍事力を展開しつつある動きだと見ている。
「アメリカは新たな中心としてBRICs諸国を見ており、その中でも特に中国を重視している。この地域ではインドも力をつけている。
しかしアメリカにとってインドはパートナー国と映っている。そして中国が実際に世界のリーダーとなろうとしたときのために、ロシアは潜在的なパートナーとなっているのだ」
副所長は、このようにコメントしている。

ゾロタレフ氏はアメリカが特に懸念しているものとして、中国による対衛星システムやステルス機能を備えた第5世代戦闘機、空母部隊に対するミサイルなどの開発を挙げている。
またアメリカが日本と共同で開発している対ミサイル防衛システムに対して、中国が自国の戦略核能力を向上させていることも懸念材料となっている。

11月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(348)

11月14日～11月20日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■14日、12月4日を中心に行われる東北新幹線全線開業1周年記念イベントやキャンペーンの内容を発表
■14日、鯵ケ沢町役場の敷地内に長年展示されていた蒸気機関車が移設先の弘南鉄道新里駅に到着
■14日、県男女共同参画審議会は第3次の男女共同参画プラン基本方針を示した意見書を答申
■14日、八戸市内の全小学校敷地内で、簡易線量計を使った空間放射線量率の測定

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■14日、津波で被災した八戸港・八太郎北防波堤の中央部で倒壊したケーソンの撤去開始

■14日、みちのく銀行が2011年9月中間連結決算を発表、11期ぶりの減収減益決算
■14日、女性用下着を盗もうとしたとして逮捕された、48歳の巡査部長を懲戒免職処分
■14日、県が十和田市の奥入瀬渓流沿いの遊歩道に車止めの丸太を無許可で設置していたことが判明
■14日、12月1日に解禁となる今冬のホッキガイ漁を前に津波による漁場への影響調査
■2011年産県産リンゴは品薄で価格が上昇

■14日、八戸水産高校の実習船「青森丸」が75日間の実習を終え八戸市の白銀埠頭に帰港
■大震災で被災した中小企業などの「二重ローン」問題で県が年内にも相談センターを設立する方針

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■日本政策投資銀行が大鰐町の3億5千万円の巨額債権を放棄
■15日、青森市で初雪を観測、平年より9日、昨年より20日それぞれ遅い
■本年度の「現代の名工」に本県から八戸市在住の男性

■15日、青森市内のホテルで東北経済産業局による中小企業向けイベント「一日中小企業庁inあおもり」
■15日、県私立学校審議会は青森山田高校、光星学院高校、野辺地西高校の3高校の定員変更について、認可が適当と県に答
■15日、三沢市公会堂で米空軍のエンターテインメントグループ「トップス・イン・ブルー」が公演
■15日、青森市文化会館で県社会福祉大会
■15日、水産庁がの津波で被災した八戸港の魚市場施設・HACCPについて災害査定の現地調査

■15日、県内小中高の児童生徒らによる「青い森水辺を守る環境サミット」
■15日、東京電力福島原発事故農畜産物損害賠償対策青森県協議会が、東京電力に対し3億2949万8785円の損害賠償請求

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■五所川原市相内の五月女萢（そとめやち）遺跡で、縄文時代後期から晩期のものとみられる人骨が出土
■16日午前0時55分ごろ、十和田市のコンビニエンスストアで現金約4万円が奪われる強盗
■16日、青森山田学園は中国人留学生大量除籍と外国人奨励費不正受給問題で木村隆文理事長を減俸10分の5、24カ月の処分

■16日、16日午前11時15分ごろJR五能線陸奥赤石－陸奥柳田間のレール上に置かれたアルミ板に列車が衝突
■津軽海峡の本マグロ2年連続の不漁
■青森－ソウル線の11月搭乗率は75％
■16日、東通原発1号機の変圧器に弁の材料試験で成績書を捏造していた、首藤バルブ製(大阪市)の弁33台が使用されていた－と発表
■16日、県が「復興ビジョン」の素案示す

■17日、青森市内のスーパー銭湯で「ボージョレ・ヌーヴォー風呂」

	【2011年11月17日解禁】ドメーヌ・リュエ ボージョレ・ロゼ・ヌーヴォ 2011　750ｍｌ　赤（11月16日から順次発送）
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	モトックス

■17日、津波被害に遭った八戸市の家屋を集団で次々と狙った空き巣事件で、20歳の二人の男に対し懲役3年、執行猶予5年、モト少年に懲役2年 6月、執行猶予4年の判決
■青い森鉄道とJR東日本青森商業開発が東北新幹線全線開業1周年を記念して、平日限定の買い物券付き切符を発売
■17日、本県リンゴ産業の功労者に贈られる木村甚彌賞に、板柳町産業振興公社りんごワーク研究所
■17日、三沢空港にリンゴジュースが出てくる「ご当地蛇口」

■日本政策金融公庫による県内での東日本大震災関連融資が9月末現在で1335件、約205億円
■17日、保管物の点検を怠った上、強制執行に関する書類の作成が不適切だったとして、青森地裁管内の裁判所に勤務する男性執行官を停職3カ月の 懲戒処分
■17日、青森市教育委員会は野沢小学校を、来年4月に荒川小学校へ統合
■17～18日、青森市内のホテルで県内の小中高で英語を教える外国語指導助手がスキル向上を目指した研修会
■18日、イオンが青森市内を中心に展開している「ネットスーパー」事業の対象地域を全県に拡大

■むつ市の野戸谷秀樹副市長が来年3月の任期満了を前に25日付で退任する意向
■JR東日本とJR西日本の2社が寝台特急「日本海」（青森－大阪）を廃止する方向
■18日、青森市で初氷を観測
■19日、八戸市是川の「是川縄文館」で考古学会秋季大会
■19日、本年度で閉校する、むつ市城ケ沢小学校で閉校式、135年の歴史に幕

■18日、八戸市の桔梗野小学校で創立60周年記念式典
■八戸市の酒造会社で今シーズンの日本酒造りが本格化
■18日、東北電力が安全性評価の実施計画書を経済産業省原子力安全・保安院に提出
■18日、見知らぬ女性に性的暴行を加え怪我を負わせた38歳の男に対し懲役8年の判決
■18日、青森市ウォーターフロント活性化検討委員会は「今後も八甲田丸を保存するべき」との見解

■19日、弘前市民会館で市議会改革をテーマにシンポジウム

	基礎からわかる政治学
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	芦書房

■19日、青森市の市民美術展示館で青森第一高等養護学校の生徒5人が、大きな紙に筆で文字や絵を書き上げる書道パフォーマンス
■田子町の四角岳にあるシナノキの幹回り7.86メートルで全国6位
■19日、青森、弘前、八戸の3会場で「あおもり食育検定」に379人が挑戦
■19日、青森市内のホテルで県立青森商業高校硬式野球部の創部100周年記念式典と祝賀会

■19日、六戸町大曲小学校で創立50周年記念式典
■19日、長崎市で開催されている「日本まちあるきフォーラム」で弘前市長が長崎市長と対談
■19日、東北新幹線「はやぶさ」の車両に使用している新型車両E5系を、「はやて」と「やまびこ」の一部にも投入
■19日、青森市の県観光物産館アスパムで「まるごと大間」始まる
■19日、16日に十和田市で発生したコンビニ強盗で、十和田市に住む42歳の男が東北町の七戸署乙供駐在所に自首

■19～20日、黒石市の秋の収穫祭「黒石りんごまつり」
■20日、鶴田町で同居している72歳の父親を切りつけ怪我を負わせたとして40歳の娘を現行犯逮捕、娘は精神疾患で通院

	精神障害者をどう裁くか (光文社新書)
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	光文社

■20日、平川市の金田小学校で「一日だけの葛西四雄画伯展」
■20日、おいらせ町の青い森鉄道向山駅に同駅で使用した古い用具などを集めた「ミニギャラリー」がオープン
■20日、青森市の「ねぶたの家　ワ・ラッセ」で　「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための青森の会」集会

	北朝鮮拉致工作員 (徳間文庫)
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	徳間書店

■20日、東京で「津軽ひろさき応援隊」が発足
■20日、日本棋院のプロ棋士らが青森、下北、弘前、八戸の県内4支部を訪問し本県囲碁愛好家たちへ指導
■20日、「ニュース時事能力検定」に29人が1～4級の試験に挑戦

	時事問題＆一般常識　朝日キーワード就職2013
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	朝日新聞出版

■20日、県立むつ養護学校体育館で同校や市内の子どもたちを対象にサッカー教室

東奥日報、NHK青森放送

15兆ドル、アメリカの新たなワーストレコード

アメリカの国家債務の規模が15兆ドルを超えた。それはアメリカのGDPにほぼ匹敵する値だ。
専門家らは当面、投資家らの間での懸念を呼び起こすことはないと考えているものの、将来的には全ての金融市場を巻き込む新たな危機が起きる恐れもある。
アメリカの債務は15兆336億725万5920ドル32セントという、とんでもない数字になっている。
オバマ政権の3年間の間に国家債務は1.5倍となり、それは嬉しいニュースではない。専門家らは今年中にも国家債務がGDPと、同額にまで膨れ上がると予測している。

一方、アメリカが常々批判している欧州諸国に関してみると、国家債務はGDPの60％以下に抑えられている。工業通信銀行のザハロフ・アナリストは次のように指摘している。
「最近の共和党および民主党の発言を見ていると、最終的にはコンセンサスが達成されると思う。
ですから8月にスタンダードアンドプアーズが、アメリカの格付けを引き下げた時のようなことにはならないかも知れない。
しかし最悪のシナリオも有り得るということを忘れてはならない。今年末までには市場に否定的な影響を与えるような、知らせが入ってくる恐れもある訳だ」
アナリストは、このようにコメントしている。

	格付けの知識 (日経文庫)
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	日本経済新聞社

最近の状況を見ると共和党と民主党は、国家債務を1兆5000億ドル削減するための計画調整の最終段階に入っている。
それは支出の抑制と増税でもってまかなわれる見通しだ。また軍事費の余剰金を、雇用対策や医療支援に向けることも検討されている。(※語尾が非常に不明瞭)

	日本は破産しない！～騙されるな！「国債暴落で国家破産！」はトンデモ話だ！
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	宝島社

11月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル