先週一週間の青森での出来事(422)

4月22日～4月28日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■22日、上十三地方で田起こし作業本格化
■階上町の階上漁協は今年、養殖ワカメの出荷を20数年ぶりに再開
■津軽鉄道が桜やリンゴの花で飾り付けをしたイベント列車「お花列車」を運行
■JAアオレンが香港向けにリンゴジュースの新商品「青森ふじりんご」を販売
■弘前公園の桜 開花予想は遅れて28日

■23日、「弘前さくらまつり」開幕
■23日、青森市の人口が30万人を割ったことに伴い、事業所税の課税団体指定取り消し
■23日、南部町のNPO法人が低燃費ハウス加温装置「ハイ－達磨君」を製作し発表会
■23日、黒石市の県産業技術センターりんご研究所で本年度第1回のリンゴ等果樹生産技術研修会
■23日、八戸市河原木第2埠頭で東日本大震災で発生したコンクリートがれきを再生利用する実証実験公開

■23日、階上町でまた林野火災
■東青地域管内の産直施設や農林水産加工グループが参加し「東青の味加工産直ネットワーク」発足
■23日、つがる市森田町のJR陸奥森田駅前に、保護司の活動を支援する拠点「県西（けんせい）つがる更生保護サポートセンター」を開設
■24日、深浦町の新深浦町、深浦、風合瀬の合併白紙に
■24日、県が撮影を依頼した韓国を代表する写真家チョ・セヒョン氏が知事と懇談

■陸奥湾の野辺地町沖でトゲクリガニ漁本格化
■24日、2年前から試験的に養蜂を行っている西目屋村役場階の渡り廊下に巣箱を設置
■24日、弘前公園で花見の事故防止訓練
■24日、外ケ浜町三厩の龍飛岬観光案内所「龍飛館」に板画家棟方志功の作品が新たに展示されリニューアルオープンセレモニー
■25日、6月15日に弘前市悪戸地区の岩木川河川敷運動公園で開く「第8回古都ひろさき花火の集い」のチケット販売開始

■25日現在、県内水稲の種まき進捗率99％
■25日、八戸市内のホテルで「シルバーフェリー」八戸―苫小牧間のフェリー航路開設の40周年記念祝賀会
■25日、官民学の関係機関でつくる「県子ども・若者支援ネットワーク協議会」の初会合
■25日、県は環境省や林野庁と合同で十和田市の奥入瀬渓流で遊歩道の点検
■2014年度の公立学校教員採用見込み総数は、前年度より30人増の195人

■全国のローソンで「八戸前沖さば津軽味噌（みそ）煮」おにぎりを1ヶ月の期間限定販売
■2012年度の県内販売電力量が前年度比6.6％増の89億1500万キロワット時
■26日、弘前市が本年度のミス再発防止に向けた取り組みを発表
■26日、北海道函館市の市民団体は建設中の大間原発工事差し止めと損害賠償を求め、函館地裁に追加提訴
■26日、八戸市の種差海岸で音声ナビ付き電動アシスト自転車のレンタル始まる

■27日、三戸町にある障害者通所センター「ほっぷ」同町出身の漫画家・馬場のぼるさんが描いた「11ぴきのねこ」のキャラクターをデザインした 缶バッジを販売
■本県の2012年の労働災害による死傷者数が前年より54人（4.3％）多い1310人
■八戸市が市内4カ所に建設を進めていた災害公営住宅すべて完成
■3年前、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」で保管された後、弘前実業高校藤崎校舎に戻ったリンゴ「ふじ」の種子が今年、発芽
■27日、午前9時に八戸・館鼻公園の桜開花宣言

■4月1日現在の県推計人口は133万8988人（男性62万8706人、女性71万282人）で、3月1日に比べ6451人減少
■27日、県内でおもちゃ修理のボランティアを行っている「おもちゃ病院」5団体が「青森県おもちゃ病院ネットワーク」を設立

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■27日、弘前市総合学習センターで医学部生や初期研修医に本県の臨床研修病院を紹介する合同説明会
■27日、新郷村の道の駅・間木ノ平グリーンパークが本年度の営業開始
■27日、十和田市の中央公園緑地で女性騎士による流鏑馬（やぶさめ）大会「桜流鏑馬」始まる

■27日、八戸市の種差海岸近くにある鮫角灯台で一般開放始まる
■27日、弘前市の弘前高校敷地内にある県重宝・鏡ケ丘記念館の特別公開が始まる
■27日、弘前市と板柳町で　2012年産本県リンゴの止め市
■27日、冬期間閉鎖されていた岩木スカイライン開通
■27日、むつ市の芦崎湾で「芦崎湾の潮干狩り」

■27日、平川市の猿賀公園で「おのえ花（さくら）と植木まつり」開幕
■28日、十和田・官庁街通りの桜開花
■28日午後、弘前公園内のソメイヨシノの開花宣言
■公共交通機関の利用促進活動を行っている弘前大学の学生サークル「H・O・T　Managers（ほっとまねーじゃーず）」が、電車とバスの情報誌「ほっとvol．2」を発行
■28日、八戸市で第1回「フリーブレイズカップ・アイスホッケー大会」開幕

■国内最大規模のこけしの祭典「全日本こけしコンクール」で、黒石市のこけし工人の「くびれダルマ絵10号」が最高賞の内閣総理大臣賞

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■28日、外ケ浜町の特設ばん馬場で東北・北海道馬力大会

東奥日報、NHK青森放送局

重要な参加者、ＴＰＰにおける日本(2)

エコノミストのフェシュン氏は、今日長年にわたる停滞に悩む日本にとっては、これは非常にアクチュアルな問題だとして、次のように語っている。
「もちろん環太平洋パートナーシップ協定加盟は日本にとっては利益になる。加盟後一年目でＧＤＰは１億ドル以上に著しく伸びるだろうと期待されている。
これは未だにある種の停滞を味わっている、日本の企業には競争力をアップする刺激になるはずだ。国内の保護貿易主義のために欧米のみならず、東南アジア諸国からのより安い商品と競争せずに済み、日本は穏やかな生活を営んでいる。環太平洋パートナーシップ加盟はこうした状況を根底から変えるだろう。農業、自動車輸出はかなりの打撃を受けるかもしれない。ある種の部門が必死で加盟を食い止めようとしているのは、これが原因なのだ」
エコノミストの発言だ。

自由民主党は選挙で勝利するまで、日本の環太平洋パートナーシップ協定加盟を支持してこなかったが、このごろになって、すべてを秤にかけて考えるべきだと指摘し始めた。安倍氏は首相に就任した後、日本も交渉に参加してはどうかとの見方を示すようになった。日本は交渉で利益になる条件を引き出すことができるのだろうか。
これについてフェシュン氏に、再びマイクを向けてみた。
「欧州連合には段階的な加盟があるが、環太平洋パートナーシップにも同様な段階的な加盟が有り得るはずだ。おそらく日本は、まさにこうしたアプローチを欲していると思われる。最初に一番利益のある部分をとり、利益にならないところは後に回すという条件が交渉の第１段階となるだろう。日本に何らかの恩典が約束されるかはまだ分からない。もしかすると、加盟国すべてに同じ条件が課せられる、というふうに厳しくなるかもしれない。
仮に許可されれば日本は間違いなく加盟する。許可されなければ、この問題はさらに長引くだろう。現在の段階で安倍氏の支持率は十分に高いものだ。日本の銀行も十分に予測可能な行動をとっており、円はかなり活発なテンポで値を下げ、十分に計画通りに進行している。ただ、これで経済が息を吹き返すかというと、それは分からない。これに比べると環太平洋パートナーシップ協定加盟が果たされれば、経済の活性化はまちがいありま(ここで途切れる)」
エコノミストの発言だ。

アメリカはこの地域に拡大する、中国の影響力と釣り合いをとるため、またアメリカの参加なしに環太平洋パートナーシップ協定に似た地域的自由貿易圏を創設しようとして、アメリカの深刻な憂慮の種となっているＡＳＥＡＮの影響力を封じるオータナティブとして、この環太平洋パートナーシップを活発に拡大しようと努める覚悟だ。日本はこういった状況で容易ではない選択を迫られている。

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4月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

重要な参加者、ＴＰＰにおける日本(1)

アメリカは非常に近い将来、日本と環太平洋パートナーシップ協定・ＴＰＰの交渉を開始する構えだ。アメリカ政府はこの件については、すでに長きに渡って日本をせかし続けてきた。
というのもアメリカの主たる取引パートナーで、戦略的同盟国として日本が、この環太平洋パートナーシップに参加することで、国際的な組織の経済的意義は格段に引き上げられるからだ。環太平洋パートナーシップは商品、サービスの関税を完全に撤廃する組織で、アメリカ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ベトナム他、すでに１１ヶ国が参加している。
先ごろカナダとメキシコが招聘された。日本が環太平洋パートナーシップに加盟すれば、世界のＧＤＰの約４割、国際取引全体の３分の１が環太平洋パートナーシップ協定に集中することになる。

日本は公式的には長い間、回答を後回しにしてきた。その理由は環太平洋パートナーシップ協定加盟によって得るところがあるかどうか、確信がもてないことにあった。環太平洋パートナーシップ協定創設の主たるイニシアチブをとるアメリカは、アジア太平洋地域における取引の自由化に高い関心を抱えており、これより約数百万人の雇用を維持できると考えている。
日本にとって環太平洋パートナーシップ協定に入って得られる利益が、そう明確ではない。というのも加盟にあたっては日本経済は、を(?)よりオープンにしなければならず、これは様々な理由で今日日本にとっては損な話だからだ。

日本の農業にも少なからぬ損失になる。なぜなら輸入関税が撤廃されることで、自国農産物は競争力を失うからだ。日本の農業さいさん物(?)は非常に質が高い一方で、その原価はあまりにも高くついている。
日本は輸入のためにあらゆるバリアを取り除く必要に迫られ、その市場には安い農産物がアメリカ、オーストラリア、アジア太平洋諸国から雪崩を打った入ってくるだろう。こうした一方で産業ロビー、経団連の巨大ビジネスは環太平洋パートナーシップ協定の加盟を賛成している。というのもこれによってバリアが取り除かれ、日本の工業製品を環太平洋パートナーシップ加盟国の市場に推し進めることができるからだ。

※ベテラン女性アナウンサーの言った「農業さいさん物」とはなんだ???
※重要な参加者、ＴＰＰにおける日本(2)へ続く

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4月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

進化するグロナス、ナビゲーション市場の急成長

ロシアにおける衛星ナビゲーションサービス市場の成長は、ひとえに衛星測位システム・グロナスにかかっている。先日、衛星測位システムに関する国 際フォーラムがモスクワで開かれ、このテーマが様々に検討された。
市場は急速に拡大している。ロシアはこの分野における外国への進出を積極的に進めていこうとしている。
全地球測位システム・グロナスがロシアで利用されはじめたのは1993年のことだ。今日に至りグロナスの本格稼動を妨げる全ての技術的問題は解決 されている。2011年、連邦プログラム全地球測位システムが完了した。

ロスコスモス・ロシア連邦宇宙庁のダヴィドフ副長官は、次のように語っている。
「衛星軌道上に必要な機器が完全な形で展開している。地球全体をカバーするシステムが構築され、精度も非常に向上した。GPSに次ぐ世界第2の 衛星測位システムである。このようにロシア自身は評価している」
副長官のコメントを紹介した。

2020年を期限とする新たな連邦プログラムは、国際協力の発展を見込んでいる。最重要課題はグロナスを、全地球衛星測位システムの鍵となる要素 とすることだ。
副長官は、このように述べている。
「現在、外国に関連施設を展開することに関する作業が行われている。40以上の国々との協力がオーガナイズされている。うちの大多数がロシアが管 理するグロナスのステーションを、彼らの領土に展開することに合意している。ブラジルでは昨年、グロナスシステムの測位情報収集ステーションが稼 動開始した。グロナスの競争力を高めることは、ロシアの国益に適うばかりではなく、世界全体の利益にもなることだ」
副長官は、このように語っている。

輸送、建設また農業の方面でグロナスシステムを利用すれば、年間1600億ルーブルという莫大な経済効果が生まれる。もうひとつ有力なのは、安全 確保という方面における利用だ。毎年ロシアの諸都市で2万8000人が死亡している。
この点について、ロシア運輸省ツィデノフ大臣は次のように語っている。
「ここで重要なのは救急や警察の到着にかかる時間だ。遭難者の健康被害が最小で済むための時間はゴールデンタイムと呼ばれる。この問題に当るため にエラ・グロナスというシステムが導入される。事故の際、緊急班を自動で呼べるようにするのだ。
同様のシステムがEU、ブラジル、アメリカでも創設されつつある。ですがプログラムの実現で先頭を切っているのは、現在、ロシアだ。
エラ・グロナスの完全な形での導入に至るテクニカルなスケジュールが既に組まれている。輸送手段の新たなタイプのターミナルが、2015年以降建 設される予定になっている」
ロシア運輸省の大臣は、このように語っている。

衛星測位技術を用いた救急システム、エラ・グロナスは無料サービス、高い信頼性、機動性を基本的特徴としている。年間数千人の人命が救われる期待 が持たれる。
稼動開始は2014年。輸送システムのナビゲーションを統合するプロジェクトの中核となる見込みだ。なぜなら衛星からの眼差しは国土全体をカバー するのだから。

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4月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

靖国参拝は日韓和解をもたらさない(2)

また韓国内に憤りを呼び起こしている問題に、従軍慰安婦の問題における新たな展開がある。安倍首相は慰安婦たちが強制連行されたことを示す証拠文書が不じゅうびん(?)であるとして、この問題に対する日本の責任の程度について、おそらくこちらのほうも見直しの意向を示している。
専門家達が指摘しているように、アメリカ当局は、現在の関係悪化を、言ってみれば治療せざるを得なくなるだろう。アメリカは以前も、日韓の間の緊張を解くために少なくない努力を傾けた。中国の強大化と北の脅威という背景のもと、アメリカは北東アジアでの自らの地位の強化を目指している。アジア太平洋地域における、アメリカの2つの主要な同盟国間の分裂は、アメリカには全く何ももたらしはしない。

それ故、アメリカは関係回復のために、あらゆる努力を傾けるだろうと、日本センター長は考えている。
「アメリカ議会では、日本が過去の歴史的な遺恨に関する問題を解決するよう求める決議さへ採択された。歴史的な遺恨は、実際、2つの国の正常な戦略的なパートナーシップを妨げている。なぜなら多くの重要なイニシアチブが、この歴史的な、いわゆる遺恨にぶつかっているからだ。
例えばアメリカのイニシアチブで、日本と韓国が傍聴(?)データの交換についての合意に、聴診(?)するはずだったが、韓国はこれを拒否した。しかしこれは現在、アメリカの地政学的利益において原則的な意味を持つ、この地域の軍事協力にとって必要不可欠なものの、一つになるべきものだった」
所長は、このように強調している。

アメリカは、この地域における主要な同盟国に対して、70年前の出来事に戻る代わりに、不況からの脱却に取り組むよう求めている。しかし安倍首相は、いわゆる右派的な見解を持った政治家として、初めから権力の座に就いた。靖国神社への供物は、彼が自分の立場を後退させるつもりのない事を示している。

※チーフアナウンサーが言ったとおり記す「証拠文書が不じゅうびん」
※チーフアナウンサーが言ったとおり記すが全く意味不明「日本と韓国が傍聴(?)データの交換についての合意に、聴診(?)する」

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4月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

靖国参拝は日韓和解をもたらさない(1)

その密接な経済的な絆にも関わらず日本と韓国の関係に、相変わらず日本軍国主義の暗い過去が影を投げかけている。
今週韓国外務省は、計画されていた東京訪問を、外務省、あ、外務大臣の東京訪問を、靖国神社に日本政府の高官が参拝したことに抗議して、これを取り消した。
この靖国神社には、第二次世界大戦中、亡くなった軍人達の御霊が祀られているが、その中には東京裁判で戦犯となった14人の人たちも含まれている。
さらに安倍首相は靖国神社に供物として不死のシンボルである松を贈った。日本政府は首相自身は靖国神社を訪れなかった。他の政治家は、公人としてではなく私人として参拝したと説明している。
しかし、そうした説明が状況を変えることはないと思われる。なぜならアジア諸国では靖国神社参拝を、日本当局が軍国主義的な過去に忠実である証拠であると捉えているからだ。

ロシア科学アカデミー極東研究所日本センターのキスタノフ所長は、今回の出来事が、安部首相が自分の任期中に、いわゆる平和憲法を変える可能性ついて、述べているなか起きている点に注意を促し次のように述べた。
「これらはすべて安倍首相が、すでに選挙キャンペーンの時に計画していた方針の枠内に含まれている。安倍首相は民主党政権が行っていたよりも、もっと強硬で押しの強い政策を行うと約束していた。彼の選挙キャンペーンの主なスローガンとなったのは日本再生だった。そして数々の発言の主な点となっているのは、日本が軍隊、そして集団的自衛権を持つのを禁じる日本の平和憲法を見直すという意向だ。
おまけに防衛庁が防衛省になったのは、他ならぬ安倍氏が前に政権をいなった時でした。
近隣諸国の観点によれば、これは軍事力回復に向けての、はっきりとした路線であり、日本の軍事的また政治的な重みを増そうという意志の表れだと見なされている。
今日、巨大な経済的な損失さへも、その途上にいる日本を驚かしはしないようだ。例えば、これはすでに中国との関係悪化の場合に生じた。経済は明らかに政治の犠牲にされている。現在、日中韓の間では、３国の自由貿易ゾーン作りに付いての交渉が行われている。しかし先鋭化した領土問題そして過去の遺恨は、この将来性ある同盟誕生のプロセスに、大変否定的な影響を与える可能性がある」
所長は、このように述べている。

※靖国参拝は日韓和解をもたらさない(2)へ続く

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4月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

韓国 北朝鮮によるミサイル打ち上げ日を予想

北朝鮮が15日、金日成生誕記念日に打ち上げると見られていたミサイルを発射しなかったことを受けて、韓国ではさらに3つの可能性が示されている。その背景として、北朝鮮が東部沿岸部に発射装置を移動させたことがある。
韓国国防省が示している第一の見方は、4月25日、北朝鮮人民軍創設記念日に合わせて発射を行うというものだ。第二に上がっているのは、韓国とアメリカによる共同軍事演習が終了する30日だ。今回の軍事演習が朝鮮半島情勢緊迫化の元凶と見る見方もある。さらに第三の候補として上がっているのは7月27日で、これは1950年から1953年の朝鮮戦争停戦合意の調印日に当たっている。

ロシア科学アカデミー経済研究所コリアプログラムを率いるトロラヤ氏は、このような見方はティーカップ占いのようなものだと指摘している。
「おそらく韓国の専門家らは、まったく道筋を失ってしまったのだと思う。これは単にありそうな日付を列挙しただけのものだ。私は日付は重要ではなく、北朝鮮のミサイル発射はいつでもあり得ると考えている。問題なのは政治状況だ。もし北朝鮮がアメリカとのなんらかの対話を手にすれば、発射はないでしょうし、対話を得ることができなければ発射があるでしょう。少なくとも北朝鮮自身が、そのような理屈を持ち出しているのだ。ここで重要なのは日付ではない。理由はいつでも見つけられるのだ」
このようにコメントしている。

一方、北朝鮮はスカッド型弾道ミサイルを搭載する移動式発射装置を東部沿岸に移動させている。これは韓国諜報機関情報筋が明らかにしたものだ。
同じ情報筋によると、これより前、すでにムスダン型中距離ミサイル2発、および移動式発射装置7基が配備されていた。軍事専門家らは、ムスダンの実験が失敗した場合に、スカッド型およびノドン型が発射されるという可能性を否定してはいない。
どちらにせよ韓国およびアメリカは、新たな打ち上げ実験が北朝鮮にとって好都合に働くことはないと警告している。このような声明が、アメリカ軍統合参謀本部のマーティン・デンプシ議長がソウルを訪問した際に出されている。
北朝鮮は中国が提案した対話に応じる姿勢を見せている。近く中国からウ・ダウェイ特使が北朝鮮入りする。

社会政治研究センターのエフセエフ所長は、ウ・ダウェイ特使は朝鮮半島情勢を正常化させるために大変重要だと指摘している。
「中国は仲介国としては格好な国だ。中国は北朝鮮に対して大きな影響力を持っている。ただ、その影響力は無限大ではない。中国が対話のイニシアティブをとったことは良いことで、全力で支援していかなくてはならない。
一方で北朝鮮が、中国の言いなりになると考えてはならない。ですから様々なプレーヤーが、積極的に参加しなくてはならないのだ。重要なのはすべての関係国が挑発的行動を控えるということだ。ロシアは積極的に参加できるでしょう。全体として、ロシアにとって朝鮮半島の安定が望ましいからだ」
このようにコメントしている。

これより先、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、ロシア政府が北朝鮮に対して国連安保理決議の履行を呼びかけていることを明らかにしている。
安保理決議では如何なるミサイル核開発も、一時停止することが定められている。ロシアは北東アジアにおける軍事衝突に繋がるような、如何なる行動も控えるよう北朝鮮に求めている。

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4月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(421)

4月15日～4月21日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■15日、2年続きの豪雪を受け津軽地方のリンゴ園で豪雪被害の合同調査
■平川市は本年度、子育て世帯に住宅資金補助
■15日、八戸市の障害者就労継続支援事業所「大輪」で太陽光発電所開所式

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■15日、東日本大震災後初となる台湾からのプログラムチャーターの第1便が青森空港に到着
■青森市や国際交流活動に取り組むNPO法人などでつくる団体「ぷらっとワールドあおもり」が、「やさしい日本語による防災カード」を作成

■15日、弘前大学50周年記念会館で原子力規制委員会外部有識者の渡辺満久・東洋大学教授による、下北半島の核燃・原子力施設と活断層問題を テーマにした市民講座
■2011年4月、県立中央病院に急性硬膜下血腫で緊急入院した65歳の女性が、宗教団体「エホバの証人」の信者であったため、患者の家族が輸血 を拒否し手術継続が不能となり患者が死亡していたことが判明

	ドアの向こうのカルト ---9歳から35歳まで過ごしたエホバの証人の記録
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■15日、民事再生手続き中の「十和田湖観光汽船」（本社青森市）が青森地裁に再生計画案を提出
■外ケ浜町三厩地区で若生（わかおい）コンブ漁最盛期
■15日現在、県内水稲の種まき進捗率は55％

■十和田市の養豚業者が大規模養豚場計画
■16日、東日本大震災で被害を受けたJR八戸線で津波被害を想定し、列車からの避難誘導訓練
■16日、冬期間運航を休止していた十和田湖遊覧船が今シーズンの定期運航を開始
■16日、大間町の大間港で新フェリーターミナル施設が完成し竣工式
■16日、第2次世界大戦中、フィリピンに出征し1945年5月、マニラで戦死した東北町（旧上北町）出身の僧侶(享年24歳)が戦場で所持して いた「寄せ書き日の丸」の日章旗が、約70年ぶりに遺族の元に

■十和田市の50代地方公務員女性が、3月下旬から4月中旬にわたり、宝くじ当せん番号の情報料名目で384万円をだまし取られる被害

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■17日、弘前市で18歳の少女が無免許運転で現行犯逮捕
■青森中央学院大学が来年4月、新たに4年制の看護学部看護学科の設置を構想
■弘前医療福祉大学短期大学部に、来年4月に救急救命士を養成する「救命福祉学科」を新設準備
■17日、日本気象協会は桜（ソメイヨシノなど）の開花予想第9弾によると、弘前公園の開花は平年より3日遅い26日となる見込み

■17日、中泊町の中里中学校で町内の小中学校のトップを切り、「ノーいじめ等の学校宣言」宣誓式

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■17日、外ケ浜町蟹田地区で春の味覚トゲクリガニ解禁
■田舎館村の田んぼアートの本年度の題材は第1会場が「花魁（おいらん）とハリウッドスター」、道の駅いなかだて弥生の里内の第2会場は「ウルト ラマン」

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■17日、六ケ所再処理工場で2つあるガラス溶融炉のうち、A系統炉で、炉の温度を上げる「熱上げ」開始
■17日、弘前市の住宅裏の水路近くの雪の中から男性の遺体が発見、3ヶ月前に雪片付け作業中に死亡したと見られる

■17日、岩木山大沢上部の9合目付近（標高約1400メートル）の雪面に亀裂を確認
■県立中央病院に入院したがん患者の5人に1人が、生活に支障を来すほどのがんの痛み
■18日、大間町が建造した大間・函館フェリー航路の新船「大函丸（だいかんまる）」が就航
■18日、文部科学大臣表彰の創意工夫功労者賞に、本年度、本県から4人
■18日、深浦町十二湖で山開き

■八戸市でヤマザクラ開花
■18日、東北電力は東通原発の敷地内断層について主要な断層が地下深くで500万年以前に固まっているとの調査結果を示す
■18日、八戸市中心街の「八戸屋台村みろく横丁」が改装オープン
■18日、青森市筒井地区に建設中の青い森鉄道新駅の名称について「筒井」を市に提案
■青森市浅虫の湯の島でカタクリの群生が見ごろ

■18日、陸奥湾東部海域で採取した養殖ホタテガイから国の規制値を超える下痢性貝毒を検出、漁協などの関係機関に出荷規制を通知
■八戸市の住民基本台帳人口が3月末で23万9172人と、24万人を割り込む
■19日、八戸市緑化まつりが始まる
■19日、七戸町の花松神社「例大祭」で同神社神楽保存会の小学生メンバー6人が神楽の奉納演舞を披露
■19日、弘前公園で夜桜見物を演出するライトアップの試験点灯

■19日、東北電力の海輪誠社長は記者会見で2015年7月と見込む東通原発の再稼働時期を可能な範囲
■南部町（旧名川町）出身の男性が経営する飛行機設計・製造会社（東京・青梅市）が3月中旬、国内で初めての電動飛行機による有人飛行に成功
■19日、弘前観光コンベンション協会が観光ガイドブック「街あるき　ガイドひろさき」（差し込み式地図付き）を発行
■19日、むつ市で下北の郷土芸能定期公演が幕開け
■19日、カゴメが十和田で太陽光発電事業を始めると発表

■五所川原市の津軽金山焼が福島県の被災者を精神的に支援する「きづな広場」を開設
■20日、八戸市の蕪島で「蕪嶋まつり」始まる
■20日、八戸市の桜の開花宣言を行う市民団体が八戸市の館鼻公園にあるソメイヨシノの標本木で今年の観測開始
■20日、五所川原市の立佞武多の館で「開館9周年祭」
■20日、平川市猿賀の国指定名勝「盛美園」が開園

■20日、十和田市民文化センターで十和田市出身の作家川上健一さんの小説「渾身」を映画化した「渾身KON－SHIN」の上映会
■20日、県観光物産館「アスパム」でLEDによるイルミネーションイベント「サクラサク“春の花”イルミネーション」Part2が始まる
■20日、八戸市美術館で40～50年前に八戸市沿岸部の中学生らが制作した版画の展示会「海に生きる～教育版画から～」が始まる
■20日、鯵ケ沢町の「ミニ白神」が冬季休業を終え半年ぶりに開山
■本県の2010年度のメタボ健診実施率は35.0％で全国43位

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■2012年度の八戸圏域ドクターカー出動は1085
■21日、野辺地町の愛宕公園に、こいのぼり約150匹

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■21日、県労連は青森市の新町通りで最低賃金の大幅引き上げを求める街頭活動

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■21日、「むつ湾フェリー」が冬季休業期間を終え本年度第1便の運航を開始
■21日、佐井村の佐井港と仏ケ浦を結ぶ観光船「サイライト」号が冬季休業を終え、今シーズンの営業を開始

■21日、八戸市で開かれた「蕪嶋まつり」最終日、浮木寺に置されている弁財天像が、もともと祭られていた蕪嶋神社に約140年ぶりに里帰り
■21日、五所川原市で市民提案型事業審査会

東奥日報、NHK青森放送局

警告されたら準備せよ

日本では近いうちにマグニチュードおよそ９におよぶ巨大地震が起こる危険性がある。ロシアの地震学者アレクセイ・リュブーシン氏は、そのように考 えている。リュブーシン氏は独自の地震予知メソッドを使っている。
このメソッドは多くの地震観測所から報告される、マイクロシグナルのシンクロ化に注目するものだ。正常の状態であれば、これらのシグナルはカオス 的であり、その場合は危険レベルは低くなる。逆に隣接する観測所からシグナルがシンクロ化した場合には、地震が起こる予兆だということだ。

リュブーシン氏は2008年はじめから日本列島についての観察を続けている。２０１０年を通じて国際シンポジウムや会議などで、リュブーシン氏は 繰り返し日本に地震が迫っていることを警告していた。
アレクセイ・リュブーシン氏によると、2011年の大地震は津波によって被害が大きくなったものの、テクトニクス内の緊張をすべて発散したわけで はないということだ。
最近ウィーンで開かれた欧州地学連合会議では、そのような発表を行っている。
「私がかつて予想していたのは2011年の地震の後、またリセットされて新しく地学的プロセスが始まるということでしたが、そうはなっていない。 振動のシンクロナイズは減少していない。つまり地殻にたまっているエネルギーが、まだ放出されていないのだ。これが放出されるきっかけには様々な ものがある。
つまり現在の均衡を乱すものであれば何でもいいのです。太陽風や台風などファクターは多くある。それを予測することは不可能だ」
リュブーシン氏は、このように語っている。

地震の予知については多くの方法が試されてきたが、いずれも頼りになるものではなかった。１９９５年の阪神淡路大震災の後、日本では耐震設計や避 難訓練などに重点が置かれるようになった。しか2011年3月の後、日本の学者たちは再び地震予知に関心を持ち始めたとリュブーシン氏は指摘して いる。
「昨年3月、日本では国際学会が開かれた。そのとき私は日本に巨大地震が迫っていることについて報告しましたが、日本の学者らも賛成してくれまし た。ただ彼らの考えでは30年の幅があるとされている。もちろん正確な日付を予測することは不可能だが、すべての前提条件が揃うのがいつかという ことは予測できるのだ」
リュブーシン氏のコメントだ。

リュブーシン氏によると、今がそのような危険な時期だということだ。2013年から2014年にかけて、南海トラフを震源とする地震が起こる可能 性がある。

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4月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

世界で増えるロシア製戦闘機への需要

世界の武器取引市場におけるロシアの立場は、戦闘機の分野で特に強いと言われている。スホイ30型機やミグ29型機といった戦闘機の名前は、世界の多くの国々、とりわけアジアの国々でよく知られている。
ロシア製戦闘機の需要は、アルジェリアやベネズエラ、マレーシアやベトナム、インドネシアや中国さらにはウガンダといった国々が注文国となることで維持されている。恐らく、さらにバングラデシュも、注文国のリストに入ることになるだろう。またヤーク130型機のバングラデシュへの供給が、2015年に始まる可能性があることが注目を集めている。

ロシアの国防産業複合体について、アジア諸国との軍事技術協力は優先的なものになっている。それらの国々では、自国軍隊の装備に、かなりの資金が割かれているからだ。
ロシアの声記者は、戦略状況センターの、コノヴァロフ所長にマイクを向け話を聞いてみた。
「アジア諸国は航空機を必要としている。その点、ロシア製の軍用機は価格と質の点から言って、彼らにとってより好ましいものだ。それらはかなり高いとはいえ、アメリカあるいはフランス製のものに比べれば、まだまだ安いのだ。
一方品質のほうですが大変よいものだ。ですから国境問題も含めて、調整の出来ていない数々の問題を多く抱える東南アジアの国々は、ロシア製の戦闘機に注目している。これに対してロシアの企業は、ミグやスホイなど、この市場でよく考え抜かれた宣伝を展開していると思う」
所長の意見を紹介した。

ロシアの最新鋭訓練用の戦闘機ヤーク130型機は、今のところスホイ30型機やミグ29型機に比べて、世界中で、その名前はあまり知られていない。しかしヤーク130型機は優れた数々の特徴を持っており、輸出用として有望だ。この軍用機は、空軍パイロットの養成用訓練機としての役割を果たすと同時に、爆撃機としても使えるという優れた特質を持っているからだ。

ロシアの声記者は、ロシア連邦政府付属軍事工業委員会議長評議会のメンバーである、ムラホフスキイ氏に意見を聞いてみた。
「キャビンに備えられた電子装置にってヤーク130型機は、空気動力学上や兵器使用の際にそれぞれ違った性能を持つ、様々なモデルの戦闘機の模擬飛行が可能だ。軽爆撃機のように、通常の気象条件で働き自由落下弾や、無誘導ロケットなど様々なタイプの武器を用いることができるのだ。
もちろんヤーク130型機には、第4世代や第5世代の戦闘機のような強力な電子機器は積み込まれていない。しかし多くの紛争において、特に地域紛争あるいは反テロ作戦では、こうした最新機器は必要ないのだ。
ヤーク130型機の購入費用は、最新型の戦闘機の半額で済みますが、これはユニークなポイントだ。締結が予定されているバングラデシュとの契約は、ヤーク130型機の世界市場デビューの第一歩だ。
2012年半ばのデータでは、ロスオボロンエクスポルト・ロシア国防兵器輸出公団は、この7年間で外国に290機の軍用機、総額200億ドル以上を供給した。その多くの部分は、スホイとミグ戦闘機だった」
ムラホフスキイ氏は、このように述べている。

4月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル