アメリカ、中国の前で反省

アメリカは中国に対して道徳的な言い訳の行動に出た。有名な中国史学者、ヘリブラス氏は、アメリカ議会がおよそ100年にわたって中国移民を差別してきた法案に謝罪したことに付いてそう述べている。
また同時にアメリカ社会における、反中国的な機運が強まっている傾向を指摘している。
アメリカの議員らは1882年、中国移民を排斥する法案を採択している。これは中国人のアメリカへの入国を禁止し、中国人のアメリカ市民権を認めないとするものだ。
これは特定の民族に向けられた唯一のアメリカ連邦法だ。しかも19世紀末、各国からのアメリカへの移民が活発な時期を背景としていた。

そしてこのような差別法案に対する謝罪は、130年の年月を経た後に行われることとなった。
昨年秋、アメリカ上院は謝罪決議を採択していた。ヘリブラス氏によると、政治的および道徳的な裏があると指摘し、次のように指摘している。
「これは中国において反米的な機運が高まらないよう、関係正常化に向けたジェスチャーだ。
これによって全ての問題において、落ち着いた議論が行われるようになるだろう。またアメリカに在住する中国人をも安心させるものだ。
つまり全く違った市民的立場を得たわけだ。アメリカにおける中国人の状況と人権問題の観点からして、アメリカ議会による謝罪は大きな意味を持っている。
今日、アメリカ人にとって在米中国人は現実なものとなったのだ。
つまりチャイナタウンに留まらないということだ。中国人はアメリカに一定の利益をもたらし、社会における幅広い関係を持つ人々となったのだ」
ヘリブラス氏は、こうコメントしている。

アメリカの華人協会は、百年におよぶ華人差別の時代が終わったと指摘している。中国政府もこの動きを歓迎している。
中国外務省のフン・レイ報道官は、中国人の歴史的貢献は客観的な評価に値し、尊敬に値する、との声明を発表している。

ヘリブラス氏は一方で、アメリカにおける反中国的機運の高まりについても、次のように指摘している。
「中国経済および中国の資本輸出は、アメリカにとって重要な意味を獲得している。世界市場の停滞のなかで、中国人は非常に積極的な行動を展開している。
ますます多くの国際市場を獲得し、アメリカにとってそれは気に食わない状況だ。アメリカに存在するアメリカ企業が、中国人によって買収されるのを(※「かばんで」って何だ???)きたのも、同じ理由からだ」

19世紀後半、アメリカには大量の中国移民が流れ込み、その勤勉さと信頼性がアメリカ人を苛立たせることとなった。アメリカにおける中国人差別はその短所ではなくして、長所ゆえのものだったのだ。法的な差別はなくなったものの、中国に対する警戒感は依然として残っており、中国を抑止する政策が世界中で行われている。

※若い男性アナウンサーが言ってる「かばんできた」という日本語は聴いたこともない

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6月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

高速巡視船「おいらせ」体験航海乗船者募集

青森海上保安部では高速巡視船「おいらせ」体験航海乗船の希望者を募集している。

日時　7月14日(土曜日)
　　　1回目　午前10時から11時まで
　　　2回目　午後1時から2時まで　

　　　7月15日(日曜日)
　　　1回目　午前10時から11時まで
　　　2回目　午後1時から2時まで

応募締切りは7月5日まで

問い合わせ　青森海上保安部　017-734-2423

NHK青森第一放送

※車いすの応募は却下なんだろうな(笑)

青森海上保安部　http://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/aomori/

日本経済はヨーロッパより先に崩壊するのか

メキシコのロスカボスでG20サミットが行われ、世界経済の問題克服について議論されている間、ヨーロッパでは専門家らが終末論的な予測を出している。
日本が国内政府債務の規模で記録を更新したことは懸念材料だ。このような巨大な債務は、どんな小さな針によっても割れてしまうシャボン玉だと専門家らは指摘している。
また欧州経済が不安定なあおりを受けて、日本経済は早くも2017年には崩壊するかもしれない。
ジョージ・ソロス氏のコンサルタントも、かつ(?)行ったことのあるフジマキタケシ氏は、日本にはデフォルトを宣言するか、ハイパーインフレを起こすかの選択肢しかないと述べている。

	本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々
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	幻冬舎

しかしすべての専門家が状況を演劇仕掛けで盛り上げている訳ではない。日本政府は日本国内から資金を調達しているのであって、海外からではない。海外債務は微々たるものだ。おそらく日本は危機的な影響を回避することができるだろう。しかも日本は欧州よりも、アジアおよびアメリカに軸足をもっている。

ロシアの専門家フェシュン氏は、次のように(???)いる。
「ヨーロッパでの危機による否定的影響は、日本でももちろん感じられている。しかしそれが日本の金融システムを、大きく揺るがすといったことにはならないでしょう。
というのもユーロ建てのオペレーションは、ドル建ておよび人民元建てのものと比べると非常に少ないからだ。
欧州危機のとばっちりを受けることが懸念されているが、どちらにしてもそれが日本経済に大きな影響を与えることはないで(???)。例えば、日本の自動車メーカーの生産拠点は、ヨーロッパではなく主に、東アジアやアメリカに位置しているのだ」
専門家は、このようにコメントしている。

またフェシュン氏は、日本経済に直接の影響を与えるのはヨーロッパではなく、主要貿易パートナーであるアメリカおよび中国だと指摘している。
「日本経済は現在停滞しており、中国の急激な拡大とアメリカの急激な縮小が現実的な懸念材料だ。
アメリカに関しては次期大統領がオバマ大統領ではない場合、行動について誰も予測できない。中国はテンポが鈍化しているものの、地域における影響力を拡大しながら、巨大な経済成長を示している。そしてそれは日本に深刻な懸念材料を与え(???)」
フェシュン氏は、このようにコメントしている。

※(?)は言葉になっていないので何を言ってるのかさっぱり不明
※(???)は若い男性アナウンサーの声が出ていないので聴こえない

	2020年、日本が破綻する日 （日経プレミアシリーズ）
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6月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

マスコミの未来

ロシアでは最近、29歳のニキフォロフ氏が通信情報相に任命された。30歳の青年の入閣は、政界のセンセーショナルな出来事となった。
ニキフォロフ通信情報相はカザン大学を卒業、すでに息子2人と娘1人の3人の子供の父親だ。

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ニキフォロフ通信情報相はVORのインタビューに応じ、数多くの要素が影響を及ぼすなかで、世界のメディア空間は急速に変化しているものの、全てのマスコミに未来があるとの考えを表した。
新たな通信手段はマスコミの姿、およびその役割を変えている。若いネット世代はソーシャルネットワーキングサービスを通じて情報を得ている。
ですがこれは新聞やラジオ、テレビの時代が終わることを意味しているわけではない。これらに代わることは誰もできない。

ニキフォロフ通信情報相は、一方でその発展においては、新テクノロジーが特別な役割を演じるだろうとの考えを表し、次のように語っている。
「伝統的なマスコミは残るだろう。ですが、それらの相互関係は変わる可能性があ(???)。
現在ネットメディアの利用者数が、伝統的なマスコミの利用者数を上回っているという情報は一面的なものだ。
何故ならそれらの利用者は異なっているからだ。首都におけるインターネット普及率と遠隔地の普及率には差がある。テレビ放送は全国的に同じレベルで普及しているが、インターネットを通じて提供される新メディアは、恐らく大都市に限られたものとなるだろう。
ですが新聞の値段がインターネットの価格よりも高くなる可能性がある。そのため各マスコミの競争は、新テクノロジーの影響とその発展に影響されるだろう」
ニキフォロフ通信情報相は、このように話している。

尚、通信情報相は人々は市場の法則に基づいて自分にとって、より便利なマスメディアを選ぶだろうと述べ、ラジオ放送が無くなることはないとの考えを示し、次のように語っている。
「ラジオの存在が忘れられる(※こんきょー)は何も見当たらない。全てのドライバーが自動車を運転しながらラジオを聴いている。
多くの人は職場や自宅でインターネットを通じてラジオを聴き始めている。私たちは周波数を合わせて受信機で放送を聴くことから、デジタルフォーマットに移行している。
現在これは一般的な道となっている。今後20年から30年後を予測できる人は恐らく誰もいないだろう。
ですが私は全てのメディア形式が、それぞれの形で残ると確信している」
ニキフォロフ通信情報相は、このように話している。

	つながりすぎた世界
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	ダイヤモンド社

※(???)は若い女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない
※「こんきょー」って根拠のこと???

6月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ベネズエラ安静を破るか

ベネズエラは石油埋蔵量でサウジアラビアを抜いて世界第一位となった。石油大手BP向けに用意された世界エネルギー統計レビューで明らかとなった。
これが世界の石油市場全体に影響を与えることはあるのだろうか。そしてロシアを含む大型産油国に対して、どのような影響を与えるのだろうか。
ベネズエラは自らの産油量を増やすことができるものの、急激なものではないと専門家らは見ている。
ベネズエラの投資環境は、それほど大きな結果を残してはおらず、それゆえグローバル市場に深刻な影響を与えることはできない。

一方のサウジアラビアは、毎年余剰能力を拡大し続けている。ロシアの石油専門家ボリソフ氏によるとベネズエラには産油量を拡大する大規模な計画は存在しないと指摘している。
「外国から(※何言ってるんだ???)0への関心は大きいですが、地域における地政学的不安定性のために、それは抑えられている。ですから近いうちに、産油諸国の立場が大幅に変わるというようなことはないでしょう。長期的に見ても、ベネズエラの石油はオリノコ川に沿った開発困難な場所にある。ですから近いうちに大きな変化はないでしょう。ロシアとサウジアラビアは指導的な地位を保つことになるでしょう」
専門家は、このようにコメントしている。

専門家らはイラクの成長が石油市場に影響する可能性を挙げている。しかしそれもイラク国内の政治状況に大きく依存している。
ロシアの石油分析家であるビルク氏は、ロシアはロシアを含めた大型産油国の立場に揺るぎはないとの立場を示している。
「ロシアの埋蔵量が最大というわけではないということだが、これは調査されている範囲が十分ではないという理由もある。私の考えでは未だ潜在力には巨大なものがあると思う。
例えば石油換算で7000億バレルが北極大陸棚、極東、ロシア南部に存在している。これらの潜在力は十分に開発されていない。ここには採掘拡大の可能性も、埋蔵量拡大の可能性もあるのだ」
分析家は、このようにコメントしている。

最も指導的な地域は依然として中東で、世界の埋蔵量の約48%が集中している。専門家らは石油価格の下落が、これ以上進む可能性はほとんどないと見ている。
というのもOPECにとっても、1バレルあたり100ドルというのが許容できる最低範囲であり、現在の価格はすでにそれを下回っているからだ。

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6月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(379)

6月18日～6月24日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■18日、三沢市漁協がキタミズクラゲを駆除
■2011年の本県の離婚率（人口千人対）は1.75と、8年連続で減少

	最新版 離婚の準備と手続きがわかる本
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	ナツメ社

■18日、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場でガラス固化体製造試験を再開

	核燃料サイクル20年の真実―六ケ所村再処理工場始動へ (電気新聞ブックス)
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	日本電気協会新聞部

■県立中央病院は9月に同病院の医療職員が利用できる院内保育園（保育所）を開設
■18日、弘南鉄道弘南線小比内踏切で54歳の男性が列車に跳ねられ死亡

■青森市が除排雪計画を抜本見直し
■青森市は9月に「青森操車場跡地利用計画審議会」を設置
■18日、弘前市は市内の200社に高卒採用要請
■19日、五所川原市金木町の芦野公園で作家・太宰治の生誕祭
■19日、おいらせ町の百石高校と七戸町の七戸高校で作家の高橋源一郎さんが「大人にはわからない高校生活」と題して講演

	「あの日」からぼくが考えている「正しさ」について
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	河出書房新社

■本県の2011年度の生活保護不正受給は164件で不正受給金額は7445万円

	ルポ 生活保護―貧困をなくす新たな取り組み (中公新書)
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	中央公論新社

■青森空港での2011年度の取扱貨物量が、前年度比26％減の3400トン余りにとどまる
■19日、板柳町と弘前市岩木地区でスーパー2店舗を経営する「スーパー三正」（板柳町）が民事再生法の適用を申請、負債額は推定約4億円
■19日、階上漁協（階上町）のウニ漁が始まる
■弘前市は国の補助金を財源に県が積み立てている基金から5億円を活用し、公共施設に太陽光発電や蓄電池を整備

■19日、八戸沖で獲れたマダラから国が定める基準値を超える1キログラムあたり116ベクレル放射性セシウムを検出

	ハンディ版 食品の放射能汚染 完全対策マニュアル
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	宝島社

■サンドイッチチェーン「サブウェイ」が7月、北東北で初めて本県に出店
■野辺地町のイメージキャラクターに大阪市在住のグラフィックデザイナーがデザインした作品「じ～の」が選ばれる
■五所川原駅周辺の11カ所で五所川原駅前アートギャラリー展
■20日、冷凍調理食品製造のフジタ食品（八戸市）が破産申請、負債総額は約3億4千万円

■アメリカ・東ウェナッチ市長夫人が震災で園舎を失った三沢市の保育所に、おもちゃのプレゼント
■20日、中泊町の旧中里、大沢内、尾別国民学校の卒業生が今年が最後の同期会
■青森市で焼き鳥店を営んでいる75歳の男性が、運転時にブレーキとアクセルの踏み間違いを防ぐ「ブレーキペダル用補助具」を考案

	【TVで話題】NEWやきとり屋台(スイッチ付) 18035
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	マリン商事

■青森山田高校で昨年12月に野球部員が背中をたたかれ死亡した事件で、遺族である両親が傷害致死の疑いで背中を叩いた元上級生を青森地検に告訴 し ていたことが判明
■20日、2012年産リンゴ開花結実状況調査の結果、開花花そう結実率は主力品種のふじが61.4％で平年を26.7ポイント下回る

■21日、弘果弘前中央青果で本年産の地場産ハウススイカの初競り
■10月7日に開催される「第10回弘前・白神アップルマラソン」のゲストにロサンゼルス五輪などに出場した瀬古利彦さん
■八戸港水揚げのマダラから国の新基準を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、八戸機船漁協は6月末で終了する予定の今漁期を前倒し

	放射性セシウムが人体に与える 医学的生物学的影響: チェルノブイリ・原発事故被曝の病理データ
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	合同出版

■藤崎町が7月1日に町自慢の農産物を使ったオリジナルメニューの頂点を競うイベント「ふじワングランプリ」開催
■21日、県学校農業クラブ連盟大会が開幕

■大間・函館フェリー航路に大間町が建造中の新船（2013年4月就航予定）の名前が、「大函丸（だいかんまる）」に
■21日、三内丸山遺跡で本年度の発掘調査現場の一般公開が始まる
■21日、青森市で「キャンドルナイト」
■21日、平川市の民間事業者を中心に「津軽新エネルギー事業研究会」が発足
■青森戸山高校美術科3年の二人が高校生国際美術展で、それぞれ最高賞の文部科学大臣賞と4位に当たる同美術展会長賞を受賞

■21日、八戸市中心街で芥川賞作家、故三浦哲郎さんのゆかりの地を巡る文学散策会
■22日、2011年6月に青森市でひったくりやタクシー強盗など4つの罪に問われている、秋田県大潟村在住の25歳の男に対し懲役3年6月判決

	国家の闇 日本人と犯罪 (角川oneテーマ)
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	角川書店(角川グループパブリッシング)

■22日、弘前市は県教育委員会に対し「県立高校教育改革第3次実施計画の見直し」を要望
■22日、東北新幹線開業30周年を記念して本県の青森ねぶたなど沿線都県の名産品を車体にあしらった「ご当地ラッピング新幹線」運行開始
■22日、東北電力は八戸市河原木地区に建設を進めてきた八戸火力発電所5号機（出力27.4万キロワット）の試運転を開始

■22日、田子町のニンニク畑から収穫直前のニンニク約700個(時価7万円相当)が盗まれる
■22日、青森市内のホテルで「あおもり植物工場関連産業推進研究会」初会合
■22日、青森市は市柳川庁舎で「雪対策懇談会」の初会合
■7月～10月の月1回、日曜日に青森市のJR新青森駅前で産直市「あおもりマルシェ」
■県内市部のケースワーカー1人が担当する生活保護世帯は今年4月現在、90世帯で国の基準（80世帯）を10世帯上回る

■22日、黒石市の虹の湖公園で「虹の湖しゃくやく祭り」(7月1日まで)
■22～23日、県内の長距離ウオーク愛好者らが夜も眠らずに歩く「津軽情っぱりウオーク」
■23日、県観光物産館「アスパム」で東北新幹線開業30周年イベント(7月22日まで)
■六ケ所村の国際核融合エネルギー研究センターで、核融合炉の燃料生産に必要な材料の新たな製造技術の開発に世界で初めて成功
■23日、青森市の新県総合運動公園内に球技場がオープンし、記念イベントとして県サッカー協会がキッズサッカーフェスティバル

■23日、平川市の産直センターひらかで地元産米粉のやきそば発売
■23日、西目屋村の岩木川カヌー競技場で「カヌーワイルドウォータージャパンカップ」第3戦と「白神カヌー大会」
■23日、県考古学会は「県考古学会村越潔賞」を創設
■23日、2012ミスねぶたコンテストでグランプリに会社員の菊池夏希さん、ミスねぶたには奈良岡利佳さんと新岡ほのみさん
■23日、南部町の「名川さくらんぼ狩り」始まる

■23日、十和田市現代美術館が2008年4月の開館以来70万人を突破
■平川市が納税証明書1092件を誤送付
■青森市在住の90歳男性が20年来の夢だった「寺小屋」を自宅に開く
■県は青森市沖館にある旧青森工業高校校舎敷地（敷地面積約2万4700平方メートル）と第2グラウンド（同約1万6200平方メートル）を民間 に売却
■青森市新町通りの消火栓に「ねぶたアート」

■23日、弘前運動公園野球場で弘前南高校の「創立50周年記念硬式野球部招待試合」
■弘前市役所で行われた計画停電対策会議で今夏（7月1日～9月30日）の市施設の節電目標を2010年同期比で10％

	東日本大震災の記録 原子力事故と計画停電
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	日本電気協会新聞部

■八戸市三日町のはっちで市内の開業医が高校卒業から40年以上かけて集めたエレキギターのコレクション約80点の展示会「Dr.Tギターコレク ション」

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■24日、五所川原市で歩行者天国の通り沿いに並んだ軽トラック約50台を店舗に見立て、地場産品を販売する「ヤッテマレ軽トラ市」
■24日、弘前市で全国高校俳句選手権の地方大会

■24日、弘前市の土手町商店街で「よさこい津軽」
■24日、野辺地町で「のへじ常夜燈フェスタ」
■24日、「ねぶたの家　ワ・ラッセ」で男性ハネトの“王者”を決めるコンテスト「ミスター跳人（はねと）は俺だ！」を初開催
■24日、田舎館村の田んぼアート第2会場「弥生の里展望所」の落成式
■24日、三沢市北部にあるラムサール条約登録湿地・仏沼と周辺で、絶滅危惧種の野鳥オオセッカの生息調査

■24日、五所川原立佞武多の運行団体でつくる「運行団体協議会が祭りへの正装参加を促すキャラバンを開始
■24日、津波で被災した八戸市沿岸部の湊地区にある汐越二部町内会で津波を想定した初めての避難訓練

	311を撮る
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	岩波書店

東奥日報、NHK青森放送

ギリシャ ユーロ圏にとどまる

ギリシャで行われた再選挙では、中道右派政党である新しい民主主義が勝利し、社会主義勢力との間で組閣人事についての協議に入った。
ギリシャがEUから脱退し、ユーロを放棄するというシナリオはなくなった。
再選挙では、新しい民主主義が29%以上の票を得た一方で、急進左派連合は約27%の得票だった。その結果、新しい民主主義は129議席を獲得し、そこに全ギリシャ社会主義運動、得票は12%だったが、この33議席が加わることにより、300議席の議会で過半数を得ることができる。

人文政治研究所のスラチノフ専門家は、このようにしてできた政府は十分に活動力のあるものとなると指摘している。
「ギリシャ国民はどちらにしても賢明で責任のある選択をしたと思う。急進左派連合は多くの票を集めたものの、中道右派勢力が勝利したことによって、EUとの交渉が上手くいくことに期待が持てる。ですからギリシャにとってチャンスが生まれたということだろう」
専門家は、このようにコメントしている。

急進左派連合は5月6日の選挙では17%の得票率だった。そのことを考慮すれば今回立場は、かなり強まったと言える。
急進左派連合は当選した場合には、真っ先にEUおよびIMFとの合意を放棄すると主張していた。
一方で厳しい金融措置と引き換えに金融支援に合意した、新しい民主主義および全ギリシャ社会主義運動は従来の路線を守っている。

ギリシャにいる専門家、コルタショフ氏は次のように指摘している。
「ギリシャでは選挙前、デフォルトの悪影響やユーロを放棄することによってもたらされるデメリット、そしてヨーロッパとの関係を断絶することの危険性などについて、メディアで大々的に取り上げられた。ギリシャ国民は今より悪くなるよりは、現状維持を望んだのだ」
専門家は、このようにコメントしている。

新しい民主主義のサマラス代表は、すでにギリシャは国際的な義務を履行することを約束しているものの、同時にIMFおよびEUとの合意を訂正することも目指すとしている。ドイツのウェスターウェレ外相は、ギリシャとの対話を行う準備があるとしており、一部条件の緩和も視野にいれているということだ。

	世界経済・金融危機とヨーロッパ
	クリエーター情報なし
	勁草書房

6月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

露米のヘリコプター契約に再び脅威が迫る

アメリカ国防総省は、ロシアのロスオボロンエクスポルト社からアフガニスタン軍用に、ヘリコプター・ミル17型機を12機追加購入する決定に付いてアメリカ上院に通知した。
アメリカ大統領報道官が13日、記者団に伝えた。
上院はロシアがシリア政府への武器供与を続けているとの理由で、国防省がアフガニスタンのために、ロシア製ヘリコプターを購入することを阻止しようとしている。

ロシアとアメリカは昨年2011年の5月、アフガン軍にミル17型機を供給する契約を結んだ。ロシア製ヘリコプターの購入を求めたのはアメリカ軍の指導部だ。アメリカ軍指導部は、ロシア製ヘリコプターの高い信頼性に加えて、アフガニスタンではロシア製の機器が良く知られており、運転において問題は起こらないと考えられるため、このような決定を下した。
契約はアメリカとアフガニスタンの軍事協力プログラムの枠内で締結されたが、この契約は当初からスムーズにはいかなかった。
契約に調印される前、上院議員のグループはパネッタ国防長官に対し、ロシアとシリアの軍事技術協力を理由にロシアとの契約を見直すよう求めた。そして議員たちは再びロシアとの契約を破棄するようパネッタ長官に提案した。議員たちによるとアメリカ国防総省の取引相手の中に、シリア政府を支持している者がいてはならないということだ。

ロシアのフロロフ専門家は、これはシリア紛争を平和的に解決しようとして
いるロシアに働きかけようとする、新たな試みだとの考えを示し、次のように語っている。
「この問題に政治的事情が絡んでいることは明らかだ。現在、シリアを巡る政治的争いが繰り広げられている。ロシアはここで原則的な立場を示している。
それに付いて議論はしないが、ロシアが断固として自国の立場を取り続けなければ、シリア問題がリビアのシナリオによって解決される恐れがある。そのため現在、何とかしてロシアの立場を柔軟にするための試みが行われている」専門家は、このような見解を示している。

尚、ロシアのラヴロフ外相は、最近イランの首都テヘランで開かれた記者会見で、ロシアはデモ参加者に対して使用される恐れのある武器を、シリアに供与してはいないと再度言及した。
アメリカ国防総省はロシア製ヘリコプターを、アフガニスタンへ供与することに関心を持っている。
契約が破棄された場合、アメリカ政府が実行に努めているアメリカ軍が撤退した後に、アフガニスタン人たちが自国の安全保障に対して、自らの責任を負えるようにするための努力は無駄になる可能性がある。

※若い女性アナウンサーの声が出ていないためほんとうに聴き難い

6月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

津軽岩木スカイラインが通行止め

6月24日、午前8時45分から正午まで青森県・津軽岩木スカイラインは自転車競技のため通行止めとなる。

NHK青森　R1

中国の汚職 闘うべきか慣れるべきか(2)

カルネーエフ氏は論評のアイデアは決して新しいものではなく、ここにはロシアの類似点もあると指摘する。
ロシアでは90年代、改革者の一人で当時のモスクワ市長を就いていたポポフ氏が同じようなテーマを論じていた。ポポフ氏は中国のこの論評のように、汚職撲滅は不可能で社会システムにこれを入れて考えねばならないと語っていたからだ。
これには汚職は国家メカニズムの一種の潤滑油といった考えが隠されていたといえる。

90年代にロシアが経た経験では、汚職を国の発展の一種の潤滑油として見逃すことは自分をだますことに繋がる。
国家汚職対策委員会のカバノフ委員長は最近、われわれはすべてを急速に行おうとした。その結果汚職は自然と主要な制度とまでなってしまったのだという発言を行った。
中国の論評を批判する市民らの多くも、このことを懸念している。汚職はいったん黙認すると、それを阻止するのが非常に困難になる。また他の社会生活の側面にさらに拡大していく恐れがあるのだ。

	知事抹殺 つくられた福島県汚職事件
	クリエーター情報なし
	平凡社

6月10日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望