エネルギー資源供給を拡大するロシア

これまでに西側、ヨーロッパへの資源供給国だったロシアは、東にも精力的に進出しようとしている。
9月21日、ロシアと中国のエネルギー対話の枠内で、合弁の石油精製施設と、石油から液体燃料を精製する合弁企業の設立に関する協定が締結された。
これと同時にバルト海ではヨーロッパ市場へ炭化水素を供給する、ガスパイプライン・ノースストリームの建設作業が続いている。

ロシアが近隣諸国との間でエネルギー資源供給の範囲を拡大させている背景には戦略的な要素がある。
中国の(???)に建設されることになる石油精製施設では、年間1300万トンの石油を精製することが見込まれている。
内7割はロシアから供給されることになっている。また石炭から液体燃料を精製する合弁企業は、ロシア連邦内に建設されるが、(???)に関しては中国のノウハウを使用して共同で取組むことになっている。

またガス分野でも連携が取れている。中国へ供給するロシア産天然ガスの量は、2015年にも増量される可能性がある。残りは価格交渉のみとなっている。
エネルギー再生研究所専門家は、ロシアは輸出するエネルギー資源量が増加しても、これを賄う事が出来ると自信をもっている。
「石油ガス施設の進歩に関する、国家プログラムのエネルギー戦略では、石油そして特にガスの採掘量の大幅増加を視野に入れている。
そしてこれらのパイプラインは供給の強化や、多角化のための追加的な方法としして見込まれている。
ノースストリームや中国への石油供給は、すでにロシア産石油が出回っている市場への供給を削減することなく、行わなければならない」
専門家は、このように話している。

東へも進路を取ったロシアだが、ヨーロッパへも供給ルートの多角化も力を注いでいる。ノースストリームを利用して2011年にはドイツやフランス、オランダ、イギリスへのロシア産ガスの供給が始まる。
一方ロシア国営ガス企業ガスプロムは、もう一つのパイプライン、サウスストリームを利用して、ヨーロッパ諸国のおよそ半数へガスを送ることになっている。
それでもヨーロッパへのガス市場へ参画するチャンスは、他の国々にも残されている。
特にガスパイプライン、ナブッコ計画への参加国やウクライナのようなロシア産ガスがヨーロッパへ供給されるまでの、経由国にもチャンスはあるだろう。

※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず

9月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東北自動車道の一部で通行止め

午前8時41分から東北自動車道の上り線は、鹿角八幡平ICと安代ICの間で逆走車があったため通行止め

NHK青森第一放送

露米間の軍事協力の可能性と展望

ロシアとアメリの関係はリセットを続けている。両国はある分野ではパートナーだが、別の分野ではライバルだ。しかし軍事分野も含めて重要な諸問題において露米両国は協力に向けた心積もりを持っている。

15日、ワシントンではゲイツ国防長官とセルジュコフ国防大臣の間で交渉が始まった。この交渉を前にゲイツ国防長官は、ロシアのマスコミのインタビューに応じ、露米国防担当省庁間の相互関係に付いて自分の見解を表した。
経験豊かな政治家であるゲイツ長官は、より合意のチャンスのあるテーマに付いては熱心に話し、また存在する矛盾に付いては努めてソフトに話した。重要なテーマは先ごろ締結された戦略攻撃兵器に関する条約の、一日も早い批准に関する両国国防担当省庁間の共同作業だ。

このことに付いてロシア科学アカデミー・アメリカ、カナダ研究所副所長は、次のように話している。
「戦略攻撃兵器削減条約に関しては、両担当大臣の間で意見の相違は無いだろう。むしろ両国の議員達の、この条約は対等でないとか一方の側に損失をもたらすとかいった、疑いや懸念を払拭し得るような、論拠を共同で模索することになるだろう。
これに比べロシアとアメリカの間で、遥かに大きな意見の隔たりがあるのはミサイル防衛システムの問題だ。この問題における両国の食い違いは大変深いものだ。
何故ならアメリカの意図は事実上、ヨーロッパにヨーロッパのミサイル防衛システムでは無く、NATO諸国のミサイル防衛システムを作ることと関連しているからだ。
このことはアメリカが今年取り決めた、文章から結論として出てくるものだ。そこでのロシアの参加は控えめなものに過ぎず、ロシアのレーダー基地の利用、それ以上のものは無い。ロシアにとってそうしたアプローチは受け入れ難いものだ」
副所長はこのように述べている。

ロシア国防省、アメリカ国防総省は露米両国軍隊の中で行われている変革に関心を示している。
ここにおいて重要なのは単なる意見の交換ばかりではなく経験の交換だ。
テロリズムに対抗する中での協力も進んでいる。ロシア連邦の領土内を通ってアメリカ軍向けのトランジット貨物の15%がアフガニスタンに送られている。
これは印象的な数字だろう。アフガニスタンからの麻薬密輸に、共同で対抗していく行動の調整においても潜在的な協力の可能性が存在している。
また海賊との戦いにおいてもロシアとアメリカは協力し合っている。

露米国防省協議をまとめる形で二つの文書の調印が期待されている。
理屈は1993年の合意を一新する、相互理解に関する覚書だ。
もう一つはオバマ・メドヴェージェフ大統領委員会の枠内での、軍事協力に関する作業グループに付いての合意だ。
相互行動の展望が存在している。肝心なことは、かつて敵対していたロシアとアメリカが、自分達の安全にとって脅威としてお互いを思う、い見なくなっているという点ではないだろうか。

9月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(290)

9月20日～9月26日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■2009年度の県税収入の決算見込み額は1253億3100万円
■20日、三沢基地正面ゲート前のアメリカ広場で、チャンバラやかくれんぼを楽しむ「忍者修業大作戦」

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■9月2日現在の県内の有権者数は男性が54万1835人、女性が61万7277人の計115万9112人
■20日、津軽鉄道が奥津軽トレインアテンダント企画「奥津軽列車・第二部」の運行開始
■20日、岩木山8合目や山頂で県内外から集まった津軽三味線演奏者約20人が合奏

■20日、青森市で流鏑馬の国際大会
■20日現在の県全体の稲刈り進ちょく率は18％
■県関係公社の債務残高321億円
■本県消防団員、今年は24人の微増
■世界自然遺産・白神山地の本県側核心地域で、イタヤカエデなどの若い木7本が無断で伐採

■県内地価19年連続で下落
■青い森鉄道（本社・八戸市）が10月7日に本社を青森へ移転
■21日、弘前市の全天候型生涯スポーツレクリエーション施設（仮称）建設計画の見直しについて市民代表らの意見を聞く「市民懇談会」
■高速バスを共同運行している4社は11月1日から来年3月17日まで、運賃を最大2700円割引
■22日、青森農協油川倉庫前で、2010年産の「つがるロマン」と「まっしぐら」の出荷式

■下北文化会館が地域の音楽家支援
■22日、津軽地方に住む夫婦が創業助成金不受給で国を提訴
■22日、青森市議会は議員定数を現行の41から3削減する条例改正案を否決
■22日、黒石消防署の主幹が酒気帯び運転で秋田県内で摘発されたとして、停職3カ月の懲戒処分
■22日、弘前五中と弘前東中の両校長が、学校徴収金を着服した元職員を業務上横領容疑で告訴する方針

■22日、八戸市の御前神社で「十五夜の竹あそび」
■22日、八戸港に今漁期最も多い約2500トンのサバが水揚げ
■22日、十和田市は「（仮称）教育・福祉総合プラザ」建設計画を見直し
※青森市にある県民福祉プラザのように、障害者団体が入れないような無意味な施設だったら建設しな いほうが良いかもね
■JALが青森－大阪線と青森－札幌線に10月31日以降に投入するエンブラエル170（E70、76人乗り）とボンバルディア CRJ200（CRJ、50人乗り）は、高機能計器着陸装置「カテゴリーIII」（CAT－3）に対応しておらず
■地物のキノコが県内の店頭に並び始める

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■十和田市中央病院が2009年4～12月、リハビリテーション実施の際に必要な実施計画書を作成していなかったとして、国から約6千万円の診療 報酬返還命令
■22日、新青森駅前に高さ20ｍのヒバ
■22日、8月にアメリカ・ユタ州で起きた小型バスが横転し、日本人観光客3人が死亡、12人が負傷した事故で、本籍が青森の運転手を逮捕
■22日、三沢市が業務で公用車を運転する際の免許証確認を始める
■23日、弘前市の追手門広場で弘前城築城400年祭100日前イベント

■23日、八戸市公会堂で第20回県民文化祭の総合フェスティバル
■23日、八戸市体育館でマーチングバンド・バトントワーリング県大会
■23日、つがる市で第5回フェスタinつがる市
■23日、第51回県美術展覧会「県展2010」開幕
■23日、青森市の東陽小学校で元プロ野球選手、屋鋪要さんを招いた野球教室

■24日、東京と青森で計4人の女性を監禁し、けがをさせたとして監禁致傷などの罪に問われている五所川原出身の男に対し東京高裁は懲役14年
※マスコミは“監禁皇子”と報じるのを止めよう
■八戸市の作家葉治英哉の小説「マタギ物見隊顛末」が新人物文庫から刊行

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■24日、青森駅で東北新幹線全線開業に合わせて津軽線と大湊線に導入する新型リゾートトレイン「リゾートあすなろ」の車両展示会
■12月9日、青森市のアウガ5階AV多機能ホールで、竹山の波乱の人生を描いた朗読劇「高橋竹山－津軽三味線ひとり旅」上演
■24日、三沢市国際交流教育センターで県中学校英語弁論大会

■24日、平川市消防団の消防車と大鰐町の女性の車との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で和解が成立
■24日、6月の大鰐町町長選挙で落選となった前町長からの審査申し立てを受け、県選挙管理委員会は同町役場議場で、無効票を含む全7115票を 再点検はた結果、複数の疑問票
■24日、住友化学三沢工場で、薬品タンクの溶接作業中に同タンクが破裂し、34歳の男性作業員が死亡
■25日、青森空港で空の日イベント「ブルースカイフェスタ」

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■西北中央病院は非常勤医で対応している眼科に、10月から常勤医が赴任

■七戸町の産婦人科内科医院「さとうクリニック」が、10月末で分娩を中止
■25日、県営浅虫水族館で屋外の水槽で展示してジウムいたウミガメを、館内の水槽に移す引っ越し作業と甲羅の掃除体験
■25日、弘前大学で東北都市学会が公開シンポジウム
■25日、おいらせ町で「おいらせ下田まつり」開幕
■25日、青森市三内丸山遺跡で「お月見コンサート」

■25日、むつ来さまい館で大湊海軍コロッケ」の感謝祭
■25～26日、青森市の県動物愛護センターで動物ふれあいフェスティバル
■25～26日、平川市のひらかドームで「うめ～どinひらかわ」
■26日、大相撲・西十両14枚目、岩木山が両国国技館で記者会見
■26日、現住建造物等放火の罪で逮捕・起訴された事件で、中泊町の女3人を詐欺容疑で再逮捕

■26日、十和田市の北里大学獣医学部で「十和田検定」に220人挑戦
■26日、青森氏、弘前市、五所川原市で県市場食育祭り
■26日、青森市文化会館で劇団四季のミュージカル「コーラスライン」上演

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東奥日報、NHK青森放送

政治から経済へ、拡大するロシアと中国の協力

ロシアのメドヴェージェフ大統領は26日から中国を訪問。27日には北京で胡錦濤国家主席と今年5度目となる首脳会談を行う。両者は政治、経済の各分野で互いの意見を摺り合わせることになる。
会談では国際舞台における協力と、長期的な経済協力をテーマに話し合われ、複数の契約も締結される予定だ。政治と経済、果たして主要なテーマとなるのはどちらなのか。

ロシア科学アカデミー極東研究所所長は、両国の信頼関係の基礎となっているのは政治における協力だと指摘している。
「露中の信頼関係は経済面における要素だけに支えられているわけではない。もちろん貿易や投資面での協力は、アメリカと中国との関係の比ではない。またロシアと中国の首脳同士の個人的な交流を見れば、両者が互いを信頼していることは明らかだ。しかし中国とロシアとの関係をより近いものにしているのは地域問題だ」
所長はこのように話している。

イラン問題、アフガン情勢、北朝鮮の問題といったた国際問題においても、ロシアと中国には共通した戦略行動がある。両者の間にこうした信頼関係があるのは、ロシア、中国が共に情勢不安定な地域と隣り合っているためだ。
アフガンで製造される麻薬はロシアと中国を通過して運ばれているる。またアフガンで活動するタリバン勢力や、イスラム戦士モジャヘドの軍事抵抗はロシアと中国を含む、地域の安定を揺るがす深刻な脅威となっている。

一方両国にとっては、経済的な利益も無視することは出来ない。
現在、二国間関係の主軸となっているのは燃料エネルギー協力だ。メドヴェージェフ大統領は今回の中国訪問の枠内で、胡錦濤国家主席と共に、最近完成したスコヴォルディノと大慶を繋ぐ、石油パイプラインの開通セレモニーに出席する。
また会談では露中共同で進められている、田湾原子力発電所の第3号、第4号発電ユニットの建設に関する契約が締結される見通しだ。

さらに人道部門の協力も無視出来ない。中国におけるロシア年となっている2010年、北京ではロシア文化センターが開設された。教育、文化、科学、スポーツ分野での協力促進に大きな注意が払われる。
メドヴェージェフ大統領の中国訪問は、かつてのロシア領で、多くのロシア人兵士が眠る旅順からスタートすることになっている。

9月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国・漁船船長の解放後も残る問題

日本は尖閣諸島沖の東シナ海で逮捕した、中国の漁船船長を釈放した。
この決定は極めて政治的なものと思われる。裁判所は9月29日に、船長の行為に付いて法律的な判断を下すことになっていた。
漁船は日本側の主張によると、日本の領海を侵犯し船長は追跡から逃れようとし二度、恐らく故意に自分の船を日本の海上保安庁の巡視船にぶつけたと言うことだ。

一方、中国側は漁は自国の領海内で行われていてたと主張している。ここで注目すべき点は台湾が、中国をこの件で同一歩調を取り連帯しているという点だ。
一方でこの事件はアメリカを苛立たせないではいられなかった。
まして12月には問題の海域で日米の合同演習(※男性アナウンサーは「えんしょう」と言った)が予定されている。
そのシナリオはテロリストの攻撃から自分達の領土を解放するというもので、ま、一言で言うならば日中間の闘いはヒートアップして行き、おまけにそのスピードも速まるのではないか。
そんなふうにロシア科学アカデミー極東研究所の主任研究員ベルゲル氏は見ている。
「そうしたこと全ての裏には大変深刻な問題が横たわっている。東シナ海のガス田開発問題だ。中国のインターネットサイトには、大変強硬な反日論文が現れた。
例えばその中の一つには、中国における日本に対する嫌悪感、また憎しみというのは遺伝子のレベルのものだというものさへある。総じて大変激しい非難合戦が始まりヒートアップのいつもの段階を辿っている。
日本では反中国的な政治家と見なされている人物が、新しい外務大臣に任命された」
主任研究員は、この様に指摘している。

中国は日本に対するレアメタルの輸出を禁止した。こうした決定にお返しをすることは、日本側にとって中国人船長解放よりも、遥かに難しいと言うことはハッキリしている。
それは日本の電子(?)航空宇宙産業さらには、原子力産業の息の根を止めるものだからだ。
日本政府(※恐らく政府と言ったつもりかもしれないが「せ」しか聞こえない)は今のところ、これを貿易取引全体に対する禁輸措置として捉える気は無いが、最大の経済的なパートナーである中国との交流が悪化するのではないかと真剣に憂慮している。

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いずれにしても中国側は積極的に攻勢に出、この地域におけるゲームにおいて自分のルールを押し付け、グローバルなポジションを強化しようと試みている。
再び主任研究員の意見を紹介したいと思う。
「こうしたこと全ては世界で変化しつつある中国の役割と関連している。中国の立場は政治経済また地政学的な領域で、ますます強まっておりこのことは当然のことながら日本そして、その他の中国の近隣諸国の不安を掻き立ている。
これら全ての裏に中国が強大化することを恐れ、或いは望まない、それをどうにか妨害したいとするアメリカの影が見て取れる」
主任研究員は、このように指摘している。

今回の事件は日本が抱えるほかの領土問題にも、新たな影響を与えようとしている。日本は改めて(混信で聴き取れず)の領有権を主張した。この竹島は第二次世界大戦後、南北朝鮮の手に移り現在島には小規模だが韓国の(???)隊が駐留している。
日本は政府レベルで、この島は歴史的に日本の領土であると声明を出したが、この声明は北朝鮮の激しい抗議にもなっている。
北朝鮮当局は、日本は朝鮮の主権を侵害し、領土問題を力で解決する口実を用意していると批難した。
この北東アジア、この地域のパワーバランスが変わろうとしているのは、客観的現実のように思われる。
重要なのはその際、避けることの出来ない軋轢が、軍事対立の形を取らないよう調整していくことではないだろうか。

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※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず
※(?)は混信などで聴き取れず

※放送で「南北朝鮮の手に移り」ということは、ロシアは竹島は元々、日本の領土であると言うことを間接的に認めているということだよな

9月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

【速報】白鵬が16 回目の優勝

秋場所14日目、2敗で追っていた嘉風と豪風がともに敗れ、全勝の横綱・白鵬の4場所連続16回目の優勝が決まった。

NHK第一 大相撲中継

尖閣諸島をめぐる中国の立場

尖閣諸島沖で中国漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突し、中国人船長が逮捕された事件をめぐり、中国は日本との関係に緊張を高めている。
中国の温家宝国家主席(※温家宝は首相だろう)は、日本の菅直人首相との協議に応じない姿勢を表した。
国家主席(※国家首席は胡錦涛)は、一刻も早く無条件で中国人船長を釈放するよう求め、釈放しないのであれば対抗措置を取るとの考えを示した。

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中国のこの確固とした立場は、日本の戦略的パートナー国、アメリカで表明された。
事件は一見、単純のように見える。日本の海上保安庁は尖閣諸島付近で中国漁船を拘束した、日本では尖閣諸島、中国名では釣魚島は、両国がその領有権を主張している。
中国側は日本との首脳会談は時宜を得ていないとの考えを表した。その後、温家宝国家主席(※温家宝は首相)は、アメリカの経済学術界の代表者らと会談をし、中国とアメリカの関係発展には、政治的、戦略的な相互信頼が欠かせない条件となると述べた。
これは日本そしてアメリカとの関係を、中国側が新たに構築する意向を意味している。

ロシア科学アカデミー極東研究所のラリン学術研究員は、ロシアの声からのインタビューに対し、中国の役割が高まっていることを考慮し、次のように述べた。
「東アジアでは力のバランスが変化した。このバランスは世界レベルでも変化し、中国は巨大な大国へと様変わりしたのだ。
中国はこの地域でより確固とした、さらに強い立場を求めている。過去の立場では満足できないのだ。ですから中国はアメリカとの競争に入った。
これは近い将来に影響力を持つ地域の(???)に関するものだ。
もちろん中国は尖閣諸島に関心を持っている。尖閣諸島の大陸棚では、石油とガスが豊富に埋蔵されていることが明らかとなった。
事実上これは日本だけでなくアメリカへの挑戦でもある。 この事件をめぐって中国側が表した確固とした反応は、アメリカが台湾に新たな武器を販売すると決定した際のものと同じだ。
中国は現在、東アジアでの立場を高めようとしている。ですから東アジアにおけるアメリカの同盟国は、中国から現在、圧力を受け始めている。
ここではもちろんドルの変動や、アメリカ経済の立場が世界で弱まっていることを考慮する必要はある。中国は世界で最も危機の影響が少なかった国だ。
中国経済は成長し続けている。中国はさらに強くなり危機から抜け出すことだろう」
ラリン学術研究員は、このように述べている。

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中国船長の逮捕をめぐる事件は、どのように進展したとしても、中国は断固として、この地域に対する自国の領有権を主張する意向だ。 　
これは南シナ海の島々にも関係する。この問題に関しては中国と東南アジア諸国の間で長年にわたり論争が続いている。
尚、中国はアメリカに対し、この論争からは少し離れた立場を(???)するよう助言した。中国は領土問題に、直接南シナ海と関係を持たない国々が関与しないよう求めている。

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※(???)は女性アナウンサーの発声が不充分で聴き取れず
※温家宝首相は、いつから国家主席になったのかな。女性アナウンサーよ、もっと勉強してくれ。

9月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

太平洋戦争が残した教訓

今から65年前、第二次世界大戦における、いわゆる太平洋戦争がその幕を閉じた。
地球のほぼ東半球を、その支配下に治めようとした、軍国主義日本は無条件降伏した。軍国主義日本壊滅において、決定的な貢献を果たしたのはソ連、中国、アメリカの協力だった。
この勝利は国際協力確立のための可能性を開いたように思われたが、その後の情勢は、全く別のシナリオに沿って発達し始めた。

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東アジアでもヨーロッパと同様、ソ連とアメリカの間で激しいイデオロギー戦、そして地政学的な闘いが展開されたのだ。
こうした対立、対決が齎した政治的な結果に付いて、ロシア外務省・外交アカデミー副学長は、ロシアの声からの取材に対し次のように答えている。
「共産主義に対する盲目的な憎しみを持ったアメリカ合衆国は、中国内戦において国民党を支持した。
蒋介石とその残党が台湾へと逃れたとき、アメリカは自分達の介在である彼らをを援護し、中国に対し敵対な立場を取った。
その結果ソ連と中国という二つの、共産主義大国の同盟が誕生し、両国は1950年にはすでに、アメリカと朝鮮半島のそのパートナーに対する(???)られた紛争へと巻き込まれてしまった。
そして同時に東南アジア諸国では、内戦の炎が燃え上がり1960年代後半には、二つの世界の対決はベトナムでその頂点に達した。
多くのアメリカの同盟国、そしてアメリカ国民もそうだが、インドシナ情勢にアメリカ政府が介入することには、積極的に反対した。

一方、共産主義陣営はどうかと言えば分裂を深めていき、ソ連と中国は徐々にお互いを、敵と見なすまでになった。
そうして巨大なアジア太平洋地域は再び、憎しみが(???)る流血の場へと、その姿を変えてしまった。
袋小路に陥ったアメリカは1975年、インドシナから撤退したがソ連と中国の対立は止まなかった。
そのなかでアメリカと中国は共通の仮想敵国としての、ソ連を押さえ込むために接近を図った。そして先ず中国国内で、その後はソ連で根本的な変革が生じて、やっと共産主義陣営間での緊張緩和が促され、冷戦は過去のものとなった」

また副学長は次のように続けている。
「そうしたことと共に指摘しないでいられないものは、中国社会の目覚しい高揚が近隣諸国に不安を呼び起こしているという点だ。
特に太平洋の主人としての役割に馴れてしまったアメリカは、神経質になり中国をライバルと見なし、この地域で中国の立場が、一層強まることを妨げようと試みている。
米中間で最も危険な火種となっているのは台湾問題だ。
米中日のトライアングルの中の軋轢も深まっている。戦後ずっと絶えずアメリカの、いわゆる弟分としてのパートナー役を務めてきた日本は、現在アメリカの承認を得て軍備を拡大しつつある。
朝鮮半島の緊張も、そのまま残っており、さらに北東アジア、東南アジアにあるさまざまな領土問題も調整されてはいない。
アジア諸国のなかには、日本が侵略した際に自分達が与えた、本質の補償を日本は渋っているとの不満を表明する国々もある。

ロシアは幸いアジア太平洋地域の政治争いに加わってはいないが、この地域が平和で安定し繁栄した地域になることが切実な(?)である。

第二次世界大戦終了65周年という節目は、将来あのような戦争を絶対に繰り返さないよう、あらゆる可能性を排除するため、あの恐ろしい破滅的な日々の教訓を、今一度思い起こす良い機会だと考えている」

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※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で判らない。
※(?)は聴き取れない

9月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北極をめぐる闘いは平和的に(2)

ノルウェーとロシアは北極の豊かな天然資源開発のため、合弁企業の創設を決めるという唯一のアプローチを見出した。
カナダの間も(※「カナダとの間」のほうがいいもよ)共通の、言ってみれば分母を見つけ割り切る必要が迫られている。
(※相変わらず回りくどい説明)
カナダ政府は北極海大陸棚を得ることによって、自国領土拡大を求める申請を国連に出す、断固とした決定を下した。
カナダ側はロシアがだいぶ以前から、自国領の大陸棚の延長と見なしているロモノーソフ海底山に対する権利を証明する考えだ。

北極海沿岸諸国が歩み寄りを達成できるか否かは、時間が経過してみないと分からない。今のところロシア・カナダ外相会談の結果によると、懸案は海洋法に関する国連条約の中で決められたメカニズムにのっとって解決されると述べられているに過ぎない。またカナダのキャノン外相は、我々はロシアと共同で大陸棚の拡大に関する申請を出す可能性もあると伝えた。

この海域、北極海の地方における深刻な紛争を望むものなど誰もいない事は、はっきりしている。しかし関係当事諸国は、軍事的要素によるものも含めて、交渉における自国の立場を最大限強める事を目指している。
例えばカナダの北極戦略の中では、カナダ北極レインジャー部隊の増員が述べられているし、ノルウェーは北極周辺を対象とした機動司令本部を設立した。
アメリカでは、できるだけ早急に自国の砕氷船団の建造に着手する必要性が叫ばれ始めている。さらにNATOも、この海域に並々ならぬ関心を示している。

なおロシアは、北極地方にNATOが軍事基地を置く事はないという主張に対して、懐疑的に受け止めている。カナダ外相との会談でラヴロフ外相は、もしNATOが、誰がどのように北極地方における諸問題を解決するのか、それを決める権利を手にしたとしたら、彼らが正しく行動するとは思えないと釘を刺した。
今月22、23両日、モスクワで国際北極フォーラム「北極は対話の領域」が開かれる。北極は平和的な協力の地域として今後もあり続けるべきであり、ここに軍事基地を置くことは必ずや、世界の安全保障における脅威になると思われる。

※(???)は聴き取れず

9月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル