新たな日米協力の方向性をめぐって

日本の小泉首相は29日、アメリカのブッシュ大統領との会談の中で、日米
両国の安全保障に関する、新たな文書に署名を行うものと見られている。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。

日本のマスコミは今回の小泉・ブッシュ会談が、日米両国の同盟関係が特
別なものであることをアピールすることを目的としているとの見方を示してい
る。
例えば日本経済新聞は、この10年間で初めて軍事部門に関する協定が更
新されると予測している。この状況を巡って日本のマスコミは幾つかの点に
注目している。

アジア・太平洋地域の安定を戻すため、日米の同盟関係の重要性を強調す
るだけでなく、新たな協定では防衛部門での枠組みを、新しくしていくという
見通しが示されていくことだろう。
観測筋が明らかにしている情報によると、日米両政府はアメリカ軍と自衛隊
との合同演習を計画している他、日本の周辺地域における日米間の軍事協
力に付いて、新たな指針を明らかにしている。

しかしこういった指針はアジア・太平洋各国にとって、歓迎すべきものとは思
っていない。なかでも中国はこれに対し、厳しい反応を見せるものと予測して
いる。と言うのも周辺地域の中には台湾海峡も含まれている。中国政府が重
要視している台湾をめぐって、日本とアメリカが軍事的な協力を推し進めるこ
とに対し、中国はそれを非友好的な態度の表れであると受け止め、日米軍事
協力の強化に対する、中国側の懸念を日本が完全に無視していると勧告す
る筈だ。

これに対しては中国が問題としているのが、日本とアメリカの軍事同盟の強
化自体ではなく、それを(?)という事実を指摘しようとしているからだろう。
そもそも日本はアメリカがアジア・太平洋地域での、戦略的な立場を強化しよ
うとしているために生じる、あらゆる紛争問題をめぐって常にアメリカの側に立
っているからである。
さらに日本のマスコミが伝えているように、小泉首相とブッシュ大統領が新た
な防衛協力の中で、アジア・太平洋地域のみならず、世界の他の地域でもア
メリカ軍と自衛隊の協力を推し進めていこうとしていることが事態を、より複雑
なものにしている。

もっとも両者の協力は世界でのテロリズム防止や自然災害、疫病対策などを
目的とする事になっている。つまり表面的には人道的な協力を目指しているわ
けだが、しかしながらアメリカが国際社会の目を誤魔化すため、こうした新たな
脅威への対処を理由として、他の国々に介入を行った例は少なくない。
まさにこのため情報筋では、日米間の新たな防衛協力に関してアメリカが日本
を、自らの世界戦略に引き込もうとしているとの観測が流れている。

※(?)箇所はノイズで聴き取れず

6月29日放送　ロシアの声　ラジオ・ジャーナル

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ラジオ・タイランド（6月28日放送）

●治安担当のチッチャイ副首相兼法務大臣よると、タイの南端に位置す
　る3県で治安対策の一環として、住民との融和を図るため地元民が使
　うマレー語の方言ヤウイ語(?)を公用語に使うべきだという意見が出て
　いるが、これに対し賛成できないとした。これら3県は歴史的背景から
　住民の殆どがイスラム教徒という特殊性があり、また約2年半前からイ
　スラム過激派による殺傷事件が頻発している。
　政府はこの問題を強硬な手段だけでは解決できないとの指摘を受け、
　柔軟路線での解決策を打ち出すために、約1年前に学識経験者等から
　なる国民和解委員会をした。
　しかしこの委員会は先に南部問題の解決策を政府に提案し、その中に
　ヤウイ語を公用語とすることが盛り込まれていた。

　この委員会によると政府系の学校で、ヤウイを使用しない等の政策が、
　政府と地元民の関係に悪影響を与えており、これが問題解決に向けた
　協力を住民から引き出せない原因の一つと考えられている。

　このため公文書等にもヤウイ語を使用するのが望ましいとされている。
　しかしチッチャイ副首相は、仏教徒が人口の大部分を占めるタイにあっ
　て、イスラム教徒の多い南部タイでは特殊な地域といえるが、タイであ
　ることに変りは無く、タイ語だけを公用語として使用すべきだとしている。
　この考えはタクシン首相も支持していると言われている。
　また先にプレム元首相も基本原則は曲げるべきでないとして、ヤウイを
　公用語とする案には賛成できないと述べた。

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●パッターニー県の沖合い約5.5Kmの海底に、バンコクで使用されなくなっ
　たゴミ回収車189台が埋められた。これは海洋生物の育成を促進するた
　めに、人口漁礁を設ける王妃陛下ご提案のプロジェクトの一環となっている。
　このプロジェクトでは海洋資源を復活させるために、回収車の他に列車の
　車両、コンクリートの柱などが人口漁礁にするために海に埋められている。
　これらの漁礁にはすでに多種多様な魚等が住みついている。

　このプロジェクトは海の自然の再生に役立っているほか、漁獲量の増加で
　漁民の生活にもプラスになっている。

●チッチャイ副首相は麻薬問題の解決においては、外国と協力することが非
　常に重要だと強調した。タイ政府は麻薬の一掃に力を入れており、またその
　成果を示すために、定期的に押収した麻薬を焼却処分している。
　先にアユタヤ県の工業団地では産業用の焼却炉を使って、3.5トンに及ぶ麻
　薬が焼却された。これは末端価格で110億バーツにも上る。

　チッチャイ副首相はタイ国内に出回っている麻薬の殆どは、外国から持ち込ま
　れた者と考えられる。またタイを経由して第三国に麻薬が密輸されるケースも
　報告されている。麻薬犯罪は国際的な広がりを持つもので、これを解決するに
　は国際機関や、外国の関係当局と密接に協力することが欠かせないと指摘し
　た。

中国国際放送（6月28日放送）

●温家宝首相は洪水に見舞われた福建省の一部地区を視察し、被災者
　達を見舞った。6月に入ってから福建省を含む一部の省では豪雨が続き、
　死傷者が出た上に、住民の財産は大きな損失を受けた。温家宝首相は
　アフリカ歴訪中にあっても国内の被災状況に関心を寄せ、電話を通じて、
　救援状況と被災者の生活状況を聴取していた。
●温家宝首相とオーストラリアのハワード首相は28日、中国の南部の都市
　深セン市で行われた、両国最初の天然ガス協力プロジェクトの操業開始
　式に出席した。

●中国では知的所有権を保護するため、各地にできた13の苦情相談センタ
　ーが28日、サービスを始めた。この13のセンターは北京市、黒竜江省、四
　川省、広東省、浙江省、河南省などに設けられ、法律部門と情報を共有し、
　知的所有権保護への監督と侵害事件の処理に力
　を入れる。また2ヵ月後には37のセンターが各地に新しくできる。
●国家観光局局長は、青海チベット高原は独自の自然の風景や名所旧跡が
　多いことから、青海チベット鉄道を中国の観光でのスペシャルコースにして
　いくことを表明した。

●パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスと、パレスチナ民族解放運動フ
　ァタハは27日、イスラエルの生存権の間接的承認を盛り込んだ政策文書に
　合意した。

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●イランの最高指導者ハメネイ師は、イランを訪れたセネガルのワッド大統領
　と会談した際、アメリカと核問題をめぐる交渉を行うことは、イランにとって何
　の利益ももたらさないとの考えを示した。
●国連アナン事務総長は、安保理常任理事国とドイツなどの6カ国が示した包
　括案にイランができるだけ早く回答するよう希望した。

先週一週間の青森での出来事(71)

6月19日～6月25日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■19日、東北電力八戸営業所が、八戸市清水頭小学校に出前教室
■19日、八戸市の高度熟練技能者二人が、むつ工業高校で実技指導
■弘前市のご当地アイドル「りんご娘」.新メンバー募集
■19日、五所川原市でコンビニ強盗
■19日、八戸港で高級魚クエ初水揚げ

■19日、五所川原市金木で太宰治生誕97年祭
■盲目馬のタカラコスモスが映画化決定

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■19日、鯵ケ沢プリンスホテル、鯵ケ沢スキー場等、4施設売却へ
■19～21日、明治大学農学部農業経済学科の学生らが板柳町でンゴ作り体験
■19日、十和田市で県商議所連合会が大会

■20日、六ケ所村長選が告示
■20日、大鰐町長選が告示
■20日、尾上総合高校定時制課程の生徒49人が蓮乗院で座禅
■20日、青森市文化スポーツ振興公社不祥事で、日本自転車振興会がカーリン
　グ助成保留
■県は本年度から糖尿病対策を強化

■20日、来春の高卒求人が解禁
■20日、弘前市内の小中学校のネット化が年度内に完了
■20日、青森市文化会館で2003年に絵画一点が盗まれ、青森署に被害を届け
　ていたことが判明
■20日、県総合社会教育センターが教育活動の講座
■20日、弘前市民の健康拠点構想白紙に

■21日、夏至、青森の日照時間は15時間7分だが、青森で一番長いのは23日で
　15時間8分
■西目屋村の砂川学習館の愛称決まる
■第十五回あおもり映画祭に、女優の余貴美子さんがゲスト出演

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■21日、みちのく銀行は毎週水曜日に、カジュアルウエンズデー
■21日、弘前市でキャンドルナイト開催

■21日、米国の教師らが、むつ市の大平小学校を視察
■五所川原市の病院が結核病棟を閉鎖
■21日、佐井村議会が議員報酬削減案を可決
■22日、みずほコーポレート銀行が、みちのく銀行のロシア現地法人買収を
　視野
■22日、青森市文化スポーツ振興公社は、元主幹を業務上横領罪で告訴

■22日、七里長浜港で昨年2月に座礁した船の一部陸揚げ
■22日、マックスバリュ三沢大町店が先行開店
■22日、Xバンドが配備される航空自衛隊車力分屯基地周辺に飛行禁止空域を
　設定
■22日、八戸工業大学でモデルロケット競技会
■22日、弘前市で弘前ねぷたフォーラム

■22日、北朝鮮軍の特殊部隊が、有事には本県を標的に
■22日、八戸市の老人いこいの家「うみねこ荘」でレジオネラ菌
■22日、黒石市で無人ヘリコプター農薬散布の研修会
■23日、Xバンドレーダー、三沢基地から車力へ移送
■23日、公立野辺地病院が、医師定員数緩和申請

■23日、青森市議会は青森市浪岡・若柳地区の藤崎編入請願を採決
■23日、青森市議会定数を5議席減らす、条例改正案が可決
■23日、青森市議会は青森市文化スポーツ振興公社調査委員会設置、百条
　委員会設置案を否決
■24日、ニューヨークとロサンゼルスで、県産ナガイモの試食宣伝会
■七戸町の嶽八幡宮ごせ神体が40年ぶりに発見

■弘前劇場が英国芸術祭に参加
■今年の青森ねぶた運行開始時刻が20分繰り下げ
■県内のクマ目撃件数急増
■24日、南部町の名川さくらんぼ狩り開幕
■24日、六ヶ所再燃処理工場の作業員また被ばく

■24日、青森市の八甲田リゾート改装オープン
■24日、元プロ野球選手の石井浩郎さんが、三沢市で野球教室
■七戸町の保育所にツバメの家族
■24日、八戸市の高速道路でクマと車が衝突
■県内の福祉事業所の16％が第三者委員なし

■25日、JR東京駅で夏の本県の観光キャンペーン

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■25日、五所川原市で五穀豊穣や無病息災を祈る、奥津軽虫と火まつり
■25日、弘前市で、よさこい津軽
■25日、三沢市の仏沼干拓地で自然観察会
■25日、八戸市の国道340号線で歩行者天国「にぎわいストリートフェステ
　ィバル」にてストリートウエディング

■25日、鶴田町で禿げの団体が集う、第三回全国ひかりサミット
■25日、作家堺屋太一さんが知事と対談
■25日、八戸市で「あおもり映画祭」開幕
■25日、八戸市で虎舞3演目100年ぶりに復活
■25日、被ばく受け知事が原燃を厳重注意

■25日、美術作家奈良美智さん展HPに、アクセスが殺到し停止

東奥日報、NHK青森放送

アメリカのチェイニー副大統領の最近の言動

アメリカのチェイニー副大統領の関与するスキャンダルが最近、益々多く
明るみに出るようになってきた。アメリカの新聞「New York Times」は、ア
メリカで2001年9月のテロ直後より、裁判所の礼状が無いまま、数人の
アメリカ人の電話そして電子メールの盗聴を行うよう、国家安全保障局
に主張していたのは、まさにこのチェイニー副大統領であった事を明らか
にしている。これに付いて、ロシアの声政治評論委員は次のようにコメン
トしている。

アメリカで№ 2の人物であるチェイニー副大統領は、ブッシュ大統領政権
のなかで問題児になりつつあるようだ。先日ウイルソン元駐Gabon大使の
妻プラーメさんが、CIAの秘密工作員であった事が漏洩され、工作活動に
対しチェイニー副大統領が関与していた事が明るみになった。その際チェ
イニー副大統領の第一の側近である主席補佐官が、退任に追い込まれた。
これはプラーメ元工作員の夫であるウイルソン元駐Gabon大使が、アメリカ
のイラク侵攻に付いて、批判的な立場に立っていたことが理由で行われた
と言う事だ。ウイルソン元大使はホワイトハウスとCIAから要請を受け、イラ
クが核兵器を開発のため、アフリカのNigerからウランを購入しようとしてい
たと言う情報の真偽を確かめるため、Nigerへと派遣されたが証拠になるよ
うな物は何も見つけられなかった。

チェイニー副大統領はこれをおおいに不服として、取り調べ書記官が明らか
にしたように、New York Timesの記事に自分で印をつけておいたとの事。
またアメリカ国内だけでなく、国外でも副大統領が、かつて最高経営責任者
を務めたハリバートン社をめぐる話など、チェイニー氏絡みのスキャンダルが、
あちらこちらで囁かれるようになっている。

ハリバートン社が基地関連の建設会社で、イラク侵攻で非常に規模の大きな
公共事業を請け負っていたことが暴露された。
これに付いてはチェイニー氏が後押ししなければ、この受注は発注しなかった
だろうとの声が多く囁かれている。

その他ヨーロッパにアメリカの秘密の施設があって、そこにいわゆる刑務所が
あって、そこにイラク人やアフガニスタン人が拘束されていることも明るみに出
ている。
それもチェイニー氏が知らない訳ではない。

こうしたことが段々と明らかになるにつれ、アメリカの評論家あるいは政治家の
中でも、チェイニー氏は弾劾されるだけに留まらず禁固刑に処せられる可能性
も出てきたとする声が挙がっている。

こうしたこともその他の事実も、全てアメリカは自己中心的な目的のためなら、
自分の国の法律やまた国際法を犯すことも厭わず、如何なる違法の決定も辞
さないということを示しているのではないだろうか。
しかもチェイニー氏は先日、外遊先のバルト三国のひとつリトアニアで、ロシア
を始めとする他の国の民主化の状況を激しく批判しており、また個人の利益を
実現するため、人権と民主主義を守るよう戦っていかなければならないと強く主
張した。

こうしたことを考え合わせると、プーチン大統領が先週、連邦会議でロシア議会
へと送った年次教書演説の中で言及したことは、間違っていなかったのではな
いか。そう思われてならない。

5月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（6月25日放送）

●終戦後百万人の日本人送還60周年の回顧と中日関係展望フォー
　ラムが25日、輸送拠点となった遼寧省の葫蘆島で開かれ、中国と
　日本各界から400人余りが出席している。
　日本代表団を率いてフォーラムに出席している、村山元首相は開幕
　式で、第二次世界大戦の歴史に対する反省と謝罪の意を表した後、
　葫蘆島の引き揚げは中華民族の度量の大きさと、中国人民の人道
　主義精神を示した。多くの日本人は中国人民の厚い友情に感動され
　たと語った。
●温家宝首相はエジプト、ガーナ、コンゴ共和国、アンゴラ、南アフリカ、
　タンザニアそしてウガンダ7ヵ国の歴訪を終了し、25日に特別機で北
　京に戻った。

●中国を公式訪問中のセネガルのワッド大統領は、深センを訪問した
　際、より多くの中国企業がセネガルに投資するよう希望した。
●中国の立法機構に審議を求めた「突発事件対策法」草案は、違法の
　政府関係者に対する責任追及を強化する。
●6月26日は、国際麻薬乱用撲滅デー。関係部門によると中国雲南省
　の、公安国境守備部隊は、今年に入ってから麻薬密輸事件約1900
　件を摘発し、各種の麻薬合わせて1500Kgを押収した。中国と国境を
　接する黄金の三角地帯、特にミャンマー北部は麻薬密輸の深刻な地
　域で、中国を脅かす最も大きな麻薬の産地になっている。

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●日本の毎日新聞が行ったアンケート調査で、55％の日本国会議員が
　小泉首相の靖国神社参拝に反対していると結果が出た。
●ドイツのシュタインマイヤー外相は、イラン核問題の解決に関する交渉
　の回復に妥当な雰囲気を作るため、ウラン濃縮活動を一日も早く一時
　停止するようイランに促した。
●アフリカ生物多様性国際会議が24日夜、マダガスカルの首都アンタナ
　ナリボでマダガスカル宣言を採択した。宣言は生物の多様性を保つこ
　とはアフリカが持続的な発展を維持する基礎であり、今後良い環境を取
　り戻す上で貧困撲滅に務めるべきである。生物の多様性を保つことは、
　全てのアフリカ国家の義務であるとし、4億のアフリカ人が森林の物産に
　頼って生きている。かなり豊かな動植物資源を擁しているが、その内650
　種類の動物や鳥類が絶滅に瀕していると指摘した。

中国国際放送（6月24日放送）

●アフリカ歴訪中の温家宝首相は、23日ウガンダのムセベニ大統領と会
　談を行った。
　会談の後、温家宝首相とムセベニ大統領は共に、両国政府の経済技術
　協定及び中国がウガンダに、抗マラリア薬を提供し、ウガンダで農業モ
　デルセンターや農村学校を建設するなどの二国間協力文書の調印式に
　出席した。
●首温家宝相は17日からエジプト、ガーナ、コンゴ共和国、アンゴラ、南ア
　フリカ、タンザニア、ウガンダの7カ国に対する歴訪を行っており、アフリカ
　のメディアは、温家宝首相の歴訪を焦点として報道している。
　このなかで中国首相のアンゴラ訪問は史上初のものであるため、アンゴ
　ラの主要メディアは温家宝首相訪問の成果と、調印された両国間の協力
　協定を重点に報道した。

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●独占法草案が24日、全人代常務委員会に提出され初めて審議される。
　この法律は市場の競争を保護し、独占行為を防止しそれを制止すること
　を目的としているもので、10年がかりで準備されてきた。
●生産活動での安全確保のため、中国は今後、引き続き炭鉱の安全策を
　重点的に推し進めていくと同時に、鉱山や交通輸送の面で専門活動を行
　なう。

●中国は地域内の重要流域の環境保護を強化することにより、アジアの主
　要な国際河川の上流での、生態環境保護に積極的に取り組んでいく。
　関係部門によると中国は今後、西南地区で牧草地帯の綜合管理プロジェ
　クトをスタートさせ、耕地を林や草原に戻すことや放牧地を草原に戻すこと
　を引き続き推し進める。
●中国とカザフスタンとの直行道路が9月に開通。
●ベトナムのチャン・ドク・ルオン大統領、ファン・バン・カイ首相、グエン・バ
　ン・アン議会議長が24日午前、ハノイで辞表を正式に提出した。
　ベトナム議会は24日午後、この3人の辞表を受け入れるかどうか投票で決
　める。

●23日、国連アナン事務総長は朝鮮に対し、国際社会の意見に耳を傾け、当
　面の情勢の下で、いかなるミサイル試射をも行なわないよう呼びかけた。
　アナン事務総長は国連本部で記者会見し、現在、朝鮮半島の情勢は楽観
　できない。6カ国協議も行き詰まっている。こうした情勢で遠距離ミサイル試
　射を行なうのは賢明なものでないと述べ、安保理はこのことに注目しており、
　事情の動きによって決定をすることを明らかにした。
●アメリカ議会上院は23日、イスラム原理主義組織ハマスが主導するパレス
　チナ自治政府に対して、制裁を実施する法案を可決した。
　この法案ではアメリカ政府が、ハマス政権と接触することやハマスに援助を
　提供することを禁止し、イスラエルを承認し、またパレスチナとイスラエルがこ
　れまでに調印した和平合意を承認するようハマスに要求している。
　同時に法案はアメリカ政府が引き続き、パレスチナ人民に食品や水、医薬
　などの人道的援助を提供することを許可している。

北朝鮮のミサイル発射実験に関する情報をめぐって

この数日間、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行う可能性があると言う
情報は、世界中のマスコミに取り上げられている。一方でこの情報に基づ
き、ただでさへ緊張している朝鮮半島情勢を、より悪化させるような発言が
飛び交っている事もまた事実だ。こうした状況に関連して、ロシアの声の評
論委員は次のようにコメントしている。

朝鮮半島問題に関心を持っている人々は、この情報を受け、あるものは数
日の内にも北朝鮮が、ミサイル発射実験を行うだろと述べ。またあるものは
実験が一ヶ月延期されると予測している。あるいは実験そのものが中止に
なったという見方さへ現れているにも関わらず、例えばアメリカや日本とい
った国々では、もしも北朝鮮が実験を行った場合、どのような制裁を行うべ
きかと言う問題を取り上げようとしている。こうした制裁案は北朝鮮に対する
公然たる軍事的脅迫など、予測不可能な方向に発展しかねないものだ。

しかもアメリカと日本は北朝鮮が、そもそもミサイル開発の権利を持っていな
いかのような主張を行っている。一方の北朝鮮はこれに反発し、主権国家で
ある以上、自国の防衛力を強化することは当然の権利であると表明している。
同時に北朝鮮側はアメリカとの交渉期間中、ミサイル発射実験を凍結する可
能性を示唆した。

各国の通信社は北朝鮮の国連大使が行った発言を大きく取り上げている。
北朝鮮の国連大使はミサイル発射実験に、懸念の意を表わしているアメリカ
が交渉に応じるなら、実験のほうは延期する可能性があると明らかにした。
アメリカ側ではバーシボー駐韓国大使がとりわけ熱心に、北朝鮮との関係正
常化の意思を表わしている。現段階で重要なのは、アメリカと北朝鮮の関係
を肯定的なものに変えていくチャンスを逃さないことである。
双方に利益をもたらす対話を進めるためには、お互いに善意を示す必要があ
る筈だ。

日米　ミサイル迎撃実験成功　「テポドン対応」には慎重論 (産経新聞) -
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6月22日放送　ロシアの声　ラジオ・ジャーナル

タイ政府のAIDSへの取り組み

保健省伝染病予防局によると、タイ国内では今ところ新しいタイプの
AIDSウイルスは確認されていない。新しいタイプはアフリカで広まり
つつあり、これが他の地域にも拡大するとの懸念が強まっている。

伝染病予防局局長は、タイでは新しいタイプのウイルスは見つかって
いないと指摘すると共に、HIVに感染しないためにコンドームを使用す
ることが大切だと強調した。また局長によるとタイでは、AIDSの感染
拡大を防止するためのキャンペーンに力を入れると共に、AIDSワクチ
ンの研究にも重点が置かれている。
先に政府はこの研究に新たに1億2400万バーツを割り当てることを決
めた。

保健省によるとタイでは、感染者が初めて確認されて直ぐに官民の協
力による、感染の拡大を防止するキャンペーンが展開され、これが感染
拡大を抑えることに大いに役立った。
この成果は国際的にも高く評価されている。
また保健省の担当者は、AIDSはさまざまな治療薬が開発され、またそ
の値段も下がっており入手しやすくなっている。
これでAIDSのために死亡する人の割合が減少している。またこれがAI
DSに対する警戒感が薄れることに繋がっていると指摘した。

タイでは先に10代の若者に感染者の増加が見られる。
これはAIDSを深刻な病気として捕らえない若者が増えていることによる
もので、また性体験の若年年齢化なども、若者の感染拡大のひとつの
要因になっている。
このような状況であるため保健当局は、特に若者をターゲットにしたアン
チAIDSキャンペーンに力を入れている。

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6月21日放送　ラジオ・タイランド

タイ南部でイスラム過激派による、自由パタニ国の独立

●タクシン首相はタイの南端に位置する三つの県で、今月半ば以降イ
　スラム過激派によると思われる事件が増加しているため、陸軍司令
　官に対し、新たに現在の南部の状況を詳しく分析し、効果的な治安
　対策を導入するよう指示した。
　タイの最も南に位置するパタニ、ヤラ、ナラティーワートの3県では、今
　月15日の朝30分ほどの間に50ヶ所余りで爆発があった。これにより
　3人が死亡し20人前後が重軽傷を負った。

　司令官によるとこの事件はイスラム過激派が、大規模な事件を起こす
　ことの出来る組織力を、持つということを示そうとしたものと考えられて
　いる。

　これらの県では2年半ほど前から、イスラム過激派による事件が頻発し
　ているが、15日の事件以降これまでを上回る頻度で事件が発生してい
　る。
　タクシン首相によると政府は南部3県に平和を取り戻すため、治安対策
　を強化しているが現在の状況の悪化に対応するため、司令官が治安担
　当の副首相兼法務大臣を補佐する役割を担うことになった。

　イスラム過激派はタイの南端に位置する、イスラム教徒が住民の大部分
　を占める地域を独立した、自由パタニ国にすると宣言しているが、この宣
　言が明らかにされたのが6月15日であり、イスラム過激派はこれに併せ
　て今月15日に、大規模な事件を起こしたと考えられている。

　これに付いては関係当局に事前に情報が入っていたということだが、タ
　クシン首相は南部での情報収集は余りうまくいっていない。このため関
　係部門の組織を再編する必要性を指摘した。

　6月20日放送　ラジオ・タイランド