先週一週間の青森での出来事(89)

10月23日～10月29日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■23日、弘前市で第十九回津軽弁の日
■23日、青森市で第五十五回県社会福祉大会
■23日、滋賀県余呉町の町議会議員が六ケ所村を訪問
■23日、八戸・久慈・二戸が観光で連携懇
■24日、大間崎での潮流発電研究委設置へ

■東北町の飼料施設で悪臭・振動トラブル
■藤崎町に白鳥が飛来
■黒石商業高校生が、第三十四回レタリング技能検定で、本県初の一級合格者
■24日、国営相坂川農業水利事業が完工
■24日、青森中央市場で年末商品の展示会

■24日、青森市で収穫期のリンゴ6000個が盗難
■階上町旧家から芭蕉のブロンズ像が見つかる
■24日、むつ市が文化庁にサル保護地域縮小を要望
■深浦沖に今年も大型クラゲ襲来
■弘前市のドテヒロ屋台村今月末で営業終了

■25日、築廃材違法処分の弘前市の業者を逮捕
■25日、弘前市でリンゴ新品種の試食販売会
■25日、アメリカ・フェデラルウェイ市長ら八戸市を訪問
■25日、来春の県立高募集人員は1万1030人
■25日、三内丸山遺跡で新たに見つかった、4本の木柱取り上げ作業

■つがる市木造の屏風山に大量の不法投棄
■25日、新幹線七戸駅舎（仮称）のデザイン決定
■25日、青森市浪岡でリンゴ千個盗まれる
■25日、青森予備校が破産申請へ
■26日、弘前市の藤田記念庭園で雪吊り作業始まる

■26日、弘前城植物園で、みちのくらんちゅう品評大会
■26日、むつ市・大湊中学校で生徒会室の天井焼く
■26日、東京電力が東通村に東通原子力建設準備事務所を設置
■26日、鯵ヶ沢町の農業者が電気自動車で、本県－東京を走破
■27日、第二十七回県高校総合文化祭

■27日、第三十五回はちのへ菊まつり開幕
■27日、弘前市で第三十五回全日本中学校特別活動研究会
■27日、「たっこにんにく」が商標登録
■27日、全国一斉飲酒運転取り締まりで、県内は酒気帯び運転十三件を摘発
■三沢沖でも千匹の大型クラゲ

■青森市役所が保険証の有効期限を誤記
■黒石市議会の議員定数を16に削減へ
■28日、ねんりんピック静岡2006に出場する選手団の結団式
■青森市で第六回津軽塗工芸士会作品展
■弘前市で廃品おもしろ工夫展

■青森市議選投票所入場券の遅配続出
■青森市文化会館の改修工事を終え、12月1日新装オープン
■28日、青い森アリーナで県ふれ愛フェスティバル
■28日、弘前市で作家・平岩弓枝さんが講演

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■28日、キノコ採りで行方不明になっていた、82歳の青森市の男性が遺体で発見

■28日、八戸市で子供達によるハロウィンツアー
■28日、青森市で2006年度、県障害者児県総合福祉展示
■29日、9月23日にオープンした県動物愛護センターの来場者が1万人を突破
■29日、三沢市で模型飛行機大会

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■29日、青森市議会選挙投票日、投票率は過去最低

■29日、八戸署は携帯で売春仲介の組員ら3人を逮捕
■29日、十和田市中心街にニホンザル出没
■29日、青森署つくだ交番の窓ガラスが割られる

東奥日報、NHK青森放送

イラクの分割を準備するアメリカ

イラクは連邦(?)に向けた、最初の措置の数々を取った。イラクが下した決
定と、その裏に何があるのかに付いて、ロシアの声の評論委員は次のよ
うなコメントをしている。
イラクの議会は連邦地域設立に関する法案を承認した。それに従ってイラ
ク憲法には然るべき修正が加えられる。連邦地域作りのプロセスそのもの
は、今から1年半後それを目処に、つまり2008年に始まる。この条件はイラ
クの様々な政治ブロックや、宗派の間の緊張のレベルを下げるために、法
案作成作業が始まるまだ前に、予めつくられていたものである。
公式的にはこの改革は、イラクの国家機関によって実行される訳だが、そ
の裏にはアメリカの存在があり、アメリカの同意無しに改革を進めていくこ
となど恐らく不可能だと思われる。

アメリカも、そしてイラクの一部の政治家達もイラクの連邦化をイスラム教シ
ーア派とスンニ派の間の、激しい対立を克服し流血の事態に歯止めをかけ
る手段として期待している。
アメリカ政府にとって、連邦化という措置はアメリカ国内において極めて不
人気で、巨額の出費と人的な損失が求められる、イラクでの戦争から脱出
できる可能性のあるものと言える。

連邦制という措置が成功するかどうかに付いては、ロシアの専門家もそれ
ぞれ意見を持っているが、これに関連してロシアの政治学者ドラゴンスキ
ィ氏は、私どもの質問に次のように答えてくれた。
「イラクにおいてイスラム教シーア派とスンニ派間の対立を、抑えることが
出来たのは、あの独裁者サダム・フセインの体制だけだった。しかしフセ
イン大統領が打倒され、あらゆるものが表面に噴出してしまった」ドラゴン
スキィ氏はこのように指摘している。
その上、融和和解の代わりに連邦化するということには危険が伴う。連邦
制を支持する人々は融和を期待しているのだろうが、イラクの分裂・分割
それを促す可能性がある。

アメリカと結んでいる一連の同盟国のなかでは、イラクでこれまで取られて
きた措置に対する疑いの念が広がってきている。例えばイギリス陸軍参謀
司令官参謀総長は、新聞ディリーメールのインタビューの中で、イギリス軍
部隊のイラク駐留は、イラクの安全を悪化させていると指摘し、我々は招か
れざる客である。我々はただ2003年の軍事作戦監視の際に扉を破ってイラ
クに入った訳だ。住民から敵視されている条件の中で、イギリス軍が今後も
居続けることは、単に意味の無いばかりはでなく危険である。何故ならそれ
は世界の他の地域における、イギリスの利益への脅威を生み出すからだ。
イギリス陸軍司令官参謀総長はこのように述べている。

※(?)はノイズで聴き取れず

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10月15日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

ｂｌａｎｃメンバーズ

中国国際放送（10月28日放送）

●中国財政省は27日、資源的な商品と技術革新にプラスとなる新製品
　の輸入を奨励し、エネルギーの消耗と汚染度が高い商品などの輸出
　を抑えるため、11月1日から一部輸出入製品の関税率を調整すること
　を明らかにした。
●長江にある三峡ダムは27日、貯水ラインが156メートルに達したことか
　ら、その主な役割である洪水防止作業を開始した。これでダムと堤防
　などからなる、長江の中流下流の洪水防止システムがほぼ出来たこと
　になり、来年からの洪水防止での大きな役目が期待される。
●上海にある中国最大の電車の中心駅、世紀大道駅が28日から使用さ
　れた。
　世紀大道駅の建築総面積は4万2000平方メートルに達し、地下21メー
　トルの地点に建造され、乗り換えステーションの広さはサッカーグラン
　ド二つの面積に相当する。この駅での乗降客数は1日に、6万人を超え
　ると見込まれている。

中国国境列車紀行 近畿日本ツーリスト このアイテムの詳細を見る

●中国では民間による、最大規模の帰国留学生への調査を。欧米同窓
　会ポータルサイトと雑誌が共同で実施した。
　調査の内容は留学生の帰国後の就業、国内の就業環境、海外留学の
　感想などが含まれている。
●インドネシアのユドヨノ大統領は、間もなく中国を訪問するが、同大統領
　は、この訪問はインドネシアと中国との戦略的パートナーシップの発展を
　促し、急速に発展する中国から、大きな経済的利益をもたらす、ビジネス
　チャンスを見出すことが出来ると期待していると述べた。
●中国駐在のスーダン大使は2828日の記者会見で、中国・アフリカフォー
　ラムが、双方の協力強化における長期的で、効果のあるメカニズムとなる
　よう期待しており、北京サミットで発表される文書で、この願いを明確に表
　したいとのスーダン政府の希望を明らかにした。

●イランのメディアが27日、政府筋の話として、イランの科学者は六フッ化ウ
　ランガスを濃縮ウランを製造する２基目の装置に注入し、関連の製品を獲
　得したと報道した。
　またこの日、アメリカとフランスはイランの核実験計画を、食い止めるため努
　力するよう国際社会に呼び掛けた。
●パレスチナ自治政府のアッバス議長が26日、もしハマスがファタハとの連
　立政府の確立を拒むなら、今後二週間内にハマスの主導する現政府を解
　散させると示唆した。

交渉再開のため譲歩が求められている北朝鮮とアメリカ

朝鮮半島をめぐる情勢は、主にアメリカと北朝鮮との対立を原因として緊
張が続いている。このような状況は何をもたらし、誰にとっての利益となる
のだろうか。

いまやアメリカと北朝鮮が、お互いに厳しい非難声明を応酬しない日は一
日として無いと言っていいだろう。このような状況は何時まで続き何をもた
らすのだろうか。
ある一定の段階でこうした言葉による敵意の表明が限界を超え、相互の挑
発行の結果、軍事的な衝突が生じる可能性も否定できない。もちろんこの
ような展開は望まれるものではない。
しかしながらこうした状況が北朝鮮に、どのような影響をもたらすのか仮定
の形で考えてみることは出来る。

先ず第一に北朝鮮がどれほど核開発を急いだとしても、アメリカと北朝鮮の
核戦力には、比べ物にならないほど大きな差がある。
第二によく知られているように、国内において食料やエネルギーの供給源
で大きな問題を抱えている北朝鮮にとって、(?)的な緊張は非常に困難なも
のとなるだろう。
しかし他方においてアメリカにとっても、北朝鮮との軍事衝突は大きな試練
になるものと見られている。アメリカ人自身が北朝鮮との戦争に関しては、悲
観的な予測を立てている。アメリカのNEWS WEEKが報じているところによる
と、北朝鮮との戦争ではアメリカ兵10万人が犠牲となり、経済的にも1千億$
の損失が出るとの予測が出ている。
NEWS WEEK誌はまたクリントン政権時代、北朝鮮への軍事作戦が非常にコ
ストがかかり、また人的損害に付いても未知数であることから、北朝鮮攻撃
プランが放棄されたことを明らかにした。

アメリカの軍事専門家たちは、まさにこうした理由から当時のアメリカ政府は、
北朝鮮攻撃の代わりに交渉を望んだと考えている。
そして現在もこうした方法を採用できない理由は無い筈だ。もうひとつアメリカ
政府は、自国の世論に付いても考慮する必要があるだろう。
世論調査の結果によればアメリカでは、56%の回答者が北朝鮮問題を軍事力
で解決することに強く反対している。ベトナム戦争当時アメリカで、どれほど激
しい反戦運動が展開されたかということに付いては、改めて指摘するまでもな
いだろう。
そして実際アメリカは、この戦争により大きなダメージを受けた。

従ってアメリカにとっても北朝鮮にとっても、相手に対する敵対的な政策を止め
6カ国協議を再開して、朝鮮半島の核問題を解決するために譲歩を行うべきこ
とが必要だ。

※(?)はノイズで聴き取れず

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10月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（10月24日放送）

●現在、全国各地でベジタリアンフェアが催されているが、一部の地域
　で、この年中行事にも洪水の影響が出ている。このフェスティバルは宗
　教的な行事等が執り行われる伝統的なものとなっており、南部の一大
　観光地プーケットでは、大きな観光イベントとともなっている。
　またその目玉は精進料理だが、ここ数ヶ月間北部や中部が洪水に見
　舞われ、精進料理の材料となる野菜が不足している。これか野菜の値
　上がりに繋がっている。
　供給量の不足と値上がりのために、精進料理の材料を充分に確保で
　きないところが少なくないとされている。
　しかし一部では値上がりにも関わらず、昨年と同じ値段で精進料理を
　売っているケースもある。

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●スラユット首相によると戒厳令の解除には、まだある程度の時間が必
　要だとした。戒厳令は先月19日の政変に伴い敷かれたもので、また先
　進諸国、特にアメリカがその撤退を強く要求している。
　戒厳令は治安当局の権限を強化して、緊急事態に備えるものなってい
　るが、先進諸国等が国民の権利、自由を制限するものであり、民主主
　義の回復のためには、可能な限り早期に解除する必要があるとしてい
　る。
　これに付いてスラユット首相は、国内の政治状況が落ち着いていること
　を確認してから解除する必要がある。これを見極めるためには時間が掛
　かる。このため戒厳令の解除には、まだ多少時間が必要だと指摘した。

北朝鮮の核開発問題に関して開かれた露米外相会談

ラブロフ外相とアメリカのライス国務長官が、北朝鮮の核開発問題をめ
ぐって話し合いを実施した。
ロシア外務省の発表によると、この露米外相会談では北朝鮮が実施し
た核実験に関して、国連安全保障理事会が採択した決議を、具体的に
どのような形で実現していくかが主なテーマとなっている。
この問題に関連してロシアの声の評論委員は、次のようなコメントをして
いる。
今回モスクワを訪問したライス国務長官は、それまでに韓国、日本、中
国を歴訪している。複数の通信社が報じているところによるとライス国務
長官は、日本および韓国の外相と会談を行ったなかで、朝鮮半島の核
問題を解決するために、協力を進めていくことを確認し、北朝鮮に対して
は、この問題に付いて話し合う6カ国協議に復帰するよう改めて呼びかけ
た。
ロシア、中国、アメリカ、日本、南北朝鮮の6カ国からなるこの協議は、参
加国の立場の食い違いから、長期に渡って中断したままとなっている。
またライス国務長官は中国を訪問したなかで、北朝鮮の核実験に付いて
発言し、世界の平和とりわけ東アジアの平和と安全を脅かす深刻な挑発
行為であると発言した。
一方ロシアも常に大量破壊兵器の拡散に反対する立場を取り続けている。
ラブロフ外相はライス国務長官との会談の中で、北朝鮮の核開発問題を
交渉によって解決することを目指している。6カ国協議の再開に全力を尽く
すというロシアの立場を歓迎した。
さらにラブロフ外相は、ロシアは北朝鮮が自制心を発揮し、過激な行動を
とらないよう、北朝鮮政府に対して働きかけており、中国も我々と同じ立場
をとっていると述べている。

ロシアと中国は一貫して、朝鮮半島の非核地帯化と大量破壊兵器の拡散
防止体制の保持を求めている。さらに露中両国はアメリカと北朝鮮が核開
発問題を解決し、北朝鮮に安定を保証するために、建設的な話し合いを実
施するよう望んでいる。

ところでどの様な国であっても、自らの安全に付いて配慮していく必要があ
ることは認めなければならないだろう。そして評論委員の考えではアメリカ
が北朝鮮を、ならず者国家として非難し、北朝鮮に対する軽水炉建設の義
務を果たさず、さらに北朝鮮をロシアや中国、イラン、一連のアラブ諸国と同
じく、自らの核攻撃の目標になりうると表明して、その安全に脅威を与えて
きたということになっている。

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10月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（10月24日放送）

●イギリスを訪問中の中国全国政治協商会議の賈慶林議長は23日、ロ
　ンドンでチベット族出身の、海外愛国同胞代表と会見した．
●24日午前7時34分、中国の衛星発射センターから、長征4号乙ロケット
　で、二つの宇宙環境観測衛星が成功裏に打ち上げられた。
　西安衛星コントロールセンターによると、打ち上げられたこの二つの衛星
　は、十数分後にロケットから分離された後、予定された軌道に乗った。
　また今回打ち上げられた二つの衛星は、主に宇宙環境観測、宇宙輻射
　環境とその効果の観測、宇宙物理環境パラメータ観測およびこれらに関
　係する宇宙での実験を行う。
●中国国家統計局の報告書によると、今年1月から9月までに、中国の大
　規模な工業企業は、1兆3019億元の利潤を上げ、去年の同じ時期より2
　9.6％増えた。

●中国最大の民営靴製造企業が23日、正式に弁護士を依頼し、EUに対し
　て、革靴についての反ダンピング訴訟を提起することを明らかにした。
●書道と茶道の中日芸術家交流会が23日、北京で行われた。
●中国外務省報道官は24日、中国政府の招きに応じて、次期国連事務総
　長である、韓国のパンギムン外交通商相が今月27日から28日にかけて、
　中国を訪問することを明らかにした。
●日本の麻生外相が24日の閣議の後の記者会見で、朝鮮に対し無条件で
　朝鮮半島核開発問題を解決する、6カ国協議に復帰するよう求める考えを
　述べた。麻生外相は金融制裁はアメリカの国内法に基づく措置であり、金
　融制裁と6カ国協議は異なる話であることから、朝鮮の6カ国協議に復帰す
　る条件になってはいけないと述べた。

●ロシアのラブロフ外相は23日、ロシアはイランとの核問題交渉の再開に全
　力を上げることを表明した。一方この日、イランのアハマディネジャド大統領
　は、イランは核開発計画の問題で譲歩することはあり得ないと改めて強調
　した。
●ドゥジャリク国連事務総長報道官は、国連のスーダン問題特使ブロンク氏
　の身分は変わっていない。ブロンク氏は指示に従って、一時的にニューヨー
　クの国連本部に戻ったもので、その身分は依然として、アナン国連事務総
　長の特別代表だとした。
　またドゥジャリク報道官は、ブロンク氏は25日にニューヨークの国連本部に
　戻り、国連の関係部門とスーダンの情勢について討議することになっている
　と述べた。
　一方スーダン政府は22日、スーダンにおけるブロンク氏の任務は終わったと
　発表した上で、72時間以内にスーダンから離れるよう要求した。

先週一週間の青森での出来事(88)

10月16日～10月22日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■16日、弘南鉄道は11月1日から大鰐線の快速列車廃止
■16日、八戸市南郷区に島守田園空間博物館がオープン
■16日、「認定こども園」の認定基準を定める県条例が公布・施行
■青森空港の泊車料金を来月から値上げ
■旧岩崎村長が村を連帯保証に借金していたことが判明

■南部町の達者村かかしコンテスト
■16日、自衛隊青森地方協力本部が平川市の竹館小学校Iに南極の氷を寄贈
■八戸漁港が電子商取引導入
■重症新生児のヘリ搬送数は半年で3件
■17日、八戸沖で漁船同士が衝突し1人が不明

■八戸市で高さ3メートルのコスモスの花が咲く
■17日、青森市直営の国民保養センター花岡荘で、基準値を超えるレジオネラ
　菌が検出
■青森市の甲田橋が3年間の工事を終え12月1日に開通
■17日、黒石東小学校に県立郷土館の移動博物館
■鯵ケ沢町の東禿遺跡で平安時代からの大型住居跡を確認

■17日、弘前市のリンゴ園でリンゴ2500個盗難
■18日、東京・丸の内で、あおもり産業立地フェア
■18日、六ヶ所村で゜環境モデリングと放射生態学に関する国際シンポジウム
■18日、弘前市で統計大会
■18日、買春の八戸市職員に罰金50万

■18日、元岩崎村長の借金で百条委設置へ
■18～19日、青森市の木材港で地震を想定した総合訓練
■18日、八戸信用金庫が個人情報延べ2万人分を紛失
■18日、十和田市立中央病院と三沢市立三沢病院は、地域がん診療拠点病院の国
　指定の推薦を要請
■青森市が2010年度から事業所税を導入

■19日、青森市役所が高齢者の福祉乗車証手数料を誤徴収
■八戸市出身の元プロ野球選手の大越さんが山口県の教員に
■19～20日、八戸市で消防隊員550人が合同訓練
■19日、青森市で警察官が実弾入り拳銃を、パチンコ店トイレに置き忘れ
■青森市民病院が、内視鏡を使った最新の胃がん摘出手術(ESD)で成果

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■19日、弘前市の岩木保健センター売却で来月入札
■19日、東通村に建設が進められていた第六番風力発電機が出火
■東京で県知事が本県選出自民党国会議員らと会談
■19日、弘前大学医学部付属病院の研修医充足率が全国最下位

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■20日、青森地裁は弘前市長に233万円返還請求命令

■20日、弘前公園で弘前城菊と紅葉まつり開幕
■八戸市民病院で入院医療費誤請求が判明
■八戸、弘前社保事務所で過剰徴収
■20日、大間超マグロ祭り
■20日、弘前市で男性がクマに襲われけが

■ファミリーマートが24日から、東北を中心に八戸せんべい汁を期間限定で販売
■20日、JR東北線の線路に置き石、犯人はカラス？
■映画「銀河鉄道の夜」の先行上映を記念し、特別列車を運行
■ 女子カーリング・チーム青森がカナダで強化合宿
■2005年度県税滞納差し押さ件数3800件

■21日、青森市のアパート火事で、71歳の男性が死亡
■21日、八甲田山で初雪
■21日、八戸市で2006是川シンポジウム
■21日、県営スケート場がアイススケートリンクの一般営業開始
■21日、弘前市のショッピングモール「ルネスアベニュー」がリニューアルオー
　プン

■21日、奥入瀬川のサケ一本釣り解禁
■21～22日、NHK青森放送局でNHKふれあい広場
■21～22日、野辺地町で「」ずっぱど！　わっかど！　あぎんど祭
■22日、青森市議会選挙告示
■八戸市の2007年度予算に「戦略」特別枠

■県はクマ保護計画策定に慎重姿勢
■22日、むつ市で第四十八回北海道・東北ブロック民俗芸能大会
■22日、弘前市で開かれていた「AtoZ」展閉幕
■22日、八戸公園で自転車・車椅子ミーティングin八戸

東奥日報、NHK青森放送

中国国際放送（10月22日放送）

●中国赤軍長征勝利70周年を記念する大会が22日、北京で行なわれた。
　大会には中国共産党中央の総書記で、国家主席の胡錦涛中央軍事委
　員会主席ら、指導者と赤軍の代表が出席した。
　1934年から1936年まで、日本の侵略に抵抗し、国内の軍事力の消耗を
　避けるため、中国共産党の率いる軍隊、つまり中国労農赤軍は2年間に、
　中国の14の省を転戦し、1万2000キロをたどり、主要軍事力を西北地区
　に安全に移転した。この道のりが長征と言われている。
●中国では長征勝利70周年を記念するに当たり、多くの青少年が長征記
　念館の長征記念サイトにアクセスし、感想などを書き込んだ。
　このサイトが開設されて3年間に、およそ530万人がアクセスしている。

●中国の2基目の実用静止気象衛星「風雲2号05」が、関係部門の検査を
　終え、年末に四川省にある衛星発射センターから、長征3号甲ロケットで
　打ち上げられることになっている。
　風雲2号05が打ち上げられれば、2004年10月の実用静止気象衛星「風雲
　2号C」に代わって、大気の観測などを受け持つが、必要な時には風雲2号
　Cとともに、広範囲の観測を行うこともある。

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●中国国家統計局と世界大型企業連合会が、中国の江蘇省で2006年中国
　企業革新に関する調査報告書を発表した。これは中国が初めて対外に発
　表したものとなる。　
　
●中国の教育相は21日、アジア教育北京フォーラムにて、中国はアジア諸
　国との教育分野における交流と協力を強化し、互恵共栄を実現させ、共同
　発展を図りたいと述べた。教育相はこの中で、アジア諸国は教育観念と制
　度の面で多くの共通点がある。各国の教育界は、絶えず接触し二国間と多
　国間の協議制度を確立し、各国の重点大学を主として人材養成を行い、学
　者や留学生の交流制度を確立すべきであるとした。
●デンマークで行われた第39回世界体操選手権大会が北京時間の21日、閉
　幕した。この日に行われた男女の最後の5競技で、5人の中国選手が床運
　動競技でそれぞれ金メダルを獲得した。

●アメリカと韓国は20日、ワシントンで第38回両国安全保障会議を開いた後、
　アメリカのラムズフェルド国防長官は、防御と安全保障の面で韓国に断固た
　る急速な支持を与え、核の傘の保護を引き続き提供することを保証するとの
　共同声明を発表した。
●ロシアのプーチン大統領は21日、モスクワでアメリカのライス国務長官と会
　談した。会談の中でライス国務長官はプーチン大統領に、日本の東京や、韓
　国のソウル、中国の北京を訪問した状況を説明した。双方は朝鮮の核実験や
　核拡散防止の問題に付いて意見交換し、まもなく行なわれる両国首脳会談に
　ついて討議したと表明した。

ラジオ・タイランド(10月19日放送)

●バンコク都庁は洪水で被害を受けた、人々への支援の為の予算を2
　千万バーツ増額することを決めた。今年は5月から一部の地域で、強
　い雨のために洪水が発生していたが、8月頃からは北部の複数の県
　が水害に見舞われ、またチャオプラヤ川の増水のために、中部でも洪
　水の被害が拡大している。
　バンコクでも平地ではチャオプラヤ川の海の水位の上昇のために、排
　水が困難になっているため、冠水した状態が続いている。また今月中
　旬には水位の上昇のために排水が難しくなっている。大雨が降ればバ
　ンコクでも深刻な水害が発生する恐れがある。

　バンコク都知事は20日には、チャオプラヤ川を流れるの水量は1分当た
　り4600立方メートルに減少する見通しだ。また都庁はチャオプラヤ川に
　１分当たり4789立方メートルの水を排水している。このため23日から25
　日にかけての潮位の上昇にも対応できると説明している。
　また同時に都庁では最悪の事態を想定して、チャオプラヤ川に近い地区
　の住民に対し、水位の上昇に常に注意するよう呼びかけている。
　都庁ではこれまで救助活動のために1億バーツの予算を計上していたが、
　この内8千万バーツが使われている。
　洪水に見舞われている人々が未だに支援を必要としていることから、この
　予算を新たに2千万バーツ増額することが承認された。

●先の閣議でアルコール飲料の販売を規制するとの、保健省案を再検討す
　ことが支持された。この案では現在18歳とされている、酒を購入できる最
　低年齢を25歳に引き上げ、また禁酒ゾーンを設けて、ここではアルコール
　飲料の販売を全面的に禁止することが求められていた。
　先の閣議では酒が青少年等に与える影響を考慮して、その販売を規制す
　るとの主旨には賛成だが、実際の運用が難しいため内容を再検討する必
　要があるとの点で一致した。
　保健大臣は閣議での指摘に伴い、実際の運用で問題が生ずる恐れがあ
　ると認めている。
　具体的にはアルコール飲料を販売する際、25歳未満であるかどうかを判
　断するのが難しく、禁酒ゾーンに付いて明確な方針が明らかにされてい
　ないとした。

アルコール―少量飲酒習慣から健康障害が始まる シュプリンガーフェアラーク東京 このアイテムの詳細を見る

　一方保健省は省令でアルコール飲料の広告を、全面的に禁止することを
　決めている。これは保健省の食品薬物管理長が打ち出したもので、保健
　大臣によると、各種広告で飲酒がスマートだという誤ったイメージが発信
　されており、このために飲酒を始める若者が多いと考えられるとした。
　タイでは飲酒運転による交通事故が問題になってるが、保健大臣は酒の
　広告や販売を規制すれば、年末年始やタイの旧正月等の連休期間中の
　交通事故が大幅に減少することが期待されるとした。

　タイではこれまで飲酒運転の取締りが、あまり厳しくなかったため、酔っ払
　い運転による事故が多飲酒運転発し、死傷者も増加傾向にあった。しかし
　警察当局が数年前からを厳しく取り締まるようになっており、アルコール検
　知器を増やすなどして摘発を強化している。
　また大臣によると保健省としては、アルコール飲料の販売規制を目的とし
　た法案を、来週の閣議にも再び提出したい考えであるとした。
　閣議の指示に伴い、関係政府機関すなわち保健省、商務省、工業省、社
　会開発人的安全保障省が共同で作業部会を設置し、成案の内容を詳しく
　検討することになっている。
　アルコール飲料に付いては、宗教団体等を中心に反対運動が拡大してお
　り、ビール最大手の会社もタイ証券取引所への上場申請も保留されたま
　まとなっている。
　またアルコール飲料の販売を規制する案に付いては、産業界から反対意
　見が出ている。

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