イラク政策に対して同盟国を失いつつあるアメリカ

アメリカはイラク政策に関連して、同盟国の支持を失いつつある。
いまやイラクから軍を引き上げさようとしていてる国の数は増える一方だ。
先にイギリスがイラクからの軍の撤退計画を明らかにしたのに続き、デンマー
クとリトアニアも自国の軍を引き上げさせる見通しだ。
特にデンマークの首相が、今年の７月までに撤退を実施する意向を明らかに
した。またリトアニアのオレカス国防相も、リトアニアがイラクに送っている軍部
隊は派遣の期間が終わった後には、これを新たに更新するつもりは無いと語っ
ている。
一方のイギリスはブレア首相の声明によれは、イラクに駐留している軍部隊を
1600人分縮小する計画を建てている。撤退がいつ行われるかは具体的にはま
だ明らかにはなってはいない
ブレア首相はまた、イラク当局に治安の権限を委譲する形で自国の軍を引き上
げさせる意向だ。
規模が縮小された後、イラクには5500人規模のイギリス軍が残ることになるが、
これもいつまで駐留を続けるかははっきりとしていない。

ロシアの国際問題の専門家であるキカエフ氏は、これに関連して次のように語っ
ている。
「ブレア首相が退任した後で、新たな首相はイラクからの完全な軍の撤退を強い
られることになるかも知れません。イギリスではイラク戦争は、非常に人気の無い
戦争であり、有権者の不満を解消し選挙での、労働党の敗北を回避するために
も、完全撤退はありうる選択肢なのです」
国際問題の専門家であるキカエフ氏は、このように語っている。

しかしながらアメリカの同盟国の一部で、こうした政策の転換が進んでいる理由は
単に世論がそれを求めているからだけではない。現在のアメリカ政府の政から距
離を置こうとする動きが、同盟国の中で出始めていることもまた事実なのだ。
さらにイラク情勢が混迷を深め、袋小路に陥っているという意識も事態に影響を与え
ている。またイラクでの冒険主義的な行動により批判を集め、新たな大統領選挙が
近づきつつあるアメリカの顔色を伺う必要性が、以前より薄れてきていることは当然
の成り行きとだと言っていいだろう。

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2月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(106)

>2月19日～2月25日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■19日、キリン淡麗ガールが青森市でPR

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■19日、大鰐町で第80回の全日本学生スキー選手権開幕
■県立保健大健康科学研究センターの研究で、野菜食べないと脳卒中の危険性が大
■県の2007年度当初予算案7170億円
■19日、現職のつがる市会議員が自宅で死亡しているのを発見

■19日、陸上自衛隊第九師団第五普通科連隊が、14日に発生した雪崩の犠牲者と八
　甲田雪中行軍の遭難事件の犠牲者とともに追悼
■19～20日、全国マイクログリッドフォーラムin八戸2007
■県立高の授業料値上げ案を２月定例議会に上程へ
■県立保健大学が2008年度に栄養学科を新設
■東北新幹線新青森駅開業に伴い、奥羽線新青森駅の構内を複線化

■弘前市のホテルニューキャッスル競売中止が決定
■19日、八戸市の2007年度予算案総額810億円超
■県は新年度から臨床研修病院にメディカルクラーク（医療秘書）を配置

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■20日、弘前公園で桜のせん定始まる
■20日、県立八戸養護学校で八戸えんぶ組披露

■2008年度4月から八戸駅線のバスを官民共同運行へ
■県は2009年１月からICチップ内蔵の運転免許証を導入
■４月に予定していたMOX燃料工場の着工を10月に延期
■20日、つがる市会議員の死因は、首を絞められたことによる窒息死で殺人と断定
■20日、福岡県の大宰府天満宮から梅の親善使節

■20日、海外技術研修員3人が修了式
■20日、看護師勧奨退職問題で県議会常任委員会で県が見解
■20日、青森市の国保税改定案決まる
■県が高齢福祉施設の入所指針作成
■21日、県内17校の私立高校で合格発表

■県内のスギ花粉今月中に飛散
■青森市営バス料金が10月から70歳以上も有料
■21日、県警は統一地方選前に事前運動取締本部を設置
■八戸市・南郷区長のポストが3月30日で廃止
■21日、五所川原市で地域医療シンポジウム開催

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■21日、東京マラソンの男子で優勝したダニエル・ジェンガ選手が名川中学校を訪問
■21日、青森銀行・みちのく銀行は即時利上げ見送り
■21日、青森市学区再編の答申案固まる
■県内市町村の選挙の開票時間は平均2時間11分
■八戸市民病院が新年度から料金格差を導入

■青森ねぶた審査員を市民から公募
■22日、六ヶ所村で釣り人が転落し、青森市の48歳男性が死亡
■22日、51歳の七戸町職員が酒気帯び運転で懲戒処分
■県は2007年度に小中学生向け献血啓発事業
■22日、消防合同庁舎で第三十回県消防職員意見発表会

■22日、県内の全児童・生徒に子ども人権SOSレターを配布
■22日、青森市で、まちづくり市民シンポジウム
■22日、東北IT経営大賞の審査委員奨励賞に八戸信用金庫
■22日、出会い系サイト規制法違反の疑いで県内在住の女子生徒を摘発

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■22日、八戸市土橋川放水路の掘削始まる

■2006年度、本県の出生数が微増
■23日、２月中に青森市の積雪がゼロになるは58年ぶり
■23日、県警は第1、2次異動741人を発表
■2007,年度から八戸市営バスで利用できる高齢者バス証が南部バスでも利用可能
■23日、就職内定の高校生を対象にセミナー

■23日、東京・新宿でむつ小川原・エネルギー産業振興フォーラム
■23日、十和田市立中央病院と北里大学病院が医療連携を模索
■暖冬の影響か、県内の野鳥飛来数が過去最多
■八戸市で昨年より２ヶ月早く紅梅ほころぶ
■24日、青森市、函館市、下関市、北九州の四市が東京・新宿駅西口イベントコー
　ナーで海峡都市物産展

■24日、弘前市の岩木山神社と平川市の猿賀神社で豊凶を占う七日堂祭
■24日、五所川原市で津軽鉄道を支援するフォーラム
■25日、青森市で31歳の男性が頭に傷を負って倒れて搬送されたが死亡
■小川原湖のヤマトシジミの現存量が増加
■６月から八戸市議会本会議をネット中継

■来月青森市でJAL女子バスケット部JALラビッツによるバスケット教室

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東奥日報、NHK青森放送

中国国際放送（2月25日放送）

●中国の中央銀行である中国人民銀行は25日から、金融機関の預金準備
　高を0.5％引き上げた。
●中国とトルコは24日アンカラで覚書に調印し、トルコで世界初のラジオ孔子
　教室を開設することになった。
　計画によると、このラジオ孔子教室は、中国国際放送局のトルコ語放送を聞
　くリスナークラブのメンバーをまず手始めに、ラジオやインターネットなどを通
　じて中国語教育を行う。
●ミャンマー国家平和発展評議会とタイ政府の招きに応じて、唐家セン国務委
　員は25日午前北京を離れ、ミャンマーとタイの2カ国を訪問する。

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●中国商務省が発表した最新データによると、今年の春節のゴールデンウィー
　ク期間中、中国の社会消費商品の売り上げ総額は2200億元に達し、前年同
　期より15％増えた。
　家電製品の市場における消費の高級化が、今年の春節期間の消費の特徴
　となっている。またショッピング、食事会などの伝統的な消費方式のほか、今
　年の春節期間中には読書、フィットネスなどの文化的な消費も人気があった。

●中国少数民族博物館は２００６年から２０１０年までの５年間で、少数民族の
　文化財に対する緊急保護プロジェクトを実施することにしている。
●今年、中国政府は青海省にあるチベット仏教の寺・タール寺の修復工事を実
　施することになった。工事費は１０００万元で、修複工事は年内に終わる。
　400年の歴史を持つタール寺はこれまで火災、地震、地滑りなどの災害に遭
　っており、この有名な寺院を保全するため、中央政府は何度もタール寺を修復
　したことがある。
●北京オリンピック組織委員会によると、来年のオリンピック開催期間中には、情
　報サービス案内所を50カ所設置することにしている。これらの案内所はオリン
　ピック会場や繁華街、それに観光名所などに設置され、オリンピック関連の会
　場、交通、試合日程のほか、観光、気象などの情報を無料で提供するもので、
　スタッフの中には英語ができる人も配置することにしている。

●イランのモッタキ外相は24日、アメリカは今イランに軍事行動を行う能力がない
　との考えを示すと同時に、対話のルートでイランの核問題を解決するよう、アメ
　リカおよびその同盟国に呼びかけた。
●イラクのマリキ首相は24日、イラク駐留アメリカ軍とイラク治安部隊が今月中旬
　から、バグダッドで新たな治安計画を実施して以来、およそ400人の不法武装勢
　力をこの掃討作戦で射殺し、426人を捕まえたと述べた。
●イスラエルテレビが24日に報道したところによると、去年パレスチナ武装組織に
　より拉致されたイスラエル兵士シャリト氏の釈放をめぐる双方の交渉では進展が
　あったと報じた。

真っ向から意見の対立する捕鯨禁止問題

東京では２月13日から3日間の予定で、国際捕鯨委員会の国際会議が行わ
れている。この国際捕鯨委員会は、捕鯨国と捕鯨を反対する国の間の齟齬
を無くす目的で作られたものだ。
1986年から捕鯨は一時的に禁止されているが、会議参加国の大多数からこ
の禁止撤廃の撤廃を求めている。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
今回の東京での会議は日本政府によって開催されているが、国際捕鯨委員
会の参加国全72カ国の内、出席したのは36カ国に留まった。
というのはアメリカ、オーストラリアをはじめとする20カ国以上が出席をボイコ
ットしたからだ
また今回出席した国の中にも、捕鯨に反対する国の代表者は少なくない。
捕鯨を一時的に禁止することが決定されたのは、鯨の数が急激に減少し、そ
れによって生態系に深刻な影響が及ぼされたことに起源している。

しかしながらこの禁止措置が取られた後でも、幾つかの国は捕鯨を続行して
いる。この理由を例えばノルウェーは、これは昔から続けられてきた猟の一形
態なのだと説明し、日本は鯨の学術研究のために実際、捕獲せざるを得ない
のだと言いながら、毎年数百頭の捕鯨を行っている。
こういった日本では鯨を捕った後、その肉は研究所には回らず高級和食レスト
ランに流れている。
それでもこういった現状でさへ日本政府は、これは伝統的な食文化であるとす
る見解を発表し正当化している。

また鯨の髭も(?)の生産や、香水の原料材料として広く利用されている。いずれ
にせよ日本では鯨を使った産業は、比較的規模は小さいものの利潤の大きな
うまみの大きな商売と言える訳だ。

現在、研究者の間では今の鯨の生息数に付いて、非常に活発な議論が行われ
ている。捕獲禁止の解除を訴えを唱える人たちは、ここ最近鯨の頭数が増えて
いることを理由にあげているが、逆に捕鯨反対派は河川や海に流れ込む産業
廃棄によって、海に住む動物、魚をめぐる全体の生物体系の環境は悪くなって
いると考えている。

世界のあちこちで岸辺に多数の鯨が打ち上げられるという、おかしな現象が見
られるが、まさにこれはこうした環境汚染がその原因となっているという。
また動物保護を掲げる社会団体は、日本が研究目的での鯨の捕獲の頭数を拡
大したばかりか、1986年に決められた捕獲禁止条項を撤廃しようと求めているこ
とに対し憤りを隠していない。
これら社会団体は日本政府が他の貧しい国々に対し、日本の捕鯨を支持するよ
う同意を取り付ける目的で開発援助を行っていることを非難している。
こうした日本への非難が最も高まった形で噴出したのは、抗議を表わしたアメリカ
の鯨の保護団体シー・シェパードの船が、南極近くの海域で日本の捕鯨船に体
当たりを行った事件だろう。

※(?)は不明瞭で聴き取れず

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2月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（2月23日放送）

●去年、中国の445社の国有企業の利潤は8891億元に達し、一昨年同期よ
　り18.6%増えた。またそのうち、159社の大企業の利潤額は7500億元に達し
　た。
●中国国家外貨管理局によると、中国は今後個人の外貨購入と使用におけ
　る規制を緩め、海外への個人投資を奨励していく。
　中国国家外貨管理局は、2006年5月から、中国は個人の外貨購入の限度
　額を年間2万ドルから5万ドルに引き上げる。またこの範囲内において、一回
　あたりの購入限度額を廃止するとした。
　限度額引き上げと同時に、中国は海外への個人投資を支援し、2006年4月、
　国内の中国人が海外の金融機関を通じ、海外投資を行なうこと許可する政
　策を実施した。2006年末までに、31社の金融機関による191億ドルの海外
　投資を許可している。

●現在、中国の図書分野の市場開放が拡大している。中国国家新聞出版総
　署副署長はこのほど、中国の出版業は市場化や国際化に向けて進んでいる
　と述べた。
●中国では絶滅の危機に瀕している、野生動物に対する保護活動が行われ、
　人工繁殖などによってその数が増えており、今後は大自然に帰していく段階
　に入った。
　現在、中国はジャイアントパンダやシフゾウ、揚子江ワニなど200種類余りの
　野生動物の保護や繁殖などに取り組んできた。今後は、これら絶滅の危機に
　瀕した野生動物を自然に放すなど、中国の野生動物保護活動は新しい段階
　に入っていく。

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●韓国のノ・ムヒョン大統領の報道官は22日、ノ・ムヒョン大統領が与党・開か
　れたウリ党から離脱することを発表した。またハン・ミョンスク首相は開かれた
　ウリ党へ復党するため、この日、大統領に辞表を提出した。
　ノ・ムヒョン大統領がこの決定を行なったのは、12月に行なわれる大統領選挙
　で中立を保つため。
　韓国連合通信社の報道によると、ノ・ムヒョン大統領はこの日、今回の党離脱
　は党内の矛盾の解決にプラスとなると述べた上で、国家の政治構造に存在す
　る問題を解決できなかったことに遺憾の意を示した。
●パキスタン軍は23日、核弾頭搭載可能な新型遠距離弾道ミサイルの試験発
　射に成功したことを明らかにした。

●IAEAのエルバラダイ事務局長は国連安保理に対し、国連安保理が定めた期
　限内にイランはウラン濃縮活動を停止しなかったと報告した。
●イラクのアルカイダ、イラク・イスラム国そしてスンニ派のマハディ軍の反米武勢
　力は22日、インターネットを通じてそれぞれ声明を発表し、イラクに駐留するア
　メリカ軍やイラク政府軍に対する攻撃を強めると述べた。

ラジオ・タイランド(２月21日放送)

●ソンティ治安国家評議会議長がシンガポールの国有企業の管理下にある、
　通信衛星を取り戻す必要があるとしていることに付いて、総務省はその実
　現に向けて努力する方針。
　ソンティ議長によると通信部門の事業やサービスは、国の資産であり通信
　衛星も取り戻す必要があるとした。
　これらの通信衛星はシンコーポ傘下のシンサテライト社が運営しており、シ
　ンコーポはタクシン前首相が一代で築き上げた通信大手で、その傘下に
　シンサテライトの他、携帯電話サービスを提供する会社、TV局を運営する
　会社が含まれている。

　タクシン前首相の一族は昨年はじめシンコーポ株の大部分を、シンガポー
　ルの国有企業に売却したが、この国有企業がタイに設立した関連会社を通
　じてさらにシンコーポ株を取得し、現在ではシンコーポの実質的な経営権を
　握っているとされている。

　またシンサテライト等の子会社は、シンコーポが筆頭株主となっておりシンコ
　ーポへのシンガポール企業への影響が間接的に反映されていると報じられ
　ている。
　そのためソンティ議長はシンサテライトの運営する通信衛星は現在、シンガ
　ポール側に管理・経営権があると指摘している。
　また情報通信技術大臣によると、通信衛星を取り戻す方法としてはシンコー
　ポ株をシンガポール側から買い戻す、あるいはシンサテライト社の株だけを
　買い戻すという二つの選択肢があるとされている。

　シンコーポの株を買い戻すには約1千臆バーツが必要であるものの、シンサ
　テライト社に関しては100臆バーツ程度で済むとされている。またシンコーポ
　株の取得においてシンガポール側に不正があったと判断された場合、シンサ
　テライト社に付与されている事業免許が取り消される可能性がある。

　シンガポールの国有企業の関連会社による株取得に関連しては、タイ市場と
　して登録されているものの、実際は外国企業との指摘があり、これが外国人
　事業法改正する動きに繋がっている。
　先に閣議でこの法律を改正する案が承認された。一方この法改正案には国
　内の外資系企業から株主(?)に影響し、これが事業に影響するのでないかと
　懸念が出ている。
　このような声を繁栄して先に諸外国が、バンコクの大使館を通じてタイ政府に
　外国人事業法の改正に関する善処をタイ政府に要請した。

●国有企業エアポート・オブ・タイランド社の社長代行によると、ドンムアンにあ
　るバンコク国際空港は国際線、国内線サービスを再開するための準備が来月
　20日にも整う見通し。
　この空港は昨年9月28日のスワンナブーム空港の正式開港に伴い、チャータ
　ー便の専用空港となっている。
　当初の計画ではスワンナブーム空港に全ての空港機能を移転することになっ
　ていたが、運輸省は一部の国内線サービスをドンムアンに戻す方針を決めた。
　またその直後に政府は、国際線に付いても一部をドンムアンに移すことを閣議
　で決定した。
　その理由としてドンムアンの5倍の規模を誇るスワンナブーム空港も、将来的
　に混雑が予想されること、そして新空港の滑走路や誘導路の修理が必要なこ
　とが挙げられている。
　
　エアポート・オブ・タイランド社によるとスワンナブームも、航空機と利用者の増
　加に対応して施設を拡張することが計画されているが、ドンムアンを利用するこ
　とで、この計画の実施を遅らせることが可能になる。
　これは経費を抑えることにも繋がる。

　またスワンナブームは正式に営業を開始して5ヶ月ほどだが、2本ある滑走路の
　双方そして誘導路にも亀裂や陥没が見つかっている。
　この新空港が建設された場所は沼地だったところで、建設時に支柱の水を排出
　するシステムが充分、整備されなかったことが亀裂や陥没に繋がったと説明さ
　れている。
　エアポート・オブ・タイランド社によると亀裂などの修理には、1～2週間かかると
　されている。
　現在の状態で修理を行うと、航空機の運行に大きな影響が出ると予想されるが
　国内戦、国際線の一部をドンムアンに戻せばスワンナブームの離着陸頻度も下
　がり、修理が行いやすくなる。

　また先にスラユット首相は、この空港問題に付いては首相の責任で判断すると
　明言した。これは国際線もドンムアンに戻すという政府の決定に、一部の航空会
　社が難色を示し、タイへの乗り入れを中止する意向を示したことによる。

　尚20日の閣議では来月25日から、一部の国際線サービスをドンムアンで再開す
　ることが決まった。
　
※(?)は聴き取れず

中国国際放送（2月21日放送）

●中国の旧暦のお正月、春節の連休は21日で4日目に入った。関係部門の
　情報によると、この日から各地では春節観光のピークを迎えている。
　多くの家庭が連休を利用し、都市の郊外などへ散策に出かけている。
●中国の96%の県や市や区では現在、9年制義務教育を普及させており、字
　の読み書きができない人はほとんどいなくなった。

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●大陸と香港、マカオの貿易経済緊密化協定が実施されて3年、この協定は、
　香港とマカオの健全な経済発展を大きく推進した。
　データによると、2003年、香港のGDP成長率は僅か3.2％であったのが、協
　定が実施された後の2004年には8.6％に達した。
　一方、マカオのGDP成長率も2003年の、14％から2004年の28％に向上。

●日本の塩崎官房長官は２１日、来日中のアメリカのチェイニー副大統領と都
　内の米大使公邸で会談し、日米同盟の重要性を再確認した後、今後、朝鮮
　半島の核問題を解決するため、引き続き協力関係を保っていくことで合意した。
●日本の超党派の国会議員からなる「北京オリンピックを支援する議員の会」
　の発起人会が20日、東京で行われた。

●中国の外務次官補が20日ニューヨークで、国連安保理の主催による安全保
　障部門の改革に関する公開討論会に出席した。
●イランのアハマディネジャド大統領は20日、もし西側諸国がその核燃料製造
　施設を閉鎖するなら、イランもウラン濃縮活動を一時的に停止すると述た。
●ヨルダンを訪問している、パレスチナ自治政府のアッバス議長は20日、19日、
　エルサレムで行われた、アメリカのライス国務長官とイスラエルのオルメルト
　首相との３者会談は、難航はしたが失敗したとは言えないと述べた。

※この日は目珍しく伝搬状態が良くなかった。

エネルギー及び投資協力が話し合いの焦点となるフラトコフ首相の訪日

日本外務省は今月27日に、ロシアのフラトコフ首相が日本を公式訪問するこ
とを正式に発表した。フラトコフ首相は翌日２８日、安倍首相との会談を行う
予定になっている。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。

情報筋によると露日両国の首脳の会談では、この話し合いの中で焦点となる
のは、二国の経済協力問題とされている。この中でもさらにエネルギー及び、
投資分野の協力に主要なアクセントが置かれる予定だが、この二つの問題を
お互いに結びつきの大きいものだ。
両国の間の投資の流れが集中するに連れ、建設や様々なエネルギー計画の
実現が、より効果的に行われるようになってくる。

サハリン1や東シベリアと太平洋を結ぶパイプラインの敷設工事なども、これに
相当する。またこれに連れて自動車生産の資本投下に有利な部門や、この他
の経済分野、宇宙開発を含む最新の科学技術分野が拡大していくだろう。
これは特にロシア極東地域と日本の北および北西の県との間における、貿易
協力関係の拡大に直接に結びついていくものだ。
この他に経済活動を共同で行う上で、新たな可能性を開くものとして昨年夏、ロ
シア政府の打ち出したクリル諸島における、社会経済長期的発展プログラムが
挙げられる。
この発展プログラムの実現のためには殆ど連邦予算がカバーし、一部を地元の
予算が負担することになっている。このプログラムでは大地による一連の施設の
建設に参加することがうたわれているが、これは日本にしろ韓国にしろ何処の国
にとっても、外国の投資家達の注目を引くことになるだろう。

ところでフラトコフ首相の訪問の間に、露日経済フォーラムが行われる。フォーラ
ムを組織するのはロシア側は経済発展貿易省、商工会議所、露日ビジネス会議
で日本のフォーラム参加者は日本経団連、(?)となっており、この顔ぶれを見ても
錚々たるメンバーが揃うことが判る。
またフラトコフ首相は日本の明仁天皇に拝謁し、衆参両院の議長とも会談を行う
機会を持つ。
最終的にはフラトコフ首相は、二国協力に関する共同文書に調印をする予定とな
っている。

※(?)は不明瞭で聴き取れず

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2月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(105)

2月12日～2月18日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■水産研究所八戸支所でサンマの生態初解明へ研究進む
■県内中小製造業の3割が赤字
■昨年県内で発生した福祉犯の摘発件数は40件
■12日、第2回全国高校カーリング選手権女子で、青森西高校が２位、明の星高
　校が3位
■国土交通省青森河川国道事務所が、整備中の平内町にある仮称・土屋大橋の名
　称を募集

■12日、高見盛が東京で青森リンゴをPR
■13日、県知事が東京大田市場を訪問
■13日、八戸市に障害者まちなか交流スペース・障害者就労サポート「みなと」オー
　プン
■13日、公共インフラ分野で県と伊藤忠商事が提携

伊藤忠 丹羽革命…社長の覚悟が会社を変える 日本実業出版社 このアイテムの詳細を見る

■13日、県観光連盟がトラベルサポーター育成講座

■雪不足で2つのスポーツ大会が中止
■13日、板柳町の小学校で今冬初の集団風邪
■県内のカラオケ64店舗で消防法違反
■青森市の増館若柳地区（旧浪岡町）が秋にも藤崎町に編入
■14日、八甲田山前岳付近で雪崩が発生し2人が死亡

■14日、県内私立高校17校で入学試験
■14日、弘前市で県りんご試験場が研究成果発表
■14日、青森市で地方分権シンポジウム

都道府県を変える!―国・都道府県・市町村の新しい関係 ぎょうせい このアイテムの詳細を見る

■来月開催予定だった岩木山スキーマラソン大会が雪不足で中止
■14日、３月３日公開映画「蒼き狼　地果て海尽きるまで」(松竹)の試写会で松山
　ケンイチが挨拶

■14日、青森空港国際化促進協議会が、ハバロフスク線乗り継ぎ便に助成
■14日、青森市で女性医師の働きやすい環境づくり検討会議
■青森市民ホール」（旧ぱるるプラザ青森）の命名権者を募集
■15日、青森市の路上で新聞配達員の男性が、二人組みの男に財布を奪われる
■青森民営化保育所の移管先の社会福祉法人が辞退

■本県生乳が2年連続減産へ
■15日、2007年度の県立高校全日制前期の平均倍率は1.39倍
■15日、地方分権の推進をテーマにした県民意見交換会
■15日、強風で深浦町の道の駅「かそせいか焼き村」のトタン屋根の一部が飛ぶ
■むつ市・大畑診療所に4月から所長派遣の予定

■15日、むつ市新庁舎の計画審議会が発足
■15日、大鰐スキー場で雪崩発生したが怪我人はいない
■八戸市民病院が医師分娩手当を検討
■八甲田で発生した雪崩事故で、現場近くに居たオーストラリアのツアー客が救
　出作業に当たっていた
■野辺地町の港湾敷地めぐり町と業者が対立

■1月の三陸沖のアカイカが極端な不漁
■上十三地方と西北五地方で男性自殺率急増
■16日、十和田市のゴルフ場「みちのく国際ゴルフ倶楽部」が東京地裁に民事再
　生手続き
■16日、深浦町が旧岩崎村の小山元村長を告訴
■16日、大鰐町で第29回東北高校スキー大会が開幕

■16日、中泊町の防砂柵が強風で倒れる
■16日、青森市の八甲田ロープウェーが運転再開
■青い森鉄道需要、30年後は4割減の予測
■16日、県立中央病院の看護師5人が、県人事委員会に激務の職場状況を訴える

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■太宰治も利用した日曜学校の校報33冊を発見

■４月から八戸市営バスがエコ通勤定期券を発行
■あおもり信用金庫が機械設備担保に融資
■17日、三沢漁協所属の漁船船長が船から転落死
■三沢市立三沢病院が光回線通じて、がん組織を弘前大学付属病院が診断する遠
　隔システムを５月頃をめどに稼動
■17日、八戸えんぶり開幕

■17日、大相撲の立行司・三十三代木村庄之助が、地元八戸市で襲名披露

大相撲と歩んだ行司人生51年―行司に関する用語、規定、 番付等の資料付き 英宝社 このアイテムの詳細を見る

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　人決定戦

東奥日報、NHK青森

エストニアが計画している記念碑撤去に関連して

エストニアが計画している、ソ連兵に捧げる記念碑の撤去に付いて、ロシ
アの声の評論委員は、次のように語っている。
バルト海沿岸に位置するラトビア、リトアニア、エストニアの3カ国は自らを
民主的で文明的な国家だと考えている。そしてこの３カ国は反ロシア的な
路線をとっていることから、ヨーロッパの仲間入りを果たした。
そして今、エストニアではファシズムからリトアニアを開放するために戦った
ソ連兵の記念碑が取り壊され、戦没者の墓が移転されようとしている。
果たしてそのような国を文明的で、民主的な国家だと呼ぶことが出来るだろ
うか。
もしそのうよな計画が実行されれば、野蛮な破壊行為と呼ばざるを得ない。
ソ連兵を捧げる記念碑はエストニアだけでなく、ヨーロッパやアジアの数多く
の国に建てられている。

評論委員は、次のように語っている。
「私は1971年から73年にかけて中国のソ連大使館で、二等書記官として勤
務しました。当時のソ連と中国の関係は、とても良いなどとは言えない状態
でした。いわゆる文化革命が続いていたのです。1969年のダマスキー島で
の軍事衝突の事も、まだ忘れ去られてはいなかった。
しかしそのようなときにも中国政府は、日本軍から中国を解放したソ連兵の
記念碑への配慮を忘れませんでした。
中華人民共和国の成立後、最初の10年間にはソ連兵に捧げる記念碑が、い
くつも建てられました。中国の人々はソ連兵の功績を記憶に留め、記念碑を
大切に守ろうとしているのです。
中国以外の他の国々でも、ソ連兵の記念碑は丁重に扱われています。
エストニアとは全く違っています。1月24日、北朝鮮のジョンヤンではソ連兵の
共同墓地で追悼式典が行われました。これには北朝鮮側からの招待で、ロシ
ア正教会ウラジオストーク沿海地方司教管区の司祭が招かれ儀式を執り行い
ました。司祭は祖国への愛のため、命を投げ出した者たちの墓が然るべき扱
いを受けているのを見て嬉しかったと語っています」

バルト三国史 東海大学出版会 このアイテムの詳細を見る

1月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル