露日関係の新時代を築くチャンスを逃すべからず」と題し、日経新聞の社説によせて

日本経済新聞に「新時代を築くチャンスを逃すな」という記事が掲載さ
れた。
これはサハリン2で液化天然ガスの生産が、開始されたことに関連して
出されたものだ。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
日本経済新聞の社説ではサハリン2の生産する、初めての燃料が日本
の消費者に向けて出荷されたことを祝い、露日首脳会談の展望に付い
て歓迎する内容が書かれていた。
露日首脳会談を行う可能性に付いては1月24日、メドヴェージェフ大統
領と麻生首相が電話会談を実施した際に検討されている。

日本外務省によると、麻生首相自身この電話会談の中でサハリンプロ
ジェクトに付いて(?)手本となるものと読んでいる。
液化天然ガスの生産が開始されたことに付いて麻生首相は、日露関係
における象徴的な一歩と評価した。
日本政府は麻生首相が、サハリンを訪問することを前向きに検討してお
り、川村官房長官も先日このことを明らかにした。
日本も積極的に資本を投下しているサハリン2の、液化天然ガス生産開
始式が、来月２月中旬に予定されている。

このことによってエネルギー安全保障分野での、露日の協力拡大問題が
再び注目を集めている。
このことを裏付けるように日本経済新聞の社説では、ロシアは日本との間
に建設的なパートナー関係を確立するよう邁進していると書かれ、サハリ
ンプロジェクトは、極東における二個間経済協力の象徴であり、その生産
開始に併せて行われる首脳会談は、日露関係を複合的に拡大するため弾
みをつけるためのものとなる筈だと結ばれている。

ロシア・エネルギー政策研究所所長も、ロシアとエネルギーのパートナーシ
ップを拡大しようとする日本の関心は、全くロジカルなものだとして次のよう
に述べている。
「地球上に石油とガスは、人類全体のための充分な量が埋蔵されているが、
これを取り出すには他の問題がある。
埋蔵場所の探査に投資し採掘しなければならない。これは非常に複雑なも
のだ。
と言うのも埋蔵されていることが判っている内の80%は、世界のたったの12ヶ
国に集中しているからだ。
これはOPECの国々とロシアとなっている。これ以外の国は世界の経済大国、
日本もそうだがエネルギーは殆ど無く全て輸入に頼っている現状だ」
この不均衡と石油を消費する国々が抱える、この先エネルギー資源をどう開
発するかというこの問い、これが今日の不安を呼び起こす(?)になっているのだ
と思う」
ロシア・エネルギー政策研究所所長は、この様に述べている。

エネルギー市場のアナリスト達は、多くの国の実業界は金融危機であっても、
経済危機であってもロシアのエネルギー資源開発を行い、輸出のためのイン
フラを造り、それを近代化することへの関心を無くしていないと考えている。

日本経済新聞が今回、露日関係の新たな時代を構築するチャンスを逃すべき
でないと書いているのは、日本のエネルギー安全保障を、長期的的に保障す
るこの利益に付いて言っているのだ。
こう述べる一方で日本経済新聞は、領土問題を抱える両国の関係が、迅速に
行動する保障というものは無いものの、ロシアは日本に対し重要なシグナルを
送っており、また日本政府もロシアとの関係を発展させることを必要不可欠だ
と考えていると論評している。

※ (?)は聴き取れず

1月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの経済構造計画を迫る今回の危機

専門家らは2008年のロシア政府の活動を分析した場合、二つの段階に分
けることが出来るとの結論に達した。
その段階とは金融危機が起きる前と、その危機の後だ。
昨年の初頭はロシア政府は経済の不安要因が生じても、それはロシアを
回避していくか、または触れることがあっても多少の程度に留まるだろう
との見方を示していた。
危機が発生する前の段階は楽観主義によったもので、今から考えれば多
少、度が過ぎた楽観主義だったと言える。

しかしながらロシア政府だけは危機が起きた場合、これがロシアに影響し
ない訳は無いと理解していたため、その対策準備にも直ぐに取り掛かって
いた。
これは効を通したた場面も少なくない。
こうした見方を示す専門家の一人、エコノミーハイスクールの副学部長は次
の様に語っている。
「私は非常に重要なことを政府は成し遂げたと見ている。
これはロシアの銀行支払い能力が維持されたことだ。確かに怪しげな行動
をとった銀行も中にはあった。しかしながら実際は銀行の支払い機能が破綻
したと感じることが無く切り抜けられた。
私が思うには政府はロシアの大企業の経営が、外国に買収されるのを防止
する課題を完璧に正しく行うことが出来たと思う。
政府は国の根幹となる企業の救済を公平に行った。これによって経済の問題
が、社会福祉分野に波及しないように努めたわけだ。
しかしながら辛口の批判を許していただけるならば、政府は幾つかのコーポレ
ーションに対しては、余りにも気前よく支援金を出しすぎると思う。
こうしたコーポレーションは充分に効果的な運営が出来ており、危機を切り抜け
るための支援を必要としていないにも関わらず、政府はコーポレーションを一律
に捉えた支援を行っている。この様に自立した経営を行うコーポレーションを、支
援対象から外すことなくして今回の危機を健全に乗り切ることは出来ない」
エコノミーハイスクールの副学部長はこの様に述べている。

専門家らの間では、世界の安定を守る検知から、政府は強制力の弱い生産(?)
を支援しつつ、同時に起業家には作業の進め方を変えるよう求めていくべきだと
の考えも支持されている。
多額の支援金を出すことで、逆にこうした企業自身が生産の質の向上を行い、
自由市場のなかで集中力を高める努力を怠らないようにしなければならない。

これから果たしていかなければならない作業には、経営者個人の責任能力を高
めるだけでなく、ロシア経済全体の仕組みを改革することも含まれているのだ。
専門家らはこれを行うことこそ、今回の危機のもたらした前向きな意味が有ると
考えている。

※ (?)は聴き取れず

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1月4日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

1月29日の空

何気に空を見ると雲が少しばかり規則的な模様をしていた。
残念ながらデジカメを手元に置いてなかったので、携帯電話の
カメラでパシャリ。

日本のマスコミによるプーチン首相の2月訪日報道を否定

ロシアのプーチン首相の日本訪問が予定されているが、その日程に付いて
ロシアの官房副長官は、日本のマスコミが伝える、今年2月になるとの報道
を否定した。

27日に行われた記者会見の席で官房副長官は、現在のところプーチン首相
の日本訪問の予定日は調整中であると述べた上で、日本のマスコミでは今
年2月にも、実現するのではないかと報じられているが、私はこれは非現実的
だと考えていると強調した。

1月28日放送　ロシアの声・ニュース

ルーブルの対ドルレートの上限を、およそ36ルーブルに設定したロシア中央銀行

23日からロシア中央銀行は段階的なルーブル切下げ策を取らずに、ル
ーブルの対ドルレートの上限をおよそ36ルーブルに設定した。
ロシア中央銀行が出した声明によると、これは原油価格をはじめとして
ここ数ヶ月ロシアにとって極めて不利な、対外貿易状況を考慮して決定
されたものだ。

ロシア政府の計算によると、今のところ原油の年平均価格は1バレル41
ドルということたが、1バレル30ドルまて下がる可能性も出てきている。
そうした場合ルーブルの対ドルレートの上限は、さらに上がることも有り
得る。
ロシア中央銀行の今回の決定に付いて、金融問題の専門家スベーロフ
氏はロシアの声からのインタビューに対し次の様に答えている。
「ロシア中央銀行が決定を下すに際し、影響を与えた基本的なファクター
は、証券市場の利益というよりは、むしろ輸出業者たちの利益だった。
1バレルおよそ40ドルという原油価格が、石油企業にとって採算すれすれ
のものだということは明らかだ。
同じことは様々な鉱物を採掘する企業に付いても言える。
ですから当然ながら中央銀行の決定には、輸出業者の利益そして予算を
バランスのとれたものにしようとする立場、さらには原油価格がもっと
下がった場合も含めた、マクロ経済的な指標が反映している。
金外貨準備高が減ってきている中、ロシア経済からの資本のさらなる流出
をストップさせるため、ルーブルの切下げに向かうことが必要不可欠であっ
たことは理解できる」
金融問題の専門家スベーロフ氏は、この様に語っている。

おまけにルーブルレートの上限を設定することで、経済にとってもまた一般
庶民にとっても世界中を巻き込んだ、あの経済危機に関連し起こり得るリス
クに向け準備することが可能となった。
経済全体そして個々の部門にとっての、否定的な影響を避けることが可能
となっている。

ロシア中央銀行総裁は、私達は先ず第一に銀行に対して。ルーブルが急激
に切り下げられた場合、その損失を避けるために債務を償却し、外貨を含め
た資産を上げる時間を与えたのだ。
私達はすべて正しいことだと考えている。
この様にロシア中央銀行総裁は述べている。

ロシア中央銀行は(?)その他、ロシアにとって重要な輸出品の価格が今のよ
うなものであれば、現在のルーブルレートは、今の支払いのバランスの均衡
を保障することとなる。
投資的なドル買いが起きるのではないか、といった懸念に付いて言うならば、
専門家達はそうしたものは直ぐに無二聞くだろうと見ている。
少なくともロシア中央銀行総裁は、通貨バスケットの価格を設定した境界線
の中で抑えるために、可能な限りあらゆる手段を用いると約束した。

おまけに中央銀行は決定を下すのに、上手い時期を選んだと言っていいだろ
う。
と言うのはロシアではこの時期、納税つまり税金支払いの時期を迎えており、
そのために先ずルーブルが必要となっているからだ。

※ (?)はフェージングの谷間で聴き取れず

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1月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカ新大統領就任によせて専門家達の見解

今月20日、第44代アメリカ新大統領にオバマ氏が就任した。
アメリカの新大統領就任は安全保障において、地域的にも世界的にも特
に重要な朝鮮の核問題に対する、アメリカのアプローチにどの様な影響
を与えることになるのだろうか。
専門家達は最近この問題に付いて、活発に意見を交わしている。
ロシアの声の評論委員は、ロシア科学アカデミー東洋学研究所・韓国モ
ンゴル課課長に電話をインタビュー行い、その内容に付いて次のようにコ
メントをまとめている。

多くの専門家同様、課長も大統領交代によって朝鮮半島の核問題に関す
る6カ国協議のプロセスも、新たに刺激を受けると予測している。
これは一体どの様な根拠に基づいているのだろうか。
この質問に対して課長は、次の様に答えている。
「専門家の多くは、アメリカの新大統領の就任を現政府の民主化と関連付
けている。あるいは朝鮮半島の核問題解決に関する６カ国協議が、新たに
刺激を受けることを期待しているのだ。
これは北朝鮮とアメリカとの、二国間関係の正常化プロセスにも関係のある
ことだ。
こういった期待はクリントン元大統領の活動期、特に大統領としての任期が
終わりに近づいていた頃にも見られた。
そこで学者達は二国間関係の正常化プロセスは、大変ダイナミックに発展し
クリントン元大統領自身の、ピョンヤン訪問も用意されていたが、大統領とし
ての任期満了までに時間が足りなかったことにも言及した。
一連の新政権に期待を示す予測も同様に、オバマ新大統領自身が出した声
明に基づいているのだ。
選挙前キャンペーン時に、オバマ氏は北朝鮮政府との直接交渉、直接対話
を進めていくことに賛成であると発言した」
ロシア科学アカデミー東洋学研究所・韓国モンゴル課課長は、この様に述べ
ている。

つまり調整プロセスは非(?)的な性格を持ち、6カ国協議における発展のきっか
けに関する、あらゆる疑いは取り除かれたのだろうか。
この質問に対して同課長は、次の様に答えている。「
むろんそうでは無い。朝鮮半島の核問題をめぐる問題は、様々な要素が絡み
合い、その影響の下で形成されている。
もしアメリカに、より建設的な交渉や直接的な対話を思考する民主的な行政府
が発足したら、日本でも別の状況が生まれてくるだろう。
6カ国協議において日本側は、直接この北朝鮮の核問題解決に関係の無い問
題を提起している。
それは日本人の拉致問題であり、このテーマに関する話し合いは6カ国協議を
根本的なテーマから、別の方へと逸れさせてしまうことは明らかだ。
この例からも多国間協議というものが、どれほど難しいものであるかが判る。
成果を出すためには時間の掛かることであるが、不信感をなくすのは勿論のこ
と、大きな努力を重ねていく必要があるのだ。
しかし対話へ向かうアメリカの新政権発足は、実際期待を沸かせるものである。
何故なら結局のところ北朝鮮の核問題の原因は、アメリカと北朝鮮との未だ解
決されぬ二国間関係によって、生まれたとも何度も言われているからだ」
同課長はこの様に述べている。

オバマ氏が大統領に就任した日、北朝鮮は声明を表し過去に敵対していた国々
との関係を改善していく用意があると述べた。
声明の中にはこの様な北朝鮮の立場が示されており、これは重要な良い兆しで
あると同課長はインタビューの中で、自身の発言を締めくくった。

※ (?)は聴き取れず

1月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(203)

1月19日～1月25日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■19日、西目屋村でブルトーザで除雪作業していた男性がなだれに巻き込ま
　れ怪我
■19日、十和田市で70歳代の女性宅に市役所職員を装い強盗が押し入った
　が何も盗らず逃走
■19日、県が知財条例案公開
■19日、弘前署管内の警察官がパトカーの屋根にメモ帳を置いたまま走行し
　紛失
■県内の7病院が病床利用率3年で70％割れ

■弘前市の中土手町商店街が空き店舗を休憩所を休息所にする計画
■2月一杯JAL成田－ホノルル線のファーストクラスの機内食に「葉とらず
　りんご」
■20日、警察官が紛失したメモ帳が届けられる
■2008年に県内で発生した海難事故による死者は８人
■20日、県がDV基本計画を改訂

■20日、県内の小学校一校、高校四校で集団風邪
■2008年に県内で補導・摘発された少年は1142人で過去最少
■20日、むつ市の大湊芦崎湾で砲弾の薬きょう発見
■20日、県が行動計画に大規模太陽光発電所を誘致
■20日、しんせい五戸農協が牛丼吉野家へ「まっしぐら」出荷

吉野家の牛丼280円革命 安部 修仁,槇野 咲男 徳間書店 このアイテムの詳細を見る

■20日、アンデス電気の社長が20年以上務めていた八戸企業団地協同組合
　理事長を辞任
■八戸製錬が希望退職者を募集
■20日、八戸市で「函八連携フォーラム」
■県内におけるメタボ健診、受診進まず
■青森－ソウル線は春以降も週4便

■21日、県が上十三、五所川原保健所管内に今冬初となるインフルエンザ注
　意報
■21日、本県のガソリン価格が5カ月ぶり上昇
■県は北海道新幹線新青森－新函館間の本県の追加負担額を39億負担増
　と試算
■風間浦村の「村口産業」が製作している県産ヒバを使用した箸が「グッドデザ
　イン賞2008」を受賞
■八戸市美術館所蔵の油絵三点が修復先の宮城・影山絵画修復研究所の火
　災で焼失

■昨年３月、県内で覚せい剤を使用しながら交通事故を起こした、北海道の19
　歳被告人の初公判
■日本医科大学千葉北総病院へ医師らドクターヘリの研修派遣
■21日、「二十一世紀子ども放課後環境教育プロジェクト」の県内初の活動開始
■21日、八戸市が早くも除雪費をほぼ使い切ってしまう
■21日、東北町で園児らが防火映写会

■22日、大間町出身の落語家・三遊亭大楽さんの地元後援会が結成されるこ
　とが決まる
■22日、八戸を中心とする南部地方の断水は21日ぶりに本格復旧
■22日、青森市野内漁港沖2キロで深海魚「リュウグウノツカイ」を捕獲
■三沢商業高校生徒とコンビニが共同で県産ゴボウを使った三つの新商品
■22日、八戸圏域水道企業団は断水期間の料金減額すると発表

■22～23日、西目屋村の津軽ダム建設に伴い、希少動物「ユビナガコウモリ」の
　移転作業
■青森市の女性宅に電話会社名乗り修理代金を請求
■八戸市のシンガー、タカチャが今月に初のミニアルバム「『オマエ』は俺の太陽」

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■県警は2009年度から採用・教養担当の職員を増員
■青森市が「青森市文化観光交流施設」の愛称を募集

■23日、五所川原立佞武多の新作「夢幻破邪」の面に墨を入れる書き割り作業
■県営住宅に基準を超える「高額所得者」の公務員13世帯が入居していること
　が判明
■23日、八戸圏域水道企業団が「導水管漏水事故対応検証委員会」を設置
■青森市の酸ヶ湯温泉で凍み豆腐作り
■南部町の富士通系企業事業縮小へ

■23日、弘前市で「津軽地酒大賞」発表
■23日、八戸市の導水管漏水事故対応検証委員会メンバーに災害弱者が選ば
　れず
※青森というところは未だにこういった考えが平然と通じる所で、福祉が遅れている
　どうのこうの以前の話で、まさに江戸幕府だな
■23日、男女共同参画プラザ・カダールで「カダール的淡谷のり子伝」
■23日迄青森中央郵便局で版画年賀状
■24日、青森市でNPOが自主製作した乳がん早期発見へ短編映像の上映会

■24日、県立美術館で全編青森ロケの映画「ウルトラミラクルラブストーリー」
　の完成報告試写会
■24日、八甲田雪中行軍体験ツアー
■24日、白神山地のブナ林モニタリング調査十周年を記念したシンポジウム
■24日、国立病院機構青森病院主催の結核医療関係者研修会
■24～25日、青森市スポーツ会館で東北カーリング選手権

■24～25日、青森市で県高校囲碁新人大会
■民事再生法の適用を受けたアンデス電気が香港の現地法人を閉鎖
■処方された薬を余さずに服用できている人の割合が、本県が全国トップ
■25日、男女共同参画プラザでマジシャンの集い
■2008年の青森－ソウル線の利用者は3万9173人で5年ぶりに減少

東奥日報、NHK青森放送

北朝鮮の非核化問題に付いて

ロシアの駐韓国大使は韓国のソウルで開催された、韓国グローバル
フォーラムの国際会合で声明を表し、ロシアは北朝鮮を核保有国とし
て認めず、今後も北朝鮮が核を放棄するよう北東アジアの国々と、協
力を続けていくとの見解を明らかにした。

また駐韓ロシア大使はロシアが地域の安全保障を、重視していること
の重要性を強調した。
ロシアが北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の決定に基づき、北東ア
ジアの安全方策政策に関する作業部会で、主導的役割を担っている。

最近、政治家や国際的な専門家たちは、こうした問題にますます大き
な注目を払うようになっている。
しかもロシアを含む多くの国が、国際関係において争点となっているミ
サイル防衛システムや、核不拡散などの問題がアメリカでオバマ政権
の発足と共に(?)主義を基にして、またブッシュ大統領時代にあったよう
なイデオロギー化を廃して解決されるだろうと予測している。

そしてロシアのラブロフ外相も、同様の見解を表している。
偏見の無い公正さを持った新たなアプローチは、北東アジアを含む世界
の多くの地域で必要とされているものだ。
2006年に北朝鮮は核実験を行ったと発表したが、その状況に対して駐
韓ロシア大使は、この実験は深刻な経済状況に陥っている北朝鮮を、核
保有国として認めさせることにはならないとの評価をした。

韓国の連合通信は中国、韓国、そして日本もロシア同様、北朝鮮、を核
保有国だとは認めてはいないと伝えている。
一方、核兵器やミサイルといった軍備を保有するアメリカは、明らかに北
朝鮮の核分野、とりわけミサイル分野での能力を誇張しており、北朝鮮に
対する核保有国の待遇問題では、どちらとも取れる立場をとっている。
だからこそこの問題に関する北京での6カ国協議を、客観的で偏見に囚わ
れないものにすることが必要なのだ。

ロシア科学アカデミー・東洋学研究所の韓国モンゴル課課長も、北朝鮮問
題に関する多くの専門家と同様、アメリカでオバマ政権が発足すると共に、
北朝鮮の核問題に関する6カ国協議のプロセスに、然るべき発展が見られ
るだろうとの考えを示し、さらに次の様に述べている。
「多くの専門家が民主的政府が、新たにアメリカの政権を担うことと北朝鮮
の核問題解決に関する6カ国協議に、新たな刺激を与えるだろうと言う期待
を持っている。
また北朝鮮との関係改善を目指していくとした、アメリカのオバマ大統領の
声明も大きな注目を集めた」
ロシア科学アカデミー・東洋学研究所の韓国モンゴル課課長は、この様に
述べ、同時にブッシュ政権時代に、アメリカの政治が持っていた北朝鮮への
関係に関する特徴に注目し、アメリカにあるそれぞれの官庁が北朝鮮の地
位をそれぞれに評価していたと指摘している。

国防省では原子力分野と、とりわけミサイル分野で北朝鮮の能力を過大評
価する傾向があった。
しかしこの様な過大評価をする客観的な理由が無かったと言うことは、アメリ
カのほかの官庁も認めていた。
しかし国防省にとっては軍事分野と、核問題における北朝鮮の能力を課題評
価することによって、攻撃手段としても利用することが可能な迎撃ミサイルを日
本と韓国に配備する必要性を主張することが必要だったからだ。
そしてこういった全てが、6カ国協議の前進を妨げる原因となっていた。

※ (?)は聴き取れず

金正日を告発する 黄長の語る朝鮮半島の実相 久保田 るり子 産経新聞出版 このアイテムの詳細を見る

1月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド(1月23日放送)

●アピシット首相は23日、午前9時半空軍機でラオスを公式訪問した。
　今回のラオス訪問は、これまでの習慣に則り首相就任後の挨拶とし
　て行われたものだ。
　首相はラオスの首都ヴィエンチャンに到着後、同国首相と会談を行い、
　その後大統領を表敬訪問した。

　その他ラオス国内で事業を行っている、タイ人のビジネスマンらとも話
　し合いの場を持っている。
　同日の夕方にはラオスの首相が主催する晩餐会が開かれることにな
　っている。
　アピシット首相は同日の夜10時40分に、バンコクに戻る予定。

●首相府大臣は、この日曜に放送されるアピシット首相のテレビ番組は、
　インタビュー形式となることを明らかにした。
　同大臣は首相への質問内容に関して、政府がコントロールすることは無
　いと明言している。
　
　大臣はこの日曜に国営テレビ局で放送される、アピシット首相の番組が、
　三つの部門から構成されることを明らかにしている。
　最初の部門はアピシット首相と国民との直接対話、その次がインタビュア
　ーが国民に代わって、自由な質問を首相に投げつけるコーナー、最後が
　国民からの電話による質問コーナーとなっている。

●財務大臣は2月22日にASEANプラス3の財務閣僚会議を、プーケットで開
　催することを発表した。
　この会議はASEAN加盟各国の財務大臣らが日本、韓国、中国の財務大
　臣と一緒に、経済問題に関する意見を交換する場となる。

　来月22日に開かれるこの会議は、2月27日から3月1日まで開催されるAS
　EANサミットの準備会議ともなる見通し。
　
　またこの国内の景気に付いて財務大臣は(?)を強化するため、固定資産税
　や相続税を含め、税金の制度を見直す必要があると述べている。

●国家警察はタクシン元首相が、電話を通じて反政府テレビ局の番組に出演
　することを厳密に監視する予定。
　国家警察の副報道官はこの25日に、タクシン元首相が先ごろ反政府団体が
　新たに開設した衛星テレビ局デモクラシーテレビの番組に、電話を通じて出
　演する予定であることに関し、警察はタクシン元首相のメ
　ッセージに対し、国民は思慮深い判断を下すものとの自信を持っていると述
　べると共に、これによって王宮前広場で集会を開いている、赤いシャツを着た
　反政府団体からの同情を、かき立てることは無いだろうとの見方を示している。

　警察ではタクシン元首相の電話出演を厳密に監視し、違法な言動があっ
　た場合には適切な対応をとることにしている。

※ (?)は聴き取れず

3月にタイとラオスの間の鉄道が開通

2009年３月5日にタイとラオス間35キロに亘っての鉄道が開通すすことから、
開通式に乗車する一般の人の募集を受付ている。
運輸省副事務官は鉄道が開通すれば、一日平均400人から500人の利用
が見込めると期待を表明している。

タイとラオス間の鉄道は ブアソーン首相とプリビアトン元副首相が参加し、
2007年1月19日にラオスの首都ヴィエンチャン近くの友好橋で、開会式が執
り行われ(?)が開始した。

当初の計画では鉄道は2008年4月18日までに完成する予定だったが、最終
的な完成は2008年12月2日となっている。
この鉄道計画の予算は約1億9千700万バーツで、建設予算の60%はタイ政府
からの融資と、残り40%の資金はタイの民間部門からの投資となってい
る。
3月5日の開通式にはシリトン皇女殿下を迎えて行われる予定になっている。
この鉄道はタイのノンカイとラオスのターナレーンを結び1等席が50バーツ、2等
席は30バーツ、3等席は20バーツとなる予定。

※ (?)は聴き取れず

1月20日放送　ラジオタイランド・ニュース

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